議会報告

　12月9日、市民生活委員会で金子あきよ市議は、男女共同参画相談室の相談事業について質問しました。

 

金子　相談室の相談件数の推移、おもな相談内容は。

 

市　女性の悩み電話相談の相談件数は2018 年度7142件、内訳は夫や子ども、親族など人間関係に関する内容が6050 件、経済、医療、住居に関する内容が1092 件。男女共同参画センターが5990 件、浦和区役所内704 件、中央区役所内204 件、岩槻区役所内244 件の相談を受けている。

 

金子　相談員の勤務体制、処遇はどうなっているのか。来年度からは会計年度任用職員に移行するとのことだが、長く安定して働き続けられる雇用条件が求められるのでは。

 

市　現在は非常勤特別職の婦人相談員が13 名、週4 日のローテーション勤務で、月額は14 万8000 円。来年度以降は、身につけたスキルを長く生かしていただけるような任用について検討していきたい。

 

　金子市議は「専門性、経験の蓄積の必要な仕事であることから常勤職員化が必要だ」と述べ、婦人相談員の処遇改善を求めました。

　12月9日、文教委員会で久保みき市議は、学校におけるハラスメント防止等について質問しました。

 

　神戸市の小学校で、男性教員に対する先輩教員からの陰湿ないじめ事件が起きました。久保市議は、さいたま市においては教員間のいじめは絶対に許さないという立場でこの問題をとりあげました。

 

　質疑により、本市の学校内の職員間におけるハラスメントなどの相談件数は2018年度で18 件あったことが明らかになりました。内容は、人間関係のもつれや職場環境を悪化させる言動などです。また、精神性疾患を理由とした休職者は42 人、うち退職者は9 人もいたことが分かり、看過できません。本市でも、給食が外部委託になる以前に調理員の間でパワハラ、いじめ事件が起き、告発されたことがありました。久保市議は「給食調理員を含め、教職員がハラスメントのない環境で安心して働けること、そして問題が起こったら早急に相談・解決できる環境を整えるべき」と求めました。

 

　その他、夜間中学についてとりあげ、さいたま市立夜間中学の設立を強く求めました。

　12月9日、総合政策委員会で、たけこし連市議は避難所の環境改善のために、防災備蓄の拡充を求めて質問しました。

 

たけこし　避難所の環境改善は、市民の避難回避をなくしていくために大切だ。防災備蓄として、（テント型の）ファミリーパーテーションの導入についてどう考えるか。

 

市　防災倉庫の備蓄スペースに限りがあり、国からのプッシュ（緊急輸送）型支援や民間事業者からの調達で対応したい。

 

たけこし　プッシュ型では短期間の避難に対応ができない。防災倉庫や拠点倉庫そのものの拡大を求める。

 

市　整備に費用がかかるため、慎重に検討する。

 

たけこし　市の非常用物資リストを見ると、簡易ベッドが不足している。短期・長期にかかわらず、避難所で休む際に必要な備品。市は、エアーマット3 万5900 枚を拠点備蓄倉庫に備蓄するというが、短期の避難に対応できない。コンパクトに収納できるので、防災倉庫に備蓄すべきでは。

 

市　拠点備蓄倉庫のほか、各避難所の防災倉庫への備蓄についても検討している。

　2019 年12 月議会に、市民会館うらわに関する議案がかけられました。市民会館うらわは、1971 年に浦和市民会館としてオープンしました。現在はかなり老朽化しており、耐震に問題があるため2021 年3 月までに取り壊します。

 

　市は、現在地に建て替えるのではなく、浦和駅西口に建設予定の再開発ビル（地上27階、地下2 階）に入れる予定です。文教委員会の議案質疑のなかで、現在地で建て替えた場合の経費は70 億円にもかかわらず、駅前再開発ビルに移転した場合は120 億円もかかることが明らかになりました。また使用できない期間についても、建て替えでは3年～ 3 年半のところ、駅前移転では早くても4 年とのことです。

 

　市は「駅前に移れば利便性が向上する。より一層の文化の発信につながる」と答弁しましたが、久保みき市議は「いまの場所で築き上げてきた歴史と文化があり、現在地だから成り立つ催し物もある。そのような文化を捨てて駅前のビルに入れてしまって本当にいいのかが問われる」と述べて議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

　12 月3 日、12 月議会本会議で、とばめぐみ市議が一般質問にたちました。

 

とば　厚生労働省は9 月末、「再編統合の議論が必要」として全国424 の病院の実名を公表した。そのなかには、建て替えたばかりのさいたま北部医療センター（北区）も含まれている。

　党市議団は国会議員団とともに厚労省にヒアリングをおこなったが、公表した病院名を撤回しようとせず、ベッド数の削減がねらいなのは明らかだ。国に対して再編統合に反対の意見をあげるべきではないか。

 

保健福祉局長　厚生労働省が公表した医療機関は、医療機能や必要な病床数について再検証を要請するために一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではない。

　したがって、さいたま北部医療センターについても再編統合等が前提ではなく、医療機能について議論をおこなうことが重要。以上のことから、現時点で本市単独で国へ要望を出すことは考えていない。

 

とば　地域医療構想に基づく統廃合は、さいたま市のような人口が増えている地域には適用できない。さいたま北部医療センターは建て替えの際も厚労省との協議を踏まえて医療ニーズを検討した。それなのに再編統合の対象にするなどあまりにもひどいやり方ではないか。

 

保健福祉局長　さいたま市地域医療構想調整会議において議論が進められるが、この会議に出されたさいたま北部医療センターの資料は移転前の平成29 年6 月のデータだった。このデータを移転後のものに差し替えることになっている。

 

　データを差し替えたからといって再編統合等の対象医療機関ではなくなるという保証はどこにもありません。党市議団は引き続き、さいたま北部医療センターを守るために全力を尽くします。

 

 

産休明け保育10 園でとりやめ

 

とば　2020 年4 月入所から、本市の公立保育所10 園で産休明け保育をとりやめることが分かった。公立保育所で働く職員にうかがったところ、経済的に厳しい家庭、母親の産後うつ、育児ノイローゼ、きょうだいに障害児がいる、祖父母の支援が受けられない、虐待寸前の家庭など、産休明け保育が必要な保護者はまちがいなく存在するとのことだった。

　市は、公立保育所が担ってきた産休明け保育の役割についてどのように認識しているのか。

 

 

子ども未来局長　必要のある方がいるということは認識している。

 

とば　産休明け保育を10 園減らした理由は。

 

子ども未来局長　本市の公立保育所61 園の中で0 歳児から受け入れているのは46 園、そのうち生後57 日から受け入れている園が28 園、産後6 ヵ月から受け入れている園が18 園。

　その中で、生後57 日以降の乳児を受け入れる際は、乳児が体調不良となるリスクが高い等の理由から（配置基準に必要な保育士のほかに）保育士1 名を加配してきた。過去の入所実績や来年度中に保育室の修繕などがある10 園については来年4 月からの受け入れを生後57 日から6 ヵ月に変更した。

 

　とば市議は「必要性を認識する一方で10園もやめるのは異常だ。本市の保育そのものの後退である。再来年度には復活させるべき」と求めました。

 

　また、保育士の処遇について、「子どもの命を預かる責任の重い仕事にもかかわらず、月給が全産業平均より10 万円低い」「有休が消化できない」など現場の声を紹介し、「市の職員雇用対策補助金（月1 万500 円）では不十分。抜本的に引き上げるべき」と求めましたが、市は「処遇改善は国に要望する」と答弁。

 

　さらに保育士の配置基準の引き上げを国に求めるよう質したところ、市は「本市では1 歳児に対する保育士の配置を手厚くするなど国の最低基準を上回る基準を設けているため、国への要望はおこなわない」と、ゼロ回答ともいえる答弁でした。これでは保育士不足を解消することはできません。保育行政に冷酷すぎる市の方針を転換することが求められています。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1615

【質問通告】

１公立・公的病院の再編統合について
（１）厚生労働省が求める公立・公的病院の再編統合に対する市の見解を求める

２保育行政について
（１）公立保育所における産休明け保育について
（２）保育士の処遇改善と配置基準について
（３）看護師などの専門職の配置について

３片柳小学校バス通学について
（１）現状について
（２）半額補助の手続きについて
（３）バス代を全額補助することについて

４加田屋地区の公園整備について
（１）加田屋田んぼに自然環境公園及び広場を設置するとともに、農業公園的な土地利用の推進について