議会報告

　9月17日、9月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は、児童虐待根絶のために妊娠期から学齢期まで切れ目のない子育て支援をおこなっている、世田谷区のとりくみ「世田谷版ネウボラ」を紹介しながら、本市の児童相談所の現状と課題を質しました。

 

　本市の虐待相談件数は年々増え続けています。しかし本市の児童相談所は浦和区に1カ所のみで、国の設置基準（人口50 万人に１カ所）におよびません。とば市議の質問により、ケースワーカー（児童福祉司）のひとりあたりの担当件数は80 件（全国平均は40 件）をこえており、職員の経験年数が平均3.6 年であることが明らかになりました。

 

　とば市議は「困難を抱えた子どもたちと保護者を支える重要な仕事。専門職としてせめて5 ～ 10 年在職し、研修も重ねて専門性を高めるべき」と指摘。「児童相談所の増設と、ケースワーカーの増員を求める」と主張しました。

 

　このほか、「わーくはぴねす農園岩槻ファーム」の視察をもとに、105 人の障害者が働く場所に、福祉の専門家や医療関係者が一人もいないことを問い、改善を求めました。

　9月17日、9月議会の文教委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　久保みき市議は、公民館のバリアフリー化について質しました。

 

　はじめに、エレベーターがない公民館について、エレベーターの設置可能性について躯体調査した結果について質し、43 館中16 館に設置の可能性があることを明らかにしました。

 

　そのうえで「2 階に入り口がある公民館3 館への設置に続いて、残りの13 館についてどうするのか」と質し、市は「13 館については公民連携等の整備手法や維持管理等を含めたコスト縮減等を検討し、早期に設置できる方法を検討する」と答弁しました。

 

　次に久保市議は「災害が起きたときに、通常だと場内でアナウンスとか警報のベルなどで発生が知らされるが、聴覚障害者は聞こえない」として、光で発生を知らせる「光警報装置」の設置を提案しました。現在、光警報装置を設置している公民館は1 館もありませんが、市は「非常に有効であると考え設置を検討する」と答弁しました。

 

　その他、補聴器利用者の聞こえがよくなる「ヒアリングループ」の設置を全館に広げることを求めました。

　9月17日、9月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　金子あきよ市議は、昨年4月さいたま市犯罪被害者等支援要綱が作成され、犯罪被害者総合窓口が設置されたことを受け、要綱に基づいた支援の実態についてただしました。

 

　市は、犯罪被害者への支援内容として、保険医療サービスおよび福祉サービスの提供、相談助言および犯罪被害者支援を担う人材育成に係る研修の実施、市民および事業者の理解を深めるための広報・啓発をおこなう、とのことでしたが、昨年度の窓口への相談件数はゼロ件でした。

 

　金子市議は「相談先を探している被害者の方、相談を迷っている方が容易にこの相談窓口にたどり着けるしくみが大切ではないか」と指摘。他市のホームページでは「犯罪被害に遭われたあなたへ」と呼びかけ、窓口が案内されるようになっている例も紹介し、「本市でもインターネットを活用した窓口を開設するなど、被害者の方が声を上げられるよう、とりくむべき」として、さらに踏み込んだ総合的な支援をおこなうためにも、犯罪被害者支援条例の制定を求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　たけこし連市議は、視覚障害者の投票支援について質問しました。

 

たけこし　視覚障害者の方の投票支援の内容と、支援の実績は。

 

市選管　点字投票があり、投票所に点字器等を配置している。自書が難しく、点字を習得していない方には補助員2 名がついて代理投票をおこなう。7 月の参院選では市内の点字投票は35 人、代理投票（視覚障害者とは限らない）は589 人。

 

たけこし　視覚障害者から「点字投票の案内がなかった」など、これらの支援が徹底されていない実態が寄せられた。市選管に改善を求めたが、その後の対応は。

 

　市選管は、各区選管を通じて適切に対応するよう周知を図り、本来の支援の徹底と点字器の持ち込みを認める点等について投票事務要綱の説明内容を改善したと答弁しました。たけこし市議は、当事者である視覚障害者に対し、障害者団体や選挙公報音声版を通じての周知や、投票日には防災無線なども活用して点字投票ができることを積極的に呼びかけるよう求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　神田よしゆき市議は、水害時の避難計画について質問しました。はじめに台風15 号による千葉県の被害についてお見舞いを申し上げ、本市としても広域的な支援をおこなうよう求め、質問に入りました。

 

神田　ここ数年、想定を超える豪雨災害が発生しているが、本市で最も被害が大きいのは荒川の氾濫だ。避難計画の現状は。

 

市　市のハザードマップで浸水想定区域が最も大きいのは、荒川の洪水の場合。洪水時に、特に西区・桜区・南区の指定避難所等は浸水想定区域に位置するため、区外に広域避難する必要がある。隣接区を含めた避難所を自治会ごとに特定しておく広域避難計画を策定し、住民に周知している。

 

神田　水害を想定し、区を超えた避難所運営訓練を実施する必要性があると考えるがどうか。

 

市　水害を想定した訓練は、西区・桜区・南区の自治会長などを対象に水害対策の勉強会を実施し、昨年初めて大規模災害を想定した図上訓練をおこなった。

 

　神田市議は、水害の広域避難に対応した訓練の必要性を強調し、訓練計画の実施を求めました。