2019年02月28日｜委員会｜
質疑をおこなうもりや千津子市議
2 月28 日の予算委員会で、もりや千津子市議は病院会計予算について質問しました。
本会議や保健福祉委員会での議案質疑のなかで、市立病院は2019 年1 月の新病院開院にともない、特別室（差額ベッド室）を57室から159室へと一気に2.8倍に増やし、利用料金も1 万円、1 万5000 円、3 万円と高額な設定になることが明らかになりまし
た。
もりや市議は、新病院開設後に特別室使用料金の収益が約1億円にのぼることから、「特別室を増やすことで他の病床数を圧迫するだけでなく、自治体病院に経済的格差を持ち込むことになる。利用にあたっては患者にていねいな説明をおこない、できるだけ市民負担を増やさない努力をすべき」と要望しました。
質疑をおこなう松村としお市議
2 月28 日の予算委員会で、松村としお市議が上・下水道会計予算について質問しました。
水道会計の累積資金剰余金（内部留保）は2017 年度決算で113 億円。2018 年度末見込みで88 億円です。ところが、もともとの計画では2018 年度末に22.5 億円になっているはずでした。
松村 累積資金剰余金について、計画との差がある理由は。
市 経営努力や契約差額で差が生じた。配水場や老朽管の更新、耐震化を進めるために必要な水準。
松村 2020 年度には11 億円程度まで減るのが元の計画だ。もっと少なくても大丈夫
なのではないか。
市 現状の水準が必要。
松村市議は「計画に比べ累積資金剰余金が大きいではないか。市民のくらしは厳しい」と指摘して値下げを求めましたが、市は拒否しました。
さらに下水道料金についても、さいたま市誕生からくり返しの値上げで1.9 倍にもなったことを明らかにして、高すぎる料金の値下げを求めました。
2019年02月27日｜委員会｜
質疑をおこなう大木学市議
2 月27 日に開かれた予算員会で、大木学市議がまちづくり委員会所管の質問をしました。
大木学市議は建設局関連で、市営住宅について質問しました。本市の市営住宅は人口1 万人あたり約20戸と政令市中最下位です。
大木 若年・子育て世帯向けの家賃補助制度や、単身者向けの物件の増設すべきだと考えるが見解を。
市 若者向け家賃補助制度の創設は考えていない。単身者、高齢者向けの住宅の増設については、建て替えている市営住宅で整備戸数を50％以上の目安で整備している。
大木 市営住宅の建て替えに際し、入居する部屋の希望調査をおこなっているのは本市含め政令市で14 市あるが、低層階への入居希望以外は抽選で決めているのは本市と横浜市のみ。今後の改善を求める。
市 高齢者や障害者を優先的に低層階に入居させることが必要。他の政令市の状況も参考に検討していきたい。
2019年02月27日｜委員会｜
質疑をおこなう山崎あきら市議
2 月27 日に開かれた予算員会で、山崎あきら市議がまちづくり委員会所管の質問をしました。
山崎 2019 年度予算では、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進のための（仮称）GCS プラン案を作成するとしている。構想では、大宮駅の機能高度化、駅前東口広場の巨大交通施設の整備、4棟の民間再開発ビルの建設が描かれている。対象地域での地権者及び事業者数についてうかがう。
市 地権者数については、約104 地区合わせて190 名。事業者数は把握していない。
山崎 この構想に要する予算規模と、市の財政負担についての考えは。
市 交通広場や交流広場の配置や規模について検討の段階なので試算はまだできていない。ビルの建設等についても試算できていない。
山崎市議は「財政的な裏付けが示されていないなかで構想だけが先行していくのは大変危険だ。これまでも天文学的な数字とも指摘されている。慎重に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。
質疑をおこなう久保みき市議
2 月26 日に開かれた予算委員会で、久保みき市議が保健福祉委員会所管の質問をおこないました。
はじめに久保市議は、党市議団が粘り強く求めてきた障害者グループホームの市単独補助の予算がついたことを歓迎し、利用者の家賃補助について求めました。市は、「国に助成額の増額を要望しつつ、他政令市の状況を研究する」と答弁しました。
また、市が福祉避難所の指定を1 施設と結んだことを評価した上で、本来は5000人分必要な福祉避難所が、約1000 人分しか確保できていないと指摘しました。市は、「有料老人ホームやサービス高齢者住宅などにあたり、さまざまな工夫で福祉避難所を増やす」と答弁しました。
また、介護保険の総合事業については、通所・訪問合わせて585 事業所のうち、基準緩和のサービスA をおこなっているのは107 事業所しかないことが明らかになりました。
久保市議が、今後国が要介護1・2 まで広げる動きについて質すと、市は「利用者が必要なケアを受けられ、事業所に混乱が生じないよう国へ要望している」と答弁しました。
また、児童虐待問題について千葉県野田市の事件にふれ、一時保護から家庭に戻した後の支援について質問。
市は「児童を家庭に戻した後は定期的に家庭訪問し、地域や学校に見守りを依頼している」と答弁しました。あわせて、本市の児童相談所職員一人あたりの受け持ちが平均67 件（全国平均40 件）と多いことから、職員増とともに人口50 万人に1 カ所が望ましいとされている児童相談所の増設を求めました。
