議会報告

　6 月28 日、本会議にて議案および請願の討論がおこなわれ、党市議団から松村としお市議が討論にたちました。

 

　松村市議は、さいたま新都心バスターミナル制定の議案について「バスターミナルの暫定整備として、すでに土地取得57 億5000万円、今後の整備に5 億4000 万円、あわせて約63 億円が費やされている。しかも本格整備の費用は2020 年に示される予定で、今後の市民負担の見通しがないまま事業を進めることは認められない」と主張。「補正予算には学校のトイレ改修工事、市立高校の体育館へのエアコン設置に向けての予算等、市民要求を反映した予算も含まれているが、バス対策事業についてのみ認められない」として補正予算案に反対しました。

 

　また、さいたま市入学準備金・奨学金貸し付け条例の一部改正案について、「現行制度においてあらたに返還免除制度を導入するもので、本来なら歓迎できるものだが、対象者の要件を『本市の住民税が課税されかつ完納している者』とし、非課税者や低所得者が対象外になっているのは問題」と主張。奨学金を利用して大学を卒業し就職できても、なかには病気などで働けなくなり住民税非課税や低所得となるケースもありえるとして、「格差と貧困の是正という視点がなく、税納付を基準とする本市のやり方は奨学金という制度を理解していない」として反対しました。

 

　党市議団として、市長提出議案36 件のうち28 件に賛成(78%) し、8 件に反対（22%)しました。なお、他会派（民主改革・自民・公明・自民真政）はすべての議案に賛成しました。

 

 

　請願については、「低所得者世帯にエアコン購入費の助成等を求める請願」は、猛暑から市民の命を守るために、熱中症対策としてエアコン購入費の助成を求めるものであり、命に直結する問題であるとして採択を主張。「特別養護老人ホームの増設を求める請願」についても、「今年3 月時点の待機者数は1003 人と、2 年前の1132 人から79 人しか減っていない。国に対しても必要な国庫補助を求め、増設すべき」として採択を求めました。しかし他会派の反対により、不採択となりました。

　6 月議会に、議員の海外派遣の計画が提案されました。日程は8 月4 日～ 8 日、姉妹都市であるアメリカのバーモント州リッチモンド市を訪問し、提携25 周年の友好親善をいっそう深め、交流を促進するとともに、ワシントンDC にある盆栽関連施設と記念式典に出席するというスケジュールです。派遣団の規模は議長をはじめ市議6名、かかる経費は約46万円とのことです。

 

　党市議団を代表して、神田よしゆき市議が、議員の海外派遣についての反対討論をおこないました。党市議団はこれまで、議員の海外派遣は姉妹都市への友好親善を図ることを目的とし、議長などの最小限の参加人数にとどめるべきと主張してきたことに触れ、「今回の議員派遣は、議会を代表して参加する議長をのぞき、最小限の参加人数とは言えない。また、ワシントンDC の関係機関の訪問および視察等は、友好都市訪問とは関係がない」と指摘し反対しました。

 

　しかし、民主改革・自民・公明などの賛成多数により、実施されることになりました。

　とばめぐみ市議は、さいたま市ソーシャルファーム事業について質問しました。

 

　この事業は、企業が事業者（貸し農園の運営会社）と契約し、企業が雇用した障害者が貸し農園で働くことで、企業の障害者法定雇用率に反映される仕組みです。

 

　党市議団は障害者団体との懇談や、担当課の聞き取りなどの調査をおこなってきました。

 

　事業開始までの経過について、市は「障害者雇用につながる農園を開設している事業者の情報を得て、就職した障害者の定着率が高いという他市の実績と、市の財政負担が少ないことから2 月に事業者と協定書を結んだ」と答弁しました。

 

　とば市議は、「障害者政策委員会にはからないまま事業を進めたり、市内の障害者あてに福祉部長名で突然事業案内が送られたことで大きな混乱がおきた。当事者や家族、就労支援の現場の声を事前に聞くべきだったのではないか」と主張。市は、「障害者政策委員会への報告が事後になり、大変申し訳ない。案内方法に配慮が欠けていた」と認めました。

　たけこし連市議は、投票率向上のとりくみについて質問しました。

 

　4 月のさいたま市議選挙の投票率は38.16%（ 前回40.39 ％） と過去最低、西区が40.66％ともっとも高く、岩槻区が33.88％ともっとも低い状況だったことが明らかになりました。

 

　たけこし市議が投票率が過去最低になった理由について質したところ、市は県議会議員選挙が影響していると推察しつつも、「個別の要因については特定が困難だ」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、世代別では18、19 歳が32.21％、20 代が20.12% でワースト、30代は27.92% と若い世代の投票率の低さは顕著だとして、「パブリックコメントをおこなう」「大学コンソーシアム（政策提言フォーラム）の課題で『投票率の向上』をテーマにする」など若い世代の声を集め、考える場をつくることを提案しました。そして、投票率向上のとりくみを進める姿勢について、互いにリスペクトし合い、若い世代と同じ目線に立つこと求めました。

 

　また、期日前投票所の増設、移動投票所の都市部での先行導入などについて質問しました。

　久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

　質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

　市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

　久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。