議会報告

　12 月議会では、国が公表した再編統合の対象医療機関リストにさいたま北部医療センターの名前が記載されている件について、党市議団が出した意見書（案）やとばめぐみ市議の一般質問をきっかけに、「再編統合の議論が必要と位置付けられた公立・公的医療機関等からのさいたま北部医療センターの除外等を求める決議」としてまとまりました。市に対し、地域住民の不安や混乱の解消に努めることを強く求めています。

 

　また、「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正議案」について、期末手当の引き上げを延期とする付帯決議が提案され、党市議団から金子あきよ市議が討論にたち、「台風19 号による甚大な被害が発生し、被災した市民や事業者に深刻な影響を及ぼしているもとで、期末手当の引き上げは延期とすべきとした議会判断を支持する」として賛成しました。

 

　その他、「地域の祭りの継続開催に向けたより一層の支援等を求める決議」と「工事請負業者の経営破綻に伴う損害発生事案の再発防止を求める決議」が全会派一致で採択されました。

　12 月20 日、12 月議会本会議で、党市議団を代表してたけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議員の期末手当（ボーナス）を引き上げる条例は、施行期日を2021 年4 月1 日まで延期する修正案が出され、引上げ分の予算（議員60 人分で705 万円）は、台風19 号からの復旧に使うことを求める付帯決議がつきました。

 

　この修正案と付帯決議によって、実質的には期末手当の引き上げ分を議員が受けとることはなくなったため、議案に対する修正案と付帯決議に賛成しました。修正案の議決によって、来年には、改めて期末手当について引き下げも含めて検討することが確認されています。昨年に引き続き、2 年連続で議員の期末手当の引き上げをストップできました。

 

　その一方で市長・副市長の期末手当の引き上げは、他会派の賛成により可決。6 年連続の引き上げになります。

 

　さいたま市文化会館条例の改正について、たけこし市議は「市民会館うらわを現地で建て替えた場合は約70 億円ですむのに対し、浦和駅西口南高砂の再開発ビルに移転した場合は120 億円かかる。さらに移転では休止期間が1 年以上伸びる」として反対しました。

 

　1 万5226 筆の署名（最終）と共に提出された「30 人学級を求める」請願については、「１クラスが35 人を超える学級の割合が、本市は小中学校いずれも政令市平均の倍以上になっている。本市の財政力をもってすれば請願者が求めている当面小3 と中3 での35 人学級の実現は十分可能」と採択を主張。

 

　「国保税の県単一化による保険税の統一はやめて、負担軽減を求める」請願についても採択を求めて討論しましたが、2 つの請願は他会派の反対で不採択となりました。

 

　12 月9 日、総合政策委員会で、神田よしゆき市議は小規模修繕登録制度の活用について質問しました。この制度は、100 万円以下の施設整備や修繕、物品修繕などについて市内の中小、零細事業者へ仕事を発注するための制度です。質問では、制度で発注された実績が2017 年度の発注率5.6％、2018 年度6.1％と依然として低いことが明らかになりました。

 

神田　発注率を高めるための対策は。

 

市　全庁の掲示板を使って月に2 度全庁に紹介、該当の業務が多い所管には、登録業者の積極的な活用を依頼する通知を出している。また、申請業務別、所管課の地域に着目した行政区別の名簿を作成、研修の場で講師も派遣し制度の活用を周知している。

 

神田　他の自治体では、小規模修繕登録制度を使う事業についてマニュアルまでつくって推進しているが。

 

市　マニュアルの作成については、あまり過度に発注調整すると官製談合の関係もあり、慎重に検討していく。

　12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。

 

　とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。

 

　また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。

　10 月の台風19 号により、国道463 号線が冠水し、一日以上通行止めになりました。その結果、国道463 号バイパスに車両が集中し、新見沼大橋有料道路料金所が大渋滞しました。

 

　12月9日、まちづくり委員会で松村としお市議は、「本来は早期無料化が立場だが」としたうえで、災害時に通行不能になった場合の代替措置として被災による住民生活の混乱を少しでも緩和する観点から、「有料道路をせめて一時的に無料化するよう県に働きかけを」と求めました。

 

　市は「国道463 号線はさいたま市が管理する道路。今回の経緯をふまえて、他都市の事例も整理したうえで、埼玉県、具体的には道路公社と協議を進めたい」と答弁。具体的な手続きについての松村市議の質問に、市は「一時無料化する判断基準や減収の補償の考え方などを研究しながら協議を進めたい」と課題をあげました。

 

　松村市議はほかに、見沼田んぼの治水対策として加田屋川の整備を促進することや、解体がはじまる教育センター跡地について住民に周知することなどを求めました。