議会報告

新年度予算は福祉カットと負担増

　2 月5 日、2 月議会市長提出議案に対する総括質疑に松村としお市議が立ちました。松村市議は2020 年度当初予算の特徴を明らかにするため、国の税制改正の影響や市民の暮らしの現状などについて質しました。

 

消費税増税と法人税減税

 

　新年度予算では昨年10 月の消費税増税で約26 億円増収の一方、法人市民税減税（3.7％引き下げ）で35 億円の減収です。松村市議は「市の経済動向調査では景況が厳しいと予想している」と指摘し、法人市民税への影響を確認したところ、市は「業績予想を参考に推計し6 億円の減収を見込んでいる」と答弁。あわせて41 億円の減収で、国の税制改正のゆがみと景気悪化の影響があらわれています。なお、国が新しく創設した法人事業税交付金がさいたま市に約19 億円きますが、法人税率引き下げより少なく、消費税増税で穴埋めしているかたちが明らかになりました。

 

労働者も高齢者も収入減に

 

　来年度の市民所得の見込みについての質問に、市は平均給与所得は約373.3 万円、65歳以上（高齢者）平均所得は約138.4 万円と答弁しました。

 

　平均給与所得は最近5 年以上連続で微増を続けていましたが、新年度では減少に転じることについて要因をたずねると、「厚労省の統計数値が2019 年1 月から9 月の平均値で0.4％減になっていることを踏まえた」と答弁。高齢者所得も昨年から約10 万円減少しています。市民のくらしもいっそう厳しくなる状況が浮かび上がりました。

 

大型開発への集中と福祉削減

 

　さいたま市は合併以来2 都心4 副都心開発をまちづくりの中心構想として位置づけ推進してきました。新年度予算で約96 億円（表1）、合併以来累計で約6275 億円を使ってきました。

 

　一方で、高齢者・障害者・難病患者への福祉・医療支援のカットが新年度予算で約25.5 億円（表2）、清水市長就任以来、約132.7 億円になることが明らかになりました。市は「厳しい財政事情」を言いますが、税金の使い方に問題があるのが実態です。

 

 

国民健康保険税4 年連続値上げ

 

　市民の暮らしが厳しいなか、市は4 月から小中学校の給食費や国保税の値上げを計画しています。

 

　国保税の負担増は課税限度額と税率引き上げで約4.5 億円、均等割り減額見直しで約1500 万円になります。4 年連続値上げによる市民負担増の累計は約16.7 億円になります。昨年の消費税増税と所得減が見込まれるもとでのさらなる市民負担増は大問題です。

 

　市長は12 月議会でボーナスを引き上げながら市民には負担増というのも道理がありません。今後、代表質問や各常任委員会、予算委員会で市民のくらしを大切にする立場から追及していきます。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）

　本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

　候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの７点の機能を有し、規模は床面積４万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

　報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区（大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡）②コクーン2、3 街区（吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡）③さいたま新都心バスターミナル他（北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡）の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

　議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

　日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。

　2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日～ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

　2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

　今議会では「さいたま市次期総合振興計画（案）」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望（ゆめ）プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

　1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。

 

　また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

　久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。