議会報告

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月13 日、2 月議会の本会議で、久保みき市議が予算議案に対する討論をおこないました。

 

　2020 年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて約1 兆61 億円にのぼります。久保市議は「昨年の台風19 号は過去最大の被害を本市にもたらした。新年度の予算案では防災・減災対策が強調されているが、今後また同様の台風が来た際に、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんある。早急な治水対策を構築することを求める。あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題だ」として、台風19 号で被災した市民を市独自で支援するようあらためて提案しました。

 

　また新年度の市民の平均所得が、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。税負担は10 年前と比べると1.5 倍にもなります。物価上昇に加え、消費税の増税で市民の暮らしはかつてないほど大変な状況で、さらに新型コロナウィルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。久保市議は、「本市は行財政改革の名のもとにさまざまな福祉を削減してきた。新年度の影響額は25.5 億円にものぼる。必要な福祉は復活させるべき。地方自治体のいちばんの存在意義は、そこに住む人びとの生活を支えること。きびしい暮らしのなかから市民が収めた税金は、すべてのさいたま市民が安心して暮らしていくために使うことを強く求める」と、力強く討論しました。

 

　党市議団は2 月議会に提出された101 件の議案のうち、91 件に賛成し、10 件に反対しました。

 

　3 月13 日、2 月議会本会議で、たけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議案では国民健康保険税条例について「4年連続の値上げ。今回の値上げ分を含むと、市民負担総額は16.7 億円にものぼる。さらに、経済は10 〜12 月期のGDP が7.1%と大幅なマイナスになっており、市民所得も前年比でマイナスになった。加入者の所得が低い国保が、その他の医療保険よりも保険料が高い『構造的問題』を解消することを国に求めることこそ必要であり、値上げなどとんでもない」と主張し、反対しました。

 

　給食費の値上げを保護者負担としないことを求める請願について「さいたま市は値上げの理由は物価上昇のためとしているが、物価が上昇しているなら家計負担も上昇している。そのうえ消費税増税のタイミングでの値上げとなれば、子育て世帯の負担は計り知れない。そうした現状を無視して『給食費を値上げする』か『苦しい家計を支えるために給食費を値下げや無償化にする』か、市政がどこを向いているかが問われている。今回の値上げ総額は3.2 億円。同額を1 日限りのイベントに使う本市なら負担することは十分可能だ」と主張して採択を求めました。

　2 月議会6 件の意見書・決議がまとまりました。

 

　感染が広がっている新型コロナウイルス対策は急務です。また、党市議団として犯罪被害者支援条例の制定や気候非常事態宣言の制定については議会で求めてきたことから、決議がまとまったことを歓迎します。実効性のある内容になるよう、とりくんでいきます。　意見書・決議の本文については、さいたま市のホームページから見ることができます。ぜひご覧ください。

 

• さいたま市へ

①新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議

 

②保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備を求める意見書

 

③犯罪被害者支援条例の制定を求める決議

 

④気候非常事態宣言の制定を求める決議

 

• 国へ

①新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書

 

②女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

　3 月11 日、予算委員会で総括質疑がおこなわれました。党市議団から久保みき市議が登壇し、災害対策など、新年度予算に関わる重点事項についてとりあげました。

 

久保　過去最大の被害をもたらした台風19号。災害対策として桜区の油面川排水機場の前倒し整備などの予算が計上されている。また台風19 号相当を想定した浸水シミュレーションを実施するとのことだが、その後の計画は。

 

副市長　油面川排水機場の整備効果を検証し、浸水状況を研究することで、具体的な対策をとることになる。

 

久保　本気度が問われる問題なので、年次計画をもって対応すべき。

 

副市長　シミュレーションの結果次第で年次計画をもって対応する。

 

　また、久保市議が浦和卸売市場や福祉施設など甚大な被害が起きた施設へのお見舞金など、市独自での支援を求めたところ、市長は「市として補助をすることになれば基準やルールを決めなければいけない。そのときだけ出すわけにいかないことをご理解いただきたい」と述べました。

 

九条俳句問題　判決をいかして

 

久保　九条俳句問題について、今後のとりくみは。

 

教育長　すべての公民館長を対象に、本件の概要や公民館だよりの編集に市民の意見を取り入れるシステムづくりの必要性などについて研修をおこなった。

 

久保　判決ではなにが違法と判断されたと認識しているか。

 

教育長　本件俳句の作者には公民館だよりに俳句の掲載を請求する権利がないこと、本市には掲載義務がないことが判決で確定した。しかし作者の人格的利益を侵害したとして損害賠償の支払いを命じた判決が確定した点では真摯に受け止める。

 

　久保市議は「高裁判決では思想信条を理由に他の住民と比較して不公正な取り扱いを受けてはならないとしている。二度とこのようなことが起きないよう、憲法や社会教育法を踏まえた運営を求める」と主張しました。他に、市民に必要な施設をつくることについて、民設学童保育への支援拡充や児童虐待についてもとりあげました。