議会報告

　6 月議会に、認可保育所等における保育士配置の基準緩和を認める条例改正案がかけられました（表）。これは「待機児童対策」の名のもと、保育士の配置基準を緩和するものです。国は2016 年度にこの特例の導入を通知していましたが、市は当時「保育の質に影響がある」として導入しませんでした。

 

　6 月15 日の保健福祉委員会では、神田よしゆき市議が「なぜいまになって導入するのか。保育士の専門性をどう考えているのか」などと質し、市は「保育士の配置が大原則」としつつも「認可保育所等へのニーズが高く、今後も新規で増やし続けるなか、保育士の確保が困難であることから特例を導入したい」と答えました。

 

　6 月17 日の委員会討論で、神田市議は「保育士が集まらないのは処遇改善が進まないから。この特例を先行して導入している政令市（11 市）でも保育士の資格取得者が増えたという実績はない。保育士の負担を増やし、保育の質を低下させる本議案は認められない」として反対しましたが、他会派の賛成で可決されました。

 

■特例の内容（表）

①朝夕・土曜保育など子どもが少数の時間帯について、「保育士を最低2 名配置しなければいけない」という基準を緩和し、保育士が1 名でもよいこととする。もう1 名は子育て支援員研修を修了した無資格者でよいこととする。

 

②幼稚園・小学校・養護教諭など、保育士と近接する資格を持つものを「みなし保育士」として配置可能にし、保育士としてカウントする。

 

③ 8 時間以上開所する保育所等のうち、保育士の最低配置基準を超える以上に配置する保育士について、全体の3 分の1 以下の人数であれば、子育て支援員研修を修了した者や「市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」などを「みなし保育士」として配置可能にし、保育士としてカウントする。

　ひとり10 万円の特別定額給付金が世帯ごとに支給されるため、DV や虐待の被害者には行き届かないことが問題視されたことを受け、国は住んでいる自治体に申し出れば、個人でも給付金を受け取れるよう通知を出しました。

 

　市民生活委員会では、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する委員会要望」において、DV・虐待被害者が福祉窓口に申し出れば給付金を受け取れる仕組みを構築することを求めていました。6 月12 日の委員会では、さいたま市が被害者の申し出を受けて「確認書」を発行し、被害者に給付金が行き渡るようにしたとの報告がありました。

 

　久保みき市議は、「確認書の発行数は85件と聞いている。市は住民票を移動していないDV 被害避難者数を把握しておらず、実際に必要とする人に給付金が行き渡ったか知ることができない。このような方の実態を把握し、支援が行き渡るようにすることが求められる」と話しました。

　6 月12 日の市民生活委員会で、「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部改正条例」についての審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質疑をしました。

 

　この条例は、国が「マイナンバー通知カード」を廃止することにともない、再交付手数料にかかる規定を削除し、マイナンバーカードの再交付の手数料について規定を明確化するものです。これまで「通知カード」は個人のマイナンバー、氏名・住所など変更した場合にもそれらを証明する書類として使用することができました。

 

　「通知カード」が廃止されることによって、マイナンバーカードを持たない人が、これらの証明をするためには300 円の手数料で住民票を取得する以外になく、市民に新たな負担が生じることになります。市の今年5 月1 日時点でのマイナンバーカードの交付状況は16.2% であることも明らかになりました。

 

金子市議は「8 割以上の市民がマイナンバーカードを持っていない状況で、証明書として活用されていた通知カードを廃止して市民負担を大きくする制度は問題だ」と話しています。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

　新型コロナウイルス感染症対策として、埼玉県内の自治体が次々と水道料金の減免などの施策を打ち出していますが、本市は支払い猶予のみです。本市の水道会計は毎年50 ～60 億円もの純利益を出しており、新型コロナで厳しい市民負担を軽減することは可能であるという観点から、6 月8 日、6 月議会の一般質問で松村としお市議が水道料金の減額・免除を求めました。しかし、市は「今後の水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念される」として値下げを拒否しました。

 

 

　また、本市は4 月からの学校給食費の値上げを強行しました。松村市議は、大阪市や富士見市の給食費無償のとりくみについて紹介し、「本市がこの時期に負担増で子育て世代・現役世代に追い打ちをかける冷たい姿勢は許しがたい」として、値上げ中止・値下げを求めました。しかし、教育長は「食材の物価上昇を踏まえた値上げなので値下げは考えていない」と答弁しました。