議会報告

　9 月14 日、総合政策委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について質問しました。市は、老朽化する食肉中央卸売市場とと畜場（大宮区吉敷町）を見沼区宮ケ谷塔2 丁目に移転し、同4 丁目に道の駅を一体的に整備する基本計画を策定中です。

 

　とば市議は、「2 つの候補地は、地勢評価で洪水や地震の影響の項目で×（不適格）が示されている」として、市が道路条件等利便性を優先し、地盤沈下や川の汚染、騒音など住民の心配に応えないまま進めていると指摘。市は「×は、市の地震防災マップで震度6 強、洪水ハザードマップで最大浸水深0.5 ｍ以上を想定する地域であることを示している」として、耐震性のある建物の施工や、貯水池の確保などで対応すると答弁しました。また、今後環境影響評価が必要な施設と判断されればおこなうと述べました。

 

　とば市議は、「大規模な施設。基本計画策定のために、まず環境影響評価をおこない、結果を住民に公開すべき」と求めました。

　9 月14 日、9 月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　地球温暖化が深刻化するなか、温室効果ガスの排出量削減が求められています。久保みき市議はごみの減量とリサイクルをすすめる立場で質問しました。

　さいたま市のリサイクルの実績をみると、プラごみと缶はリサイクル量が減り、燃えるごみは増えています（前年比）。ごみの分別では、リサイクルできる物がリサイクルごみに出せない決まりになっている物があることが明らかになりました。たとえば、ペットフードの缶は燃えないごみに出すことになっています。久保市議はペットフードの缶を示しながら「簡単に洗うだけできれいになる。リサイクルすべきではないか」と迫り、市は「来年4 月から見直し、改めることを検討する」と答えました。

 

　また、納豆の容器は燃えるごみとして出すことになっていますが、久保市議は「そのルールは2004 年から変わっていない。臭気が原因でリサイクルできないならば、プラスチック容器を使うべきではない。それが無理ならきれいに洗ってリサイクルする方針をもってほしい」と主張しました。

　9 月14 日、9 月議会のまちづくり生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

　犬の散歩で浦和区三崎地域を利用している市民のみなさんから、「この地域にドッグランを設置してほしい」と1000 人を超える要望署名が市に提出されたことをうけ、とりうみ敏行市議はドッグランの設置について質問しました。

 

　とりうみ市議は、2005 年から現在までに市内2 カ所のドッグランが開設されており、現在も市内4 カ所から設置要望が出ていること、ドッグラン設置が市の責任であることを明らかにしたうえで、次のように質問しました。

 

とりうみ　三崎地域から出された1000 人を超える要望署名の評価は。

 

市　非常に多くの方から期待されていると認識している。

 

とりうみ　浦和区にドッグランが一つもないことをどう考えるか。

 

市　設置要件にかなえば当然設置に向けて検討する。

 

　とりうみ市議は、「三崎地域は広大な畑が広がり、近隣には住宅もなく、要望した団体がドッグランの運営をおこなうと言っている」として、地域住民とよく話し合い早急に設置を実現するよう求めました。

　9 月14 日、9 月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　キャッシュカードの端にハサミで切り込みを入れ、使えなくなったように見せかけて持ち去る手口の特殊詐欺が相次いでいる、と報道されています。金子あきよ市議は、本市でも特殊詐欺被害全体に占める「預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗」の割合が高いことを示し、「市のホームページを頻繁にチェックしている市民は少ない。ホームページ以外でも詐欺の手口の具体的な内容をしっかり広報し、犯罪被害を予防する必要があるのではないか」と質しました。市は「チラシや防犯パトロールカー、防災無線などの活用で新しい情報を市民にお伝えする」と答弁しました。

 

　金子市議は、被害に対する救済制度がほとんどないなか、被害者が自分を責め、心理的にも落ち込むことを指摘し、「市としても被害者の心理的な立ち直りを助けるとりくみが必要。国に対しても救済制度の拡大を求めるべき」と求めました。

　9 月14 日、9 月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　たけこし連市議は、コロナ禍で経済的に困窮している学生に対する支援として、市が学生を雇用することについて質問しました。

 

　たけこし市議は、埼玉大学の学生に向けたフードパントリー（無料食料配布）を2 度視察し、学生の声を聞きとりました。「アルバイトをクビになった」「シフトをまったく入れてもらえない」「大学の支援金5万円で5 カ月過ごした」「一人暮らしでアルバイトで生計を立てている。月8 万円から3 万円になり厳しい」といった学生の声や実態を紹介したうえで、自治体が経済的困窮下にある学生を雇用する「支援としての学生雇用」にとりくむ京都市や東広島市などの事例を示して本市でもおこなうよう提案しました。

 

　市は「学生が平日の日中業務が中心となる市役所業務に継続して勤務できるかどうかなどの課題はあるものの、応募要件の緩和などを含めて検討したい」と答弁しました。引き続き学生の実態や声を届け、学生支援の実現を目指します。