議会報告

　新型コロナウイルス感染症対策として、埼玉県内の自治体が次々と水道料金の減免などの施策を打ち出していますが、本市は支払い猶予のみです。本市の水道会計は毎年50 ～60 億円もの純利益を出しており、新型コロナで厳しい市民負担を軽減することは可能であるという観点から、6 月8 日、6 月議会の一般質問で松村としお市議が水道料金の減額・免除を求めました。しかし、市は「今後の水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念される」として値下げを拒否しました。

 

 

　また、本市は4 月からの学校給食費の値上げを強行しました。松村市議は、大阪市や富士見市の給食費無償のとりくみについて紹介し、「本市がこの時期に負担増で子育て世代・現役世代に追い打ちをかける冷たい姿勢は許しがたい」として、値上げ中止・値下げを求めました。しかし、教育長は「食材の物価上昇を踏まえた値上げなので値下げは考えていない」と答弁しました。

　6 月8 日の一般質問に立った松村としお市議は、学校が1 日から再開したことを受け、子どもたちのケアや学校でのコロナ対策などについて質しました。

 

　子どもたちは学校の休校が3 カ月間にもおよぶかつてない状況に置かれてきました。松村市議の質問で、学校から児童相談所への通告・相談件数が昨年同時期の99 件に対し、休校期間中の3 カ月は26 件だったことが明らかになりました。

 

松村　これから夏休みや冬休みの短縮、土曜授業などがおこなわれれば、子どもも保護者もストレスがかかる。児童相談所などとの連携にはどうとりくんでいくか。

 

教育長　電話かけなど努力はしてきたが、学校が閉じているもとで察知が難しかった。これから先、子どもたちの心にどう寄り添っていくかが大変重要だ。スクールソーシャルワーカーなどを活用して組織的に子どもたちの心に寄り添う。

 

 

現場の尊重と少人数学級をいまこそ

 

　松村市議は、学校の課題として「学びとともに人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障することが必要」と指摘し、学力テストなどの中止や現場対応の尊重を求めました。

 

松村　一人ひとり目を行き届かせ、密な状況を回避するためにも、少人数学級を拡大すべき。また、この時期の変形労働制導入は混乱をもたらす。導入しないよう求める。

 

教育長　少人数学級はこれまでと同様に国へ要望していくとともに、変形労働時間制は研究を続ける。

 

 

当事者の声に耳を傾けて

 

　休校期間中の5 月にさいたま市はデジタル授業「スタディエッセンス」をおこないました。休校期間が長引くなか、子どもたちの学習を保障するうえでインターネットの活用は一つの手法です。しかし、本市では急きょ教員が授業動画を作成し、家庭での通信環境も保護者が子どもにつき添う条件もまばらななかで、不満の声が多く出ました。

 

松村　保護者への手紙で教育長は「教員、子ども、保護者の３者に準備が十分でなかった」と書いたが、それを招いたのは教育委員会。教育長はじめ教育委員会は当事者の声に耳を傾けて今後に生かすべきだ。

 

教育長　手をこまねくのは責任放棄だ。準備が整ったらやるという考えは一切なかった。一刻も早く子どもたちの学びを保障したいという思いだった。当事者の要望にこたえ修正、改善を重ねた。動画は教育委員会と学校が一心同体になってつくった。今後も教職員とともに子どもたちの学びのために邁進したい。

 

　松村市議は質問後、「現場や子どもの声を聴く姿勢が十分に見られなかった。引き続き現場の声を届けたい」と話しています。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）

　6 月8 日におこなわれた6 月議会一般質問で、党市議団から松村としお市議が登壇し、新型コロナに関するとりくみなどについて質しました。対応が後手に回っていた姿勢をあらため、市民の命と暮らしを守るとりくみをすすめるよう強く求めました。

 

松村　会派としては休業に対する補償を2月から求めてきた。しかし市の対応は全体として4 月後半や5 月になってからだった。対応が遅かったという市民の声を真摯に受け止めてほしい。

 

市長　第2 波、第3 波に向けた準備をタイムリーにスピーディーに対応していかなければならない。しっかり受け止めしっかり対応したい。

 

松村　新型コロナ対策や防災力強化に財政の重点をシフトすべき。大宮駅グランドセントラルステーション化構想や新都心バスターミナルの本格整備、市庁舎移転など不要不急の大型開発や大型イベントを見直して財源を確保することを求める。

 

副市長　今後、税収減は避けられず、予算の見直しが必要。本市の成長・発展に必要な投資は行いながら事業見直しを検討する。

 

　市が財政を従来のあり方から見直す姿勢がないまま「事業見直し」を表明したことに対し、松村市議は「これまで20 億円を超える福祉を削減してきた。このようなことは繰り返してはならない」と警告をしました。

 

医療保健体制の充実を求める

 

　松村市議は、「感染の第2 波をいち早くとらえるためにも検査体制の拡充が必要」と指摘し、PCR 検査センターを各区1 か所・市内10 カ所に増やし、増員した保健所体制の維持・強化を提案しました。答弁した副市長は「これまで体制を拡充してきた。今後も万全を期したい」とこの間のとりくみで十分とする姿勢を示しました。

 

松村　本市は医師数・病床数が人口当たりで政令市中最下位だ。東京頼みでは市民の命は守れない。医療体制の拡充、発熱外来の設置、市立病院旧病棟の活用を求める。国に対し、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し充実へ切り替えるよう意見をあげよ。

 

副市長　医療体制の充実には長期的な視野でとりくむ。発熱外来は帰国者・接触者相談センターへの相談に対し、受診できる医療機関を紹介するとりくみを進めている。市立病院旧病棟活用は県から要請を受けた際にはすみやかに対応する。国の統廃合計画で北部医療センターが対象となっている。市議会の決議に基づき国にその重要性を申し入れた。今回の新型コロナで公立・公的病院が大きな役割を果たした。欠くことのできない重要な医療機関と考える。

 

　市立病院旧病棟については、他会派の質問に対して6 月に予定していた解体工事を延期したことを明らかにしています。

 

福祉分野への支援拡充を

 

松村　高齢者等の福祉施設で利用者減少による収入減が起きている。減収への補助が必要だ。また職員の処遇が低い。危険手当を市として上乗せし、対象を拡大するよう求める。

 

副市長　利用者減少で事業継続が困難との相談はない。相談があれば各種制度を紹介する。職員の処遇については国へ要望を上げる。

 

松村　保育所・学童保育の登園・登室自粛が解除されたが、密な状況になることへの不安もある。6 月以後も保育料の日割り計算継続と対象外とされた認可外保育施設への対応を求める。

 

副市長　緊急事態宣言が解除されたので登園・登室自粛要請は5 月31 日まで。6 月以後の保育料日割り返還はしない。認可外保育施設における緊急事態宣言中の保育料日割り返還について対応の検討を進めている。

 

　松村市議は合わせて認可保育所の増設と民間放課後児童クラブ（学童保育所）の支援拡充を求めました。

 

　また中小業者・個人事業主への支援を継続的に行うことやNPO 法人・フリーランスなどへ対象拡大を求めました。副市長は「経済活動への影響は今後も様々な形であらわれる。必要に応じ追加の経済対策を検討したい」と答弁しました。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）

■議会運営委員会　松村 としお

 

■総合政策委員会　とば めぐみ　たけこし 連

 

■文教委員会　松村 としお

 

■市民生活委員会　久保 みき（副委員長）　金子 あきよ

 

■保健福祉委員会　神田 よしゆき

 

■まちづくり委員会　とりうみ 敏行

 

■予算委員会　とりうみ 敏行　たけこし 連　

 

■決算特別委員会　神田 よしゆき　とば めぐみ

　6 月4 日、6 月議会の市長提出議案に対する議案質疑に神田よしゆき市議が立ちました。はじめに、この間市がとりくんできた新型コロナウイルス感染症のPCR 検査体制や医療体制についてただしました。

 

神田　令和2 年度補正予算（第7 号）の感染予防事業について、地域外来検査センターの箇所数、市と民間と検査能力は。

 

保健福祉局長　市内地域外来検査センターは4 箇所設置し、検査能力は1 日1 カ所あたり約10 人。市全体の検査可能数は、健康科学研究センターには検査機器を増設したことで、今後1 日60 検体ほどの検査が可能になる。民間では1 日で133 人を検査した実績がある。

 

神田　入院患者の受け入れをおこなう医療機関の数と確保されたベッド数について症状別にうかがう。

 

保健福祉局長　入院患者受け入れ医療機関は市内に8 医療機関、市としては約70 床を確保していた。その後、市内に超重症6 床、重症5 床、中等症101 床、軽症14 床の合計126 床を確保したと県から聞いている。

 

※ 地域外来検査センター　PCR 検査体制の強化のために、さいたま市4 医師会に運営を委託した検査センター。

 

※ 健康科学研究センター　保健所などから依頼を受けた臨床検査や感染症情報などの発信をおこなう市の機関。

 

新型コロナウイルス感染症から暮らしと営業を守るために

　次に神田市議は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免と、市独自の経済支援である「小規模企業者・個人事業主給付金」についてただしました。

 

神田　国民健康保険事業会計で新型コロナウイルス感染症による減免制度の詳細は。

 

保健福祉局長　世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症で死亡、または重篤な傷病を負った世帯は保険税の全額が免除になる。また、世帯の主たる生計維持者の事業、不動産、給与などの収入の減少が見込まれる場合に減免の対象となり、前年の所得に応じて保険税を20％～ 100％の5 段階で減免する。

 

神田　小規模企業者・個人事業主給付金事業について、支援対象となる事業者をどう見込んだのか。支給額が予算を上回った場合は、追加補正をするのか。

 

経済局長　小規模企業者・個人事業主の対象者は、中小企業庁の経済センサス調査（2016 年）に基づき2 万1000 件とした。不足の事態が生じた場合は、厳しい状況に置かれた多くの小規模事業者・個人事業主を支援していきたいと考えているため、追加補正などについて検討していきたい。

 

　このほか、市民憲章の制定に向けた「市民憲章審議会」の設置について、認可保育所などの保育士配置基準を緩和し、市長が認める場合において無資格者を特例的に保育士と同等にみなす条例改正の議案についても質疑しました。