議会報告

　10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で総括質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が感染症の世界的大流行（パンデミック）に対する備えが十分だったのかを質しました。

神田　2019 年1 月末から2 月にかけて、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。しかし、国もさいたま市も対応が不十分であったため、大きな混乱が起きた。本市はパンデミックに対応するため、2014 年にすでに「新型インフルエンザ等対策行動計画」を定めたが、その後、保健所・健康科学研究センターの体制強化など、公衆衛生の充実にどうとりくんできたのか。

副市長　さいたま市保健所は、2002 年度開設時の保健師20 名を含む106 名の体制から、2020 年度は保健師35 名を含む137 名の体制となっている。健康科学研究センターは開設した2007 年度52 名、2020 年度で55 名、保健所とあわせて192 名の体制である。

 

神田　「新型インフルエンザ等行動計画」で公衆体制を抜本的に強化することが求められていたにも関わらず、それを怠ったことへの反省が必要だと指摘したい。また、医療体制については2014 年以降、感染症対応の病棟を増やすなどの体制はとられたのか。

副市長　埼玉県感染症予防計画をふまえ、第2 種感染症指定機関である市立病院の整備を進め、感染症対策ネットワーク会議等で情報共有、連携強化を図ってきた。一方、これまで対応したことのない事案に対する中で想定外の事態も起きており、医療提供体制に大きな影響を受けている。

　神田市議は、「検査を含め、体制が強化されていない。市だけの責任ではなく、そもそも国がやってこなかったことに原因があるが、パンデミックの対応への反省がないと今後適切に対応できなくなる。自治体は市民の命とくらしを守る最後の砦。市独自で努力すべき」と求めました。

　10 月6 日、決算特別委員会で、神田よしゆき市議が企業会計関連（病院・上下水道）の質問に立ちました。はじめに、病院事業会計について質しました。

神田　さいたま市立病院が昨年12 月に開院した。整備計画では医療機能の強化ということで救命救急センター、精神・身体の合併症の病棟、緩和ケア病棟があげられているが、効果は現れているのか。

市立病院　救命救急センターの開設には県知事からの指定が必要だが、埼玉県の救急医療部会から指定について保留という返答があった。その理由として救急科の専門医を充足させた方がいいという指摘をもらっている。しかしハード面で専用の初療室やICU6 床、HCU14 床などの整備が進み、重症患者の受け入れ数は増えている。また精神科については、30 床を新設し、身体合併症を有する精神病患者に対する入院を中心とした診療をおこなっている。そして緩和ケア病棟については、在宅や地域の医療機関、施設で過ごす患者さんが疼痛コントロールのための投薬調整等を目的に一時入院ができるようになったのが強化された点である。

神田　気になるのが医師の充足率。決算資料では106 名（83 ％）ということで、100% に向けた手立てが求められる。

 

市立病院　特に精神科が医師不足でとても苦労した。計画人員に達していないので大学の医局に継続的に働きかけている。

　次に神田市議は、水道事業会計が大幅黒字で経営状況は安定していることを確認し、引き下げは十分できると求めましたが、市は「人口減少」を理由に引き下げを拒みました。

 

　また、下水道普及率について普及率の低い4 区（西区、緑区、見沼区、岩槻区）についてどう考えるか質し、市は「2019 年度もこの4 区を重点的に整備した。全体で58 ヘクタール。来年度については西区84.7％、緑区92.6％、見沼区90％、岩槻区70.5％になるように予算要求したいと考えている」と答弁しました。

　10 月5 日、決算特別委員会（まちづくり委員会関連）が開かれ、とりうみ敏行市議が質問に立ちました。

　「大宮駅グランドセントラルステーション（大宮GCS）化構想」は、2018 年7 月策定の基本計画以来、いまだに総事業費が明らかにされないまま、構想だけが膨らみ続けている事業です。とりうみ市議は、あらたに明らかになった「ランドマーク」構想について市の考えを質しました。

とりうみ　2018 年の基本計画では、大宮のシンボル都市軸の形成とうたっているだけで具体性がなかったが、今回はじめて「ランドマーク」という記載が出てきた。「ランドマーク」とはなにか。

市　大宮GCS 推進会議の意見を受け、大宮を象徴するランドマークの必要性を認識し、シンボル性の高いランドマークとの記載をした。

とりうみ　ランドマークとは、東京タワーなど、どれを見ても大きな建物を指す。計画されている高層ビル群のほかにつくることになるが、財政面について検討したのか。

市　費用については内容などが決まっていないことから言えない。

　とりうみ市議は、「一般的にランドマークと言えば、その土地における方向感覚の目印になる建物、国や地域を象徴する建物、空間と言われている」と示しながら、「党市議団がかねてから指摘してきたように、事業の全体像や総事業費が明らかにされないまま、財源に関係なく新たな構想や建物が出てくるようなやり方は、将来の市民負担を考えたら直ちに改めるべき」と強く求めました。

　その他、大宮GCS 化構想と同様に総事業費が明らかにされないまま本格整備に進もうとしている「長距離バスターミナル」事業についても取り上げ、巨大な財源は市民のためにこそ使うべきと求めました。

　10 月2 日、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）が開かれ、とばめぐみ市議が質問に立ちました。

とば　昨年度、本市は認可保育所を増やしても需要は満たしきれず、待機児童は387名で日本一となった。不承諾率はずっと３割を超えている。認可保育所整備率（就学前の子どもの数に対する認可保育所の定員数）がもっとも少ない本市が、待機児童で日本一になるのは当然。認識をうかがう。

市　認可保育所の整備率は政令市で最低、不承諾者も右肩上がりだが、認可保育所整備に力を尽くしている。来年４月、待機児童ゼロをめざす。

とば　賃貸物件を中心に要件緩和で保育所を増やし、待機児童を解消しようとする市の姿勢は認められない。緩和した要件で、子どものためによくなったことが一つでもあるか。

市　特段運営に支障はない。

とば　要件は子どもの命と育ちを守るためのもの。運営に支障はなくても緩和することは保育の質の低下につながる。保育所は単なる「入れモノ」ではない。子どもの最善の利益という視点で保育所を増やすべき。

 

市　本市は入所保留児童と待機児童が多い。当面既存の配置基準を維持する。

とば　昨年度公立保育所の産休明け保育を10 園削減し、本市の公立保育所の役割を大きく後退させた。その理由に保育室の修繕があったが、修繕を終えたら産休明け保育は再開させるのか。

市　来年度、修繕が完了した１園は産休明けに戻す。ほかは引き続き６カ月からの受け入れとする。

とば　市は削減した産休明けを一日も早く戻すべき。

　とば市議はその他、コロナ禍でも保育所と放課後児童クラブが開所を求められた件について「開所しなければ社会がまわらなかった」と指摘し、どちらも思い切って施設整備を進め、処遇改善を急ぐことを強く求めました。

　10 月1 日、久保みき市議が決算特別委員会（市民生活委員会関連）の質問に立ちました。

 

　はじめに、地球温暖化対策について、さいたま市は2020 年度までにCO2 を23％削減する目標がありながら、昨年度の段階では3.9％の削減実績ということが明らかになりました。地球温暖化が深刻化するなかでこの結果は問題です。久保市議は、太陽光発電の補助を増やすことや、太陽光発電設置の初期費用をゼロにする東京都の事業などを参考に、さまざまな工夫をして自然エネルギーを増やしていくことを求めました。

 

　続いて、事業系ごみの減量についてとりあげました。市民が出すごみは、家庭ごみと事務所・商店・飲食店・工場などの事業系ごみに分けられます。事業系ごみは、ごみの分別や減量がなかなか進んでいない状況があることを指摘し、事業系ゴミの減量に力を入れることを求めました。

 

　また、ドメスティックバイオレンス（DV）防止事業において、他市から本市に避難してきた被害者の数すら把握していなかったことが明らかになりました。本市で生活する被害者の状況把握は必須です。久保市議は「精神的にも肉体的にも疲れ切った状態の被害者が、縦割り行政であるがゆえに役所内のあちこちで何度も同じことを話すのは苦痛だ。先進市で活用しているような『相談共通シート』を作成して、被害者の2 次被害を防止すべき」と強く求めました。

 

　最後に、昨今さいたま市は消防職員の不祥事が相次いで起きており、深刻な事態です。昨年は6 件ありました。要因の分析と再発防止策について、市は不祥事防止委員会を設置し再発防止に努めていると答弁しました。久保市議は「果たしている役割が大きいだけにストレスがあると思う。職員の方の心のケアにも力を入れてほしい」と述べました。