議会報告

　6月14日、予算委員会で補正予算に対する討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が補正予算に反対する討論にたちました。

　今回の補正予算には(仮称)岩槻人形博物館整備事業として17億3000万円の債務負担行為が含まれています。人形の収集、保存、調査研究、展示をするとしていますが、技術の継承、後継者の育成が抜けてしまいました。松村市議は、「このままでは単なる観光施設。東京オリンピックに間に合わせるためという理由で拙速に進めることは認められない」と述べました。

　また、マイナンバー関連では、地方公共団体システム機構(J?LIS)へ3億1000万円あまりの支払いが含まれています。松村市議は「J-LISに対しては昨年度も6億4000万円支払っている。国の交付金であっても、もとは市民の税金。この間のシステムトラブルの説明がなかなか行われなかったなど、J-LISの対応は不十分。J-LISの信頼性に問題がある」と指摘したうえで、市は国に対し、マイナンバーの中止、廃止を求めるよう主張しました。しかし補正予算は反対少数で可決されました。

　6月議会には、大宮区役所・大宮図書館の新庁舎整備の契約議案が上程されています。PFI事業として契約する事業者の選定をめぐって、入札の透明性・公平性が疑われる事態になっています。

　大宮図書館は、はじめて市直営から指定管理者制度を導入するものです。A・B2つの企業グループが入札に参加し、Aグループが落札しました。しかしA・B2グループのどちらにも㈱図書館流通センターが参加していることが明らかになり、入札の公平性が疑われる事態になっています。同じ企業が、2グループに参加することは、内閣府のPFIの手引きでも、企業グループの構成員は特殊な事情がない限り複数の企業グループに参加することは認めていません。

　6月13日にこの件について大都市行財政将来ビジョン特別委員会がひらかれ、選考に関わった関係者などを参考人招致し、質疑をおこないました。そのなかで他会派からも疑問が出されました。最も重要な入札の公平性が疑われた状況のまま事業者を決定していいのか、議会の対応も問われることになります。日本共産党議員団としても、真相の究明に引き続きとりくみます。

・PFI…公共施設の建設、運営、管理に民間資金とノウハウを利用し、民間主導で公共サービスの提供をおこなう事業

　さいたま市議会は5月26日の本会議において、「大宮駅東口周辺繁華街における悪質な客引き行為に対する規制強化の推進を求める決議」を全議員の賛成で採択しました。

　決議では、「昨今、客引き行為等を請け負うグループも組織化し(中略)店員を装い予約客を多店舗へ誘導するなど、その行為も悪質化かつ巧妙化している」と現状を指摘。しかし「悪質でありながらも現行法令による規制の対象になっていない」ことから、埼玉県に対し、迷惑行為防止条例の規制強化の推進を求めています。

　これまでにも市民生活委員会で大宮駅周辺の商店街関係者と意見交換を行うなど、現状の把握と対策を超党派で議論し、市独自の条例化も含めて対策を検討してきました。

　7月に予定されている参議院選挙における投票率向上策の1つとして、臨時期日前投票所を従来の施設に加え、商業施設などにも増やすための補正予算が6月3日に成立しました。

　投票日直前の3日間限定で、住まいの行政区によって利用できる場所が限られることや、対象とならない行政区があるなど不十分さがありますが、第一歩として評価できるものです。

　なお、大規模商業施設を利用しての投票所運営は初となることから、投票所の公平性を確保するよう市選挙管理委員会にとりくみを求める附帯決議を全議員の賛成で採択しました。

　党市議団は当日投票所と期日前投票所を増やすことを2月の予算委員会でも求めてきました。

増えた期日前投票所

　開設は投票日前の3日間、11時?19時です。指定された行政区にお住まいの方が投票できます。

・イオンモール与野…西区・大宮区・中央区・桜区

・浦和コミュニティセンター…浦和区・南区

・イオンモール浦和美園…緑区

6月2日の6月議会本会議において、久保みき市議が一般質問に立ちました。久保市議は貧困問題、保育・介護・障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。 

貧困問題へ早急な対策を

　貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の創設、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助世帯の拡大、新入学用品費の前倒し支給、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとして、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

　保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材が不足すると示すなか、介護人材の育成が必要です。川崎市等で実施している「介護職員初任者研修」の受講料の助成を求めました。
　
　しかし市は、独自で助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

　動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具体策を求め、民間愛護団体への運営支援を求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

　一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。「住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしい。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めていく」と久保市議は話しています。