議会報告

　2 月10 日、2 月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

とば　本市は政令市のなかで市民ひとりあたりの公共施設面積が最下位。削減どころか増設が必要なのに、市は公共施設マネジメント計画によって床面積とコストを削減するという。見沼区には公民館が4 館しかない。同じ人口の浦和区は12 館。公民館を増やしてほしいという市民の願いに立ちはだかるのがこの計画。撤回を求める。

副市長　本市の公共施設の多くは今後、改修や建て替えが必要で、財源確保が極めて困難。そのため平成24 年度に本計画を策定した。限られた財源を有効活用し、計画を推進していく。

とば　公共施設はコスト削減といいながら、大宮駅周辺グランドセントラルステーション化構想など大型開発には湯水のように税金を注ぎ込んでいる。複合化で大きな施設を拠点にするのではなく、どこに住んでいても、身近で安心して利用できる公共施設の整備こそ必要ではないか。

副市長　複合化についてはコスト削減や多機能化で地域のにぎわい創出につながる一方、複合化になじまない場合もあるため、必要性を考慮しながら整備を図る。

 

公立保育所を民間譲渡するな

とば　まず、公立の認可保育所の果たす役割を市長はどう認識しているか。

副市長　認可保育所は公立、私立の区別なく、本市の保育の受け皿として重要な役割を果たしている。

とば　公共施設マネジメント計画第二次アクションプランで、公立の認可保育所が「民間譲渡により統合・整理を検討する」とされた。なぜ対象にしたのか。

副市長　本計画では、施設の機能を重視し、民間参入が望め、同様の施設サービスが継続できるものは民設民営の移行等を検討するとしていることを踏まえ、保育担当部局と公共施設マネジメント担当部局で協議したうえで計画案に反映させた。

 

とば　公立保育所の民間譲渡・統合整理に踏み込むことは公的責任の放棄と考える。

副市長　周辺の保育施設の状況や保育ニーズ等により判断するため、公的責任を放棄するとは考えていない。

 

とば　子どもが減り続けている地域で民間や企業が保育所運営に手をあげると思うか。

副市長　将来、利用者が減る地域にあっても、保育需要がなくなることはなく、民間の参入がまったく見込めないという状況にはならない。

　とば市議は「保育需要が減っているところで民間が手をあげなかった場合、公立保育所は守られるのか」と何度も迫りましたが、副市長は「仮定の話については答えを控える」として最後まで公立保育所を守るとは言いませんでした。

 

学童保育の増設をいまこそ

　続いてとば市議は、放課後児童クラブ・学童保育について質しました。

とば　厚生労働省は学童保育の適正規模を「概ね40 人以下」としているが、本市では40 人以下にできない学童も多い。この状況をどのように改善するのか。

副市長　児童数が適正規模を上回るクラブがあることは認識している。大規模クラブを運営する法人の相談等には対応する。

とば　コロナ禍で社会的距離をとるためには学童の増設しかない。市が活用する放課後児童クラブ設置促進事業はわずか150 万円。国の補助金メニューをフル活用し、市の責任で増額すべきではないか。

副市長　施設の増設も有効な手段であるが、感染防止対策として「手洗い」「マスクの着用」「換気」が大変効果的であることが分かってきており、クラブ内の机の配置や学校施設等の活用により、三密を回避している事例もある。

とば　本市の委託制度を国の制度にあわせていくなかで委託料が減額となるクラブが約6 割、129 クラブ発生すると試算されている。1 クラブたりとも減額させてはならないのではないか。

副市長　委託料が減額となる放課後児童クラブができる限り生じないよう検討する。

　ほかにとば市議は、本市の保育政策について、国が「新子育て安心プラン」で常勤保育士1 名必須との規制をなくし、2 名の短時間保育士でよいとしたことなどを批判し、「保育現場が求めているのは規制緩和による保育の質の低下ではなく、保育士の処遇改善と配置基準の引き上げだ」として、認識を質しましたが、市長は「私がすすめる多様な保育の受け皿確保に資する」として、国のプランを全面的に支持しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1812

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

　12 月18 日、12 月議会本会議でとばめぐみ市議が議案・請願の討論に立ちました。

　とば市議は、一般会計補正予算のうち第18 号の東京2020 大会都市装飾事業に対し「気運醸成やおもてなしを理由に、記念碑や横断幕等に8000 万円もかけることは認められない。この予算はPCR 検査や医療機関の支援に活用すべき」として反対しました。

 

　議員の期末手当に関する議案には「議員の期末手当3.4 カ月を3.35 か月に引き下げる議案だが、現在議員の期末手当は昨年の台風19 号の被害による市民への配慮から3.3 カ月に据え置かれているため実質0.05 カ月の引き上げ。コロナ第3 波で年を越せないという市民もいるなかで事実上の引き上げは認められない。この議案を否決して据え置き措置を延長すべき」として反対しました。

　また、「20 人程度の少人数学級実現を求める請願」に1 万827 筆の署名が寄せられていることをあげ、国の予算に市が上乗せをして少人数学級を加速、前進させるよう求めました。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書をあげることを求める請願は、唯一の戦争被爆国日本が背を向け続けていることに、さいたま市として意見を上げるよう求めることは市民の当然の願いだとして、採択を求めました。

　とばめぐみ市議は、総合政策委員会で有権者の高齢化で投票所への移動が困難な人が増加することをふまえ、県が「巡回投票所や移動支援の実施に向けた検討が見込まれる市町村を支援する」と提言していることを紹介し、市の対策を求めました。2016 年の参議院選挙では、駅周辺や商業施設等に臨時期日前投票所が設置されましたが、見沼区には設置されませんでした。市選管は投票所への移動が困難な市民がいることを承知しながら実態を把握しておらず、「県の提言を今後の課題として投票権の保障と投票環境の向上に努める」と答弁しました。

 

　また、片柳地域の農業用水路の暗渠化（あんきょか）と通路改良を求めました。とば市議は、安全対策として高いフェンスで囲われた用水路は、高齢化で草刈りや水路清掃に苦労しているという地元の声を紹介し、「見沼田圃と農業用水を守り、住民の生活と共存していくためにも市が維持管理に努めるべきだ」と質問。市は、農地の維持管理を目的とした多面的支払交付金制度」を促進し、地元管理組合を支援していくと答弁しました。

　12 月7 日の総合政策委員会で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を上げるよう求める請願の討論・採決がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は賛成討論で、核保有国による妨害や圧力にもかかわらず50 カ国が核兵器禁止条約を批准したこと、広島・長崎の両市長が唯一の戦争被爆国として一刻も早い条約批准を求め、国会での活発な議論をと各党へ要請していることをふまえ、「条約発効で迎える新たなステージに私たちがどう向き合うか、被爆地の要請をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。

 

　さらに、とば市議は「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名は、ここさいたま市でも共感を呼んでいる。いよいよ発効を迎える今こそ、国に意見書を上げてほしいというのは国民的な願いであり、請願者の願意は妥当なもの」として、採択を強く求めました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。