予算委員会*保健福祉 新型コロナウイルス検査体制の拡充求める
3 月5 日、予算委員会でとばめぐみ市議が保健福祉委員会関連の質問を行い、新型コロナウイルスに関する市の対応を質しました。
とば市議が「市の検査件数があまりにも少ない。市内の検査・治療・入院の体制はどうなっているのか」と質したところ、市は「適応対象となる医療機関は4 カ所で、1 日の検査能力は20 検体。受入れ可能な第2 種感染症指定医療機関は市立病院の10 床のみで、不足したら県内10 数カ所の医療機関を利用する」と答弁しました。
厚生労働省は「3 月6 日から公的保険適用・新型コロナ検査自己負担なし・保険適用後は医師の判断で検査できる」と発表しました。とば市議は「厚労省の発表によってなにが変わるのか。検査がスムーズにおこなわれるのか」と問いましたが、市は「なにも変わりません」と答弁。とば市議は「検査能力を最大限活用して、積極的に検査をおこなうことが必要な対策につながり、感染予防にもなる」と主張し、あわせて、市内に1 カ所しかない保健所の機能拡大を求めました。
また全国一斉休校によって、あらためて認可保育所や放課後児童クラブ・学童保育が日本社会を支える重要な施設であることがはっきりしました。とば市議は「新型コロナウイルス対策が叫ばれるなか、学童の支援員も感染リスクを負って開所している。さまざまな負担を負わせておきながらふさわしい支援をおこなわないのは問題だ」として、委託費と処遇改善費を抜本的に増やすよう求めました。