「新型コロナウイルス」の拡大が連日報道されるなか、さいたま市は2 月14 日に第1回危機対策本部員会議を開催し、2 月17 日の保健福祉委員会で対応を報告しました。
相談窓口は、37.5 度以上の発熱、または呼吸器症状や、湖北・浙江省に居住、または渡航歴のある方との濃厚接触がある方などは「帰国者・接触者相談センター」へ、当てはまらない方でも各区保健センターへ連絡してください（表参照）。
現時点では、国の要件を満たす方でないと相談しても検査の対象にはなりません。 また、第2 回危機対策本部員会議では市主催のイベントの中止または延期の判断基準を決めました。
党市議団は①民間検査機関を利用してすべての人が検査を受けられる体制の構築②PCR 検査（新型コロナウイルス感染を判定する検査）の保険適用③対策予算の拡充などを国に要望するよう市に求めていきます。
（情報は2020年2月25日時点のものです）
保健福祉委員会で議案外質問をおこなうとばめぐみ市議
2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は認可保育所の産休明け保育等について取り上げました。
4 月から公立の認可保育所の産休明け保育（生後6 か月未満児の保育）が10 園削減となりました。とば市議が産休明け保育の必要性について質したところ、市は必要性と重要性を認めながらも「今回の削減でとくに混乱は起こっていない。今後の実施については年度ごとに検討する」と答弁。とば市議は「そもそも枠がなければ申し込めないのだから、混乱は起こるはずがない」として、「保育士の削減など保育の後退に踏み込むものであり、認められない。再来年度から復活すべき」と強く求めました。
また、「見沼区から市立病院への送迎バスを走らせてほしい」との住民の要望を実現するよう求めました。市立病院は緑区と浦和区の住民の利用が多いですが、これはバス路線が充実しており、通いやすいからという側面があります。市は「建て替えで大きくなったことで新規参入の事業者があるかもしれないし、これからも働きかけを検討したい」と答弁しました。とば市議は送迎バスを出している自治体を紹介し、「通院の足を確保してほしい」と強く求めました。
その他、市の「しあわせ倍増プラン」で「令和2 年度までにソーシャルファームを3 カ所にする」との目標についてとりあげ、障害者の働く権利の保障を求めました。
2020年01月27日｜その他｜久保みき｜松村としお｜とばめぐみ｜金子あきよ｜たけこし連｜
3 件の請願の紹介議員に
党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。
■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める （請願者：緑区革新懇）
■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願 （請願者：さいたま市社保協）
■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願 （請願者：個人）
3 件の意見書（案）を提出
また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。
① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）
②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）
③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）
2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日～ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。
2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。
今議会では「さいたま市次期総合振興計画（案）」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望（ゆめ）プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。
保健福祉委員会で質疑をおこなうとばめぐみ市議
12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。
とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。
また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。
