議会報告

　12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。

 

　とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。

 

　また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。

　12 月3 日、12 月議会本会議で、とばめぐみ市議が一般質問にたちました。

 

とば　厚生労働省は9 月末、「再編統合の議論が必要」として全国424 の病院の実名を公表した。そのなかには、建て替えたばかりのさいたま北部医療センター（北区）も含まれている。

　党市議団は国会議員団とともに厚労省にヒアリングをおこなったが、公表した病院名を撤回しようとせず、ベッド数の削減がねらいなのは明らかだ。国に対して再編統合に反対の意見をあげるべきではないか。

 

保健福祉局長　厚生労働省が公表した医療機関は、医療機能や必要な病床数について再検証を要請するために一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではない。

　したがって、さいたま北部医療センターについても再編統合等が前提ではなく、医療機能について議論をおこなうことが重要。以上のことから、現時点で本市単独で国へ要望を出すことは考えていない。

 

とば　地域医療構想に基づく統廃合は、さいたま市のような人口が増えている地域には適用できない。さいたま北部医療センターは建て替えの際も厚労省との協議を踏まえて医療ニーズを検討した。それなのに再編統合の対象にするなどあまりにもひどいやり方ではないか。

 

保健福祉局長　さいたま市地域医療構想調整会議において議論が進められるが、この会議に出されたさいたま北部医療センターの資料は移転前の平成29 年6 月のデータだった。このデータを移転後のものに差し替えることになっている。

 

　データを差し替えたからといって再編統合等の対象医療機関ではなくなるという保証はどこにもありません。党市議団は引き続き、さいたま北部医療センターを守るために全力を尽くします。

 

 

産休明け保育10 園でとりやめ

 

とば　2020 年4 月入所から、本市の公立保育所10 園で産休明け保育をとりやめることが分かった。公立保育所で働く職員にうかがったところ、経済的に厳しい家庭、母親の産後うつ、育児ノイローゼ、きょうだいに障害児がいる、祖父母の支援が受けられない、虐待寸前の家庭など、産休明け保育が必要な保護者はまちがいなく存在するとのことだった。

　市は、公立保育所が担ってきた産休明け保育の役割についてどのように認識しているのか。

 

 

子ども未来局長　必要のある方がいるということは認識している。

 

とば　産休明け保育を10 園減らした理由は。

 

子ども未来局長　本市の公立保育所61 園の中で0 歳児から受け入れているのは46 園、そのうち生後57 日から受け入れている園が28 園、産後6 ヵ月から受け入れている園が18 園。

　その中で、生後57 日以降の乳児を受け入れる際は、乳児が体調不良となるリスクが高い等の理由から（配置基準に必要な保育士のほかに）保育士1 名を加配してきた。過去の入所実績や来年度中に保育室の修繕などがある10 園については来年4 月からの受け入れを生後57 日から6 ヵ月に変更した。

 

　とば市議は「必要性を認識する一方で10園もやめるのは異常だ。本市の保育そのものの後退である。再来年度には復活させるべき」と求めました。

 

　また、保育士の処遇について、「子どもの命を預かる責任の重い仕事にもかかわらず、月給が全産業平均より10 万円低い」「有休が消化できない」など現場の声を紹介し、「市の職員雇用対策補助金（月1 万500 円）では不十分。抜本的に引き上げるべき」と求めましたが、市は「処遇改善は国に要望する」と答弁。

 

　さらに保育士の配置基準の引き上げを国に求めるよう質したところ、市は「本市では1 歳児に対する保育士の配置を手厚くするなど国の最低基準を上回る基準を設けているため、国への要望はおこなわない」と、ゼロ回答ともいえる答弁でした。これでは保育士不足を解消することはできません。保育行政に冷酷すぎる市の方針を転換することが求められています。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1615

【質問通告】

１公立・公的病院の再編統合について
（１）厚生労働省が求める公立・公的病院の再編統合に対する市の見解を求める

２保育行政について
（１）公立保育所における産休明け保育について
（２）保育士の処遇改善と配置基準について
（３）看護師などの専門職の配置について

３片柳小学校バス通学について
（１）現状について
（２）半額補助の手続きについて
（３）バス代を全額補助することについて

４加田屋地区の公園整備について
（１）加田屋田んぼに自然環境公園及び広場を設置するとともに、農業公園的な土地利用の推進について

請願の採択を求めて討論

　10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとばめぐみ市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　はじめに、来年4 月から始まる会計年度任用職員制度について「正規職員の代替ではないことを確認し、この制度で諸手当や期末手当等、一定の処遇改善が見込まれる」として、正規職員の増員、市民サービスの向上、臨時・非常勤職員の正規職員化、待遇改善を求めたうえで、議案に賛成しました。

 

　また、市民から出された請願「消費税増税に伴う学校給食費の値上げはしないでください」については「格差と貧困が広がるなかでの給食の重要性、子育て世代への教育費の負担を鑑み、506 もの自治体が給食費軽減（または無償）策を講じていることが審議のなかで明らかになった」として採択を求めました。しかし他会派が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

　さらに「投票率向上のための施策の実施を求める請願」については、総合政策委員会で審議された際、民主改革と共産が採択、自民と公明が不採択を主張し、可否同数により委員長権限で不採択となった経緯があります。

 

　とば市議は「低投票率は憂慮すべき事態。投票率向上は民主主義の重要な課題とし、商業施設や駅周辺の施設を使っての期日前投票、投票環境の改善、啓発活動を進めることを求める」として「ひとりでも多くの議員が、請願の願意をくみ取って採択を」と呼びかけました。しかし、自民・公明が不採択を主張し、採択とはなりませんでした。

 

　党市議団は今議会、市長が提出した議案40 件のうち、決算議案以外の37 件すべてに賛成しました。

　9月17日、9月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は、児童虐待根絶のために妊娠期から学齢期まで切れ目のない子育て支援をおこなっている、世田谷区のとりくみ「世田谷版ネウボラ」を紹介しながら、本市の児童相談所の現状と課題を質しました。

 

　本市の虐待相談件数は年々増え続けています。しかし本市の児童相談所は浦和区に1カ所のみで、国の設置基準（人口50 万人に１カ所）におよびません。とば市議の質問により、ケースワーカー（児童福祉司）のひとりあたりの担当件数は80 件（全国平均は40 件）をこえており、職員の経験年数が平均3.6 年であることが明らかになりました。

 

　とば市議は「困難を抱えた子どもたちと保護者を支える重要な仕事。専門職としてせめて5 ～ 10 年在職し、研修も重ねて専門性を高めるべき」と指摘。「児童相談所の増設と、ケースワーカーの増員を求める」と主張しました。

 

　このほか、「わーくはぴねす農園岩槻ファーム」の視察をもとに、105 人の障害者が働く場所に、福祉の専門家や医療関係者が一人もいないことを問い、改善を求めました。

　9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

　中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

　また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

　参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字　基金は736 億円に

 

　9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円（前年度比37 億円増）になりました。

 

　党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

　市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。