議会報告

　昨年6月、さいたま市は東京電力パワーグリッド株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定を締結しました。4月11日、市民生活委員会において同社より「脱炭素社会に向けた取組について」の説明がおこなわれ、とばめぐみ市議が出席しました。

　東京電力パワーグリッドの電力供給量は日本全体の約3分の1にのぼります。本市との連携事項は、①エネルギーの地産地消や面的利用の推進に関すること②再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大や脱炭素化に向けたエネルギーの転換（電化等）に関すること③レジリエンスの強化に関すること④生物多様性など自然環境の持つ多様な機能の維持·向上に関すること⑤「地域循環共生圏」の実現を契機とする、循環·経済·社会の総合的取組の推進に関することの5点ですが、同社はほぼ同じ事項で、八王子市をはじめ多くの自治体と協定を結んでいます。自治体の脱炭素への取り組みを大手電力会社に丸投げし、雛形にはめ込むようなやり方です。

　説明では、まちづくりや道路計画等インフラ融合による循環型エコシステムの構築や、民間企業や市民の努力への支援が示され、「自然エネルギーは不安定。原発も必要ではないか」という参加委員の問いに対して「十分安全が確認された原発から稼働が必要」と答えています。とば市議は「まずは大型開発を見直すこと、公共施設に手軽な太陽光発電設置を一気に進め、再エネ発電の電力を融通すること。化石燃料や原発に頼らない覚悟でカーボンニュートラルを進めるべき」と述べました。

予算委員会で質問にたつとば市議

　2月25日、予算委員会の市民生活委員会関連の審査がおこなわれ、とばめぐみ市議が、無料のはずの家庭ごみ持ち込み処理が事業活動ごみとして有料になっている問題、地球温暖化対策、人権政策啓発活動の抜本的な予算拡充等をとりあげました。

　家庭ごみの持ち込みについて、市は条例で「家庭ごみを施設に直接持ち込む場合1回に100Kgまで無料」としています。とば市議は、運転等で市外の者が同乗していたことで清掃事務所がごみを受け付けなかった例、また自分で搬入できない市民が業者をお願いした場合に運搬料のほかに業者活動ゴミとして10kg170円も支払うしくみになっていることを紹介し、市民に対して条例どおり無料にするよう改善を求めました。

　地球温暖化対策では、市は低すぎるCO2排出量削減目標は引き上げたものの、2050年までの再生可能エネルギーの導入目標は「今後の技術開発、CO2の回収技術が進む後半で伸びる」として、最後の5年に一気に引き上げる計画となっています。しかし、来年度の公共施設への太陽光パネル設置の予定を確認すると、たった2カ所であることが明らかになりました。とば市議は「実用化のめども立っていない新技術を前提にすることは無責任であり、CO2削減の先送りに過ぎない。政府の、『2030年度までに100カ所の脱炭素先行地域をつくる』という制度に頼るだけでなく、公共施設への太陽光発電設置など、今すぐ市の判断でできることをすすめるべき」と求めました。

予算組み替え提案を提出する、（左から）久保、とりうみ、（ひとりとばして）神田、とば、竹腰の各市議

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　2月15日、市民生活委員会に2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現をめざす「ゼロカーボンシティ推進戦略（素案）」が報告され、とばめぐみ市議が質疑をおこないました。

　無償で太陽光発電を設置できるPPA （Po
wer Purchase Agreement：電力購入契約）サービスや、地産地消のエネルギー、農地での太陽光利用をスキーム（構想）とし、2030年までに公共施設のゼロカーボン化、2050年までにゼロカーボンシティをめざすロードマップ（計画表）が示されました。とば市議は、公共施設への太陽光発電・ソーラーシステム設置を積極的に進めるなど、今できることを真剣にとりくむよう求めましたが、市は「国の支援を最大限活用するため、方針を待っている」と答弁。また、計画が2045年くらいまでゆるやかに進み、最後の5年間で一気に引き上げるものになっていることについて、市は「将来はもっと技術革新が進むため、そこに期待している」と説明しました。

　とば市議は「目標が低すぎる。実用化のめども立っていない新技術に頼る無責任な姿勢は政府と同じ。本市はもっと本気でとりくむべき」と求めました。

市民生活委員会で質問をおこなうとば市議

　2月はじめ、「救急搬送困難事案が過去最多、県内では4時間かかった事例も報告され、とくにさいたま市は多く、市立病院も深刻」との報道がありました。救急搬送事案とは「医療機関への受入れ照会回数4回以上」「現場に30分以上留まった」ことを指します。とばめぐみ市議はこのことをとりあげ、市の実態を問いました。

　そのなかで、1月末時点で照会回数がもっとも多かったのは39回、現場にとどまった最長の時間は5時間39分であることが明らかになりました。搬送までの間、救急隊は血圧測定、酸素吸入等、傷病者を医師の管理下に置くまで責任をもって応急処置をおこないます。病床が足りない、病床があってもスタッフが足りないなど厳しい現実が搬送困難事案を増やし続けています。国はコロナ病床と一般病床の有効かつ柔軟な活用を求めていますが、市の具体的対策は示されていません。

　とば市議は「市が病床確保、スタッフ確保の対策をはっきり示し、連携して市民の命を守るために全力をあげるべき」と求めました。