議会報告

11月29日に開会した12月議会には、市長提出議案が78件提出されました。

 

内訳は条例案18件、一般議案45件、補正予算案7件、人事議案5件、先決議案1件です。

 

議案第194号は議員、議案第195号は市長などの特別職の給料・報酬月額を表のとおり引き上げるとともに、期末手当の年間支給月数も3.30カ月から3.40カ月へ引き上げるものです。さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を受けるかたちで提案されました。一方で「現下の厳しい社会経済状況等を踏まえ」1年間、市長等特別職の給料月額を据え置くこととする議案第196号があわせて提出されました。据え置くくらいなら、はじめから引き上げの提案をしなければよいのではないでしょうか。

 

特別職報酬等審議会でも、経済状況が厳しい今は引き上げることに市民理解が得られない、という意見が少なくありませんでした。党市議団は、議員報酬も特別職給料も引き上げるべきではない、という立場で臨みます。

 

また、人事委員会の勧告に基づいて市の職員給与の引き上げが提案されています（議案第197号、199号）。一般職員については正規非正規を問わず、引き上げがおこなわれるべきです。 再生資源物の屋外保管に関する 条例案出される 鉄、非鉄、廃材などが運び込まれ保管されているいわゆるスクラップヤードで、その保管や搬入時の騒音、振動などによって住民との間で起こるトラブルが問題となってきました。議会でもそれが指摘されるなかで、屋外に保管された再生資源物の不適切な保管による火災・延焼その他の事故等を防止するとともに、騒音、振動等の発生を防止、軽減するため、屋外保管場の設置に関する事前手続き、許可に関する基準等を定め、違反した場合の勧告、命令や許可の取り消し、検査などについて定める条例をつくるものです。

 

党市議団にはこれまでも、資材置き場の規制を求める相談が寄せられ、条例の制定が必要だと主張してきました。提案された条例案は、再生前の有価資源物が規制の対象外となっていること、現存する保管場に対する規制が不十分なことなどの課題があります。条例が実効性あるものになるよう、論議を尽くします。

 

女性支援施策の前進を 　

 

女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定（議案第207号）が出されました。これまでの婦人保護施設は「売春防止法」を根拠法としていましたが、これが廃止され、来年4月に施行される「困難女性支援法」に則り、女性の権利を守り、利用者の希望を尊重しながら支援をする場として、女性自立支援施設の運営がおこなわれることになります。法改正にともなう条例の制定ですが、さいたま市は政令指定都市でありながらこれまで婦人保護施設をつくってきませんでした。条例はあっても、その対象となる市の施設はなかったのです。

 

新「困難女性支援法」で、市町村に具体的な施策を推進する責務があることが明確にされたなかで、女性支援施策の前進を図るためにも、市が新たに女性自立支援施設を設置・運営することが必要であり、条例制定とともに設置を求めていきます。

 

沼影公園が廃止！

 

武蔵浦和駅周辺地域の児童生徒数の増加に対応するとして義務教育学校武蔵浦和学園の建設計画を進めるため、その用地として沼影市民プールを含む沼影公園を廃止する条例案が出されました。プール存続を求める市民の声も、浦和大里小学校に代替プールを急造することへの反対も無視して、屋外プールおよびアイススケート場を2024年4月1日、屋内プールを廃止し、公園全体を2025年7月1日に廃止することを定める内容で、認められません。

 

あわせて、沼影市民プールの解体工事請負契約（8億7560万円）についての議案第250号、沼影市民プールの代替候補地を検討するための補正予算（2695万円）も組まれています。党市議団はこれらの議案にあくまで反対し、プール存続を求めます。

党市議団は11月4日に大宮区で市政報告会をおこないました。

 

はじめにたけこし連市議が2022年（令和4年）度決算について報告しました。市は、予算をつくる段階では「146億円不足」と説明していましたが、一般会計で59.6億円の黒字、基金総額は895億円で過去最高となりました。社会保障費をけずり込んで帳尻をあわせる一方で、決算審査では財政局長が「建設費における予算の上限額は決めていない」と答弁。大宮駅GSC化構想をはじめ大型公共事業には湯水のように税金を使う姿勢が明らかになりました。

 

またたけこし市議の質問で、市民所得の中央値は246万円、その階層にいる市民は16万人であることが明らかになりました。市は「物価高騰対策で101億円使った」と言いますが、そのほとんどは国からの交付金で、市の財政支出は6800万円、市民ひとりあたりに換算するとたったの51円です。たけこし市議は「市民の暮らしにとって必要なものを限界まで削り、ハコモノに熱中している」と厳しく指摘しました。

 

大宮小学校に集約駐車場？

 

金子あきよ市議は大宮駅周辺の開発計画について報告しました。大宮駅GCS化構想を詳しく説明するとともに、9月議会で議決された駐車場附置条例の改正（党市議団は反対）についても報告。大宮区役所跡地と大宮小学校の市有地に集約駐車場をつくることで大宮駅東口開発を進めやすくする市のねらいを明らかにしました。金子市議は「子どもの学ぶ権利より都市開発優先でいいのか」と投げかけました。

 

また金子市議は、桜木駐車場に商業や結婚式など多目的スペースを提供する施設がつくられ、市が土地を貸すことを議会に報告した、と話しました。「この地域には防災や渋滞対策など住民要望がさまざまある。コロナのワクチン接種会場にも使われた。市民の暮らしの立場から声をあげてほしい」と呼びかけました。

 

池田めぐみ市議は「レジャープールのあり方方針案」について報告。7月に行われたパブリックコメント（パブコメ）に歴代2位の905件の意見が寄せられており、多くが反対だったことを紹介。市民の意見を「市の政策等に反映させる制度」（要綱）と定めているパブコメなのに、「ほとんどの意見が無視された」と市の姿勢を批判しました。

 

待機児童がもともと少ない小学校がモデル校に 　

 

久保みき市議は9月議会で議決された「放課後子ども居場所事業」（党市議団は反対）について報告しました。市の提案では17時まで全児童が利用でき、待機児童がゼロになるとしながら、今回予定しているモデル校（4校）では今春の待機児童はわずかだったことが議会質問で明らかになりました。モデル事業に選ばれた中でもっとも待機児童が多かった鈴谷小学校区でも、学区に新しい民間学童ができて待機児童は解消する見通しです。にもかかわらず、全児童が利用できる放課後子ども居場所事業がはじまれば民間学童保育の利用者が減りかねません。久保市議は「民間学童保育運営者に対する裏切り行為だ。子どもたちの放課後がよりよいものになるようにしたい」と話しました。

 

参加した市民からは「再開発はみんなの意見を聞いて、やってよかったと思えて弱者にやさしいまちづくりをしてほしい」「大宮小学校の卒業生として駐車場計画に驚いた。子どもを大切にする視点が市にないのは問題だ」「放課後子ども居場所事業の話はショック。今度どうなるのか、不安が大きい」「放課後子ども居場所事業は今後の検証が大事。1年ごとにしっかり検証してほしい」「市は多くの問題を抱えているが、変えるのは市民」などの声が出されました。また「身近な道路整備などで障がい者が利用しやすくしてほしい」「学校給食費無償化に向けた議会の動きはどうか」などの質疑応答もありました。

 

党市議団として市政の課題と現状を知らせるとともに、住民の願いが実現するよう引き続きとりくんでいきます。

 

参加者の感想

●開発を否定するわけではないが、市民の目線に立っていないことが問題。アリバイづくりのアンケートやパブコメはしくみを変えないといけない。

●はじめて参加した。市民としてお願いしたいのは、給食費の無償化、放課後の児童の安全、保護者の負担軽減。80代の私も、子育ての大変さに胸が痛む。未来のために、まずは子どものことを第一に考えてほしい。

●娘が台東区に住んでいるが、台東区には市民のスポーツ広場があり、ほんの少し土手になっているところに新しくガードレールがついたり、隅田川のほとりに小さな公園があったり、学校の近くの公園にはきれいなトイレがついていたりと、どこに税金が使われているのか見えやすい。一方で、さいたま市はどこに税金を使っているのか、少しも満足できない。住民の声を聞いた活動を期待する。

9月議会に提出された、「放課後子ども居場所事業」のモデル事業について、久保みき、とばめぐみ、金子あきよの各市議が議論をふりかえりました（司会はたけこし連市議）。

 

たけこし　今議会で問題となった「放課後子ども居場所事業」ですが、どんな事業なのですか?

 

金子　小学校内の特別教室などを利用して、校区の児童であれば誰でも登録でき、定員のない「子どもの居場所」を提供する事業です。保護者の就労などの要件があれば夜7時まで、土曜日や長期休業中は朝8時から利用できるとしています。今回はモデル事業として4校（西区栄小、中央区鈴谷小、浦和区岸町小、岩槻区新和小）が選ばれ、来年4月1日からスタートする予定です。この4校の公設放課後児童クラブは廃止。今議会には事業の内容を定める条例案と現行の公設放課後児童クラブの廃止案、実施のための補正予算が提案されました。

 

たけこし　保健福祉委員会ではどんな議論がありましたか?

 

久保　9月15日の委員会では、全議員からさまざまな質疑が出ました。特に多かったのはこの4校の選定理由です。それぞれの待機児童は0〜5人と少ない。鈴谷小だけは26人であるものの、あらたに民設学童が開所されて待機児童はいなくなる予定で、市もそれをわかっていた。事業の導入目的としている「待機児童解消」は嘘ではないか、と大騒ぎになりました。もう1つの目的は、保護者会運営のクラブが分離、新設のときの場所探しが大変なので保護者の負担軽減のため、とのことでした。でも保護者会運営のクラブでは、委託費が少ないために事務職員が雇えず、保護者が支援員の面接をやったり、保育料計算をやったりと事務負担が大きい。そのため委託費を増額してほしいというのが願いなのに、その声には応えていない。私は到底納得ができませんでした。

 

たけこし　実態にも要求にも噛み合ってないってことですね。

 

久保　しかも、市は「今後、モデル事業による子どもたちへの影響などをしっかり見ていきたい」って言いながら2025年度も新たに展開するというんです。

 

たけこし　モデル事業の検証もしないうちから次を用意している。もう全校実施を視野に入れてるんですね。

 

久保　それから支援員。放課後児童クラブの配置基準は子どもの数に応じて細かく決められています。ところがこの事業では20人に1人。放課後児童クラブとしての配置基準より手薄になってしまう。それからおやつの時間は5時とのこと。今の「3時のおやつ」が「5時のおやつ」になる。常識的に考えて、5時におやつって遅いですよね。いずれにしても子どもの安心・安全を守れる体制とは言えません。

 

3パターンの子どもが混在する

 

たけこし　補正予算が出たので、予算委員会でも問題になりましたね。

 

とば　わかりやすくするため、図にまとめました（市議団ホームページ資料コーナーの市議団ニュースNo.1005参照）。Aが利用料8000円で7時まで利用できる子ども。Bが利用料4000円で5時まで利用できる子ども。A・Bは登録する子どもたちで、Cは、登録せずに学校で遊ぶ子どもたち。その他にチャレンジスクールが各校で実施されていますが、ABCの誰でもこのチャレンジスクールに参加していい、となっている。AとBの子どもには居場所事業として大人がつく、チャレンジスクールのある日はボランティアさんもいる。このABCが混ざった「居場所」のなかで、その子に誰が責任を持つのか、どう共有するのかを質すと、「わかるように引き継ぎをしっかりやります」という答えでした。そもそも誰が見てるかわからないのに、どうやって引き継ぐんでしょう。そういうあいまいな答弁がいろんなところで出てきました。

 

たけこし　学校のなかにA・B・Cと、3パターンの子どもが混在するんですね。

 

とば　それを誰が判断できるのか、ってことです。Aの子どもは放課後児童クラブの子どもだから、支援員がわかるでしょう。だけどBの子どもは日替わりで、登録しているけど行くも行かないも自由だから、今日誰がきてるのか、ちゃんと出席取るのかっていうことも、よくわかってない。

 

金子　先行自治体では全校生徒の3〜4割が登録、そのうち半数が毎日利用する見込みのようですね。 とば　例えば600人の学校で200人程度の生徒が登録、来るのはその半分、と見込んでいるものの、最大200人来るかもしれないわけですよ。

 

たけこし　その時、200人のランドセル、一体どこに置くんでしょうね。

 

とば　人件費の予算は、この事業全体で7000万円、4校で37人のうち7人が常勤職員（新和小1人、それ以外の3校は各2人）で30人はパートだということでした。放課後から最後までずっととおして子どもを見てくれる人はいるのかと質すと「いる」とは答えましたが、本当に検証できているとは思えないです。

 

金子　そうですね。こういう体制では、なにより子どもが不安ですよ。5時までの時間帯は、これまで放課後児童クラブでおこなわれていた活動はできない。「これまでどおりの子どもに寄り添った支援を受けたいという人は民設の放課後児童クラブに行ってください」と担当課長が答弁しました。びっくりしましたね。私は「わかりました。この事業では子どもに寄り添った支援はできない、ということですね」ときっぱり言いました。

 

とば　それから担当部長の「この放課後子ども教室と放課後児童クラブは子どもを安心・安全に見守るということについては、なんら変わりはございません」って答弁もありました。放課後児童クラブの支援員というのは安心・安全に見守るだけじゃないわけです。事例研究して、もっと子どもを理解するにはどうしたらいいかってことをみんなで勉強してきて、子どもの豊かな放課後を保障してきたのが放課後児童クラブです。その人たちと長年付き合ってきた部長が、ただ見守るだけだって言い切った。この答弁も本当に許せなかったです。

 

各会派の採決態度は?

 

たけこし　そういうなかで討論採決を迎えたわけですね。各会派の態度はどうだったんでしょうか。

 

久保　多くの放課後児童クラブ関係者の方たちが連日議会の傍聴に詰めかけたなか、私は先ほど申し上げた問題点を指摘して反対しました。維新は反対、自民党の井原市議（中央区）は退席でした。しかし賛成多数で可決されてしまいました。

 

金子　私たちは予算委員会でももちろん反対しました。しかし他の会派はていねいな説明をおこなっていくべきと言いつつ賛成、無所属の2人の議員は反対でした。維新は保健福祉委員会では反対でしたが、予算委員会では賛成しました。予算に賛成すれば結局事業はすすんでしまいます。

 

たけこし　準備不足なのは否めないなかでも市は押し通したし、議会も止めなかった、という関係だと思うんです。

 

久保　その影響が結局誰にいくかっていうと子どもたちです。

 

とば　これからの居場所のあり方を厳しくチェックしていくことが必要ですよ。

 

たけこし　党市議団として、今後も言うべきことをしっかり言っていきましょう。

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めて、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（2018）を発しました。

 

宣言では、輸出入で農業をビジネス化することや経済効率を求める農業開発では、環境や働く人の生活や人権を脅かすことを示し、小さな農家の訴えを国際的に認めています。

 

本市の総農家数は20年間で2000軒以上減り、全職業に対する農家率も20年間で半分以下、0.5%まで下がっています。現在、法人24件・個人2998戸のうち、物価高騰に対する支援の利用は水稲経営次期作支援交付金事業634件、肥料価格高騰対策事業補助金189経営体のみ。多くの農家はまったく支援がありません。市は6月補正予算で水利組合に対して電気料金の高騰分を補助しましたが、農家数で割ると1件4000円/年程度のみです。

 

とばめぐみ市議は、富士見市、川越市、鴻巣市、桶川市など多くの自治体がとりくむ「法人10万円・個人5万円」「収入に応じて3万5000円から20万円」等、直接支援の実態を示して本市での実施を求めましたが、市の答弁は「国や県の動向を見る」でした。家族農業を守るためにも、小農家の声を聞き取り、政策決定の場への参加を促進し、直接支援が届く策を講じることを強く求めました。

9月11日、9月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

 

冒頭、「岸田政権の大軍拡」と口火を切った途端、他会派の市議から「ここは市議会だぞ！」と大きなヤジが飛びましたが、とば市議は来年度の防衛省の概算要求額も示し、「私たちは全力をあげて、増税から市民の暮らしを守らなければならない。市の見解を求める」と質しました。しかし市は「直面する課題に対応する」と答弁。また「平和首長会議に参加する市長として、広島・長崎市長と同じく“核抑止論は破綻している”という立場にたっているか」という質問に対しても「両市長が強いメッセージを発していることは承知しているが、核兵器の必要性と即時廃絶の異なる考え方があるため、本市は廃絶に向けた機運醸成にとりくんでいく」と答弁。政府に核兵器禁止条約や締約国会議に参加することを求めることについても答弁を避けました。全体として、市長が国政の主要課題について明確な答弁を避ける姿勢でした。

 

区役所が狭すぎる

 

市長は5月、各区役所に「子ども家庭総合拠点」「福祉まるごと相談窓口」「おくやみ窓口」を設置し、きめ細やかなサービスを進めてきた、と述べましたが、区役所によっては建物に余裕がなく、新しい窓口を設置するスペースを生み出すのに大変苦労しています。市の人口は増え続けており、市長が「市政の最前線基地」とする区役所業務はすでにパンクしています。特に見沼区役所はもっとも職員数が多く、今年度、福祉課は3係から4係に増えたものの、区役所の建物自体が大きくなるわけではなく、職員の執務面積は狭くなる一方です。 　とば市議は「職員に十分な執務面積を確保し、市民に必要なコーナーや会議室を設置するのは市の責任。建設から20年でおこなわれる中規模修繕は改修のチャンス」と改善を求めました。今まで市は「中規模修繕は“修繕”であって“改修”ではない」と言い続けてきましたが、市民局長は「現在中規模修繕をおこなっている西区役所で、AIを活用した実証実験も踏まえて執務面積の改善にもとりくむ。西区を参考に今後各区役所の中規模修繕時に執務面積の改善をはかりたい」と述べました。

 

公契約条例の制定を今こそ

 

続いてとば市議は、公契約条例と建設業の働き方改革について質問。働き方改革関連法は、１日に８時間、１週間に40時間を超えて働かせてはならないと定め、2019年には大企業、2020年には中小企業に施行されましたが、複雑なしくみの建設業については5年間の猶予が設けられ、来年4月から始まります。とば市議は30代職人の「週休2日になると月８万円収入が減り、インボイスで15万税金が増える。アルバイトをしなければやっていけない。15年働いたが、後輩が入ってこない」との声を紹介しながら、「労務単価があがっても労働者に届かないようでは、若い人の入職は期待できず、公共工事を担う労働者の確保もむずかしくなる。後継者不足解消のためにも、公契約条例の制定を今こそ」と迫りました。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体の責任を契約事項に加えることを定めた条例のことです。しかし市は「国がやるべきこと」と検討を拒みました。とば市議は「直ちに制定に向けて検討を始めるべき」と求めました。

 

七里駅前の桜を守れ

 

とば市議は最後に、七里駅へのアクセス向上と生活基盤整備のための七里駅北側特定区画整理事業について質しました。 　この事業をすすめるなかで、区画整理組合が2020年3月に突然、七里の名物とも言える3本の桜の木を「9月に撤去（伐採）します」と掲示板で告知。驚いた地元住民が「七里の桜を守る会」をたちあげ、すでに9200筆もの署名を集めています。桜の季節には扇形に豪華に咲き誇り、駅利用者や住民だけでなく、遠くから多くの方が訪れ、駅員がホームのベンチを桜に向けて置き直すことも七里駅の名物となりました。市は計画段階で桜の保存についてまったく検討をしなかったことを認め、3人の樹木医の診断の食い違いについては答弁を避けました。 　とば市議は「度重なる話し合いは、市の支援課も協会も“組合が決めたこと”“地権者約700人の仮換地指定を完了している”とくりかえしてきた。地権者は換地には合意したが、桜を切ることは聞いていない、知らなかったという方がほとんどで、保存を望む発言もあったと聞いている。だから“守る会”は3年間、組合との話し合いを求め続けてきた。市は組合と住民の話し合いを設定すべき」と強く求め、市ははじめて「組合との話し合いの場を設ける」と約束。とば市議は「総事業費183億円もの税金を投入する区画整理事業において、地域住民を分断し大きな禍根を残すようなことはあってはならない」と厳しく迫りました。