議会報告

　2月10日、保健福祉委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議がケアマネージャーについてとりあげました。

 

　厚労省はケアマネージャーの役割を「介護や支援を必要とする方の相談や心身の状況に応じて、訪問介護やデイサービスといった介護サービスを受けられるようにケアプランを作成し、自治体・事業者・施設などとの連絡調整をおこなうこと」と定め、本人や家族が抱えている課題を分析し、必要な支援をマネジメントするとしています。ところが特別障害者手当や生活保護、境界層制度等を活用できる利用者にもその案内がなされていない場合があります。

 

　党市議団には、高い介護利用料によって生活困窮に追い込まれた方からの相談が寄せられ、なかにはケアマネージャーから無法な高齢者住宅を紹介される例もありました。

　とば市議は「相談者は誰ひとり、すでにある制度を紹介されていない。ケアマネージャーは介護を必要とする本人や家族を支えるために全力をあげるべきであり、市としては介護の要となるケアマネージャーがその役割を果たしているか、厳しくチェックする必要がある。制度を周知し必要な人に知らせていくことはケアマネージャーの重要な任務。市として指導監督を」と求めました。

　2月2日、2月議会本会議において、閉会中審査となっていた請願「政務活動費を廃止して下さい」について、とばめぐみ市議が不採択の立場で討論に立ちました。

 

　そもそも政務活動費は、地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用です。請願では、廃止を求める理由として「毎年のように問題のある政務活動費の支出」や「一部議員の統一協会に関係する支出」をあげていますが、これは政務活動費に問題があるのではありません。

 

　とば市議は「政務活動費は市民の大切な税金による交付金であり、使途の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たす必要がある。会派や議員は調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、人件費など、政務活動にふさわしい使い方に徹し、それ以外の使用は厳に慎むべきであり、請願に示されるような使途については猛省を求める」と述べ、そのうえで「政務活動費は市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要なものであり、議会の機能を充実・強化する上で、重要な役割を担っている」として、請願は不採択とすべきと主張しました。請願は結果的に不採択となりました。

　市は障がい者の移動の手段として、自家用車を使用する障がい者の自動車燃料費の一部を助成しています。車を運転する障がい者、または障がい者のために車を運転する同居の家族が対象で、1リットルにつき50円で、年度1万円が上限です。燃料価格高騰の影響を受け、バス会社やタクシー会社に対しては支援金が出されていましたが、ほかに移動手段のない、車が命綱となっている障がい者や家族にとってはこの自動車燃料費の助成も命綱です。ガソリン代は当分下がる見込みはありません。

　とばめぐみ市議は保健福祉委員会の議案外質問で、「経済や社会の活動を止めないのであれば、この助成を引き上げるのが当然ではないか」と質しました。市は「事業対象者が増加傾向にあり事業継続のためにはさらなる予算の確保が必要。現時点で助成額の引上げは難しい」と答弁。とば市議は「利用者は3年も続くコロナと長引く物価高騰で今困り切っている。1年1万 円のガソリンでどうやって社会活動を維持するのか。今こそ拡充すべきではないのか」と強く求めました。

　12月7日、12月議会の一般質問でとばめぐみ市議は、見沼区の3つの重要な要求を質問しました。

 

　党市議団には資材置き場等に関するたくさんの相談が寄せられています。住宅街にもかかわらず、高い金属パネルで囲った資材置き場が「壊れた機械や使えなくなった備品・什器、解体作業時に発生する廃材など、地域いちばんの買取りを目指す」「鉄・非鉄スクラップ高価買取りはわが社へ」と大宣伝。早朝から騒音や地響き、生活道路をダンプが通り、土を落とす、道路がへこむ・ゆがむなど、住民とのトラブルが絶えず、直接業者に申し入れても市や警察に連絡しても、なに一つ解決しない、というのが住民の相談です。

　本市には、有価資源などの資材置き場を規制する条例がありません。川口市、越谷市、川越市などは条例を持ち、住民への周知、運搬経路は住民の生活に配慮する、ルートは通学路や保育所・幼稚園に配慮する、住民と稼働時間の協定を結ぶなどを定めています。他市の規制が進んだために、業界は「さいたま市で資材置き場をはじめませんか」と煽り立ててきました。

　この問題について、これまで何度も条例制定を求めてきたとば市議はその進捗状況を問い、市は「ルールを設けることは喫緊の課題として積極的に検討している。実効性のあるもの、本市に合ったものにすること、懲罰についても関係機関と協議していくことを考え合わせて、条例制定に向けて検討を進めている」と明確に答弁しました。何度も何度も取り上げてきたことが市政を動かしました。

 

新設大和田地区小学校建設

開校1年遅れは道理なし

 

　9月議会で、新設大和田地区小学校の開校がさらに1年遅れることが報告されました。市はその理由を①文科省より「今後の学校施設の在り方に関する報告書」が示された②コロナの影響で労働力不足と資材調達が不安定③社会情勢不安による資材調達の不安定④労基法改正にともない建設業界が週休2日になった、と説明しています。

　とば市議は①について直接文科省に問い合わせ、文科省は「すでに建設が進んでいる学校施設での計画や、設計について検討を求める事務連絡は発出していない。学校教育活動に支障を生じないよう、学校設置者が適切な判断を」と文書で回答しました。とば市議は「1年遅らせることが学校教育活動に支障を生じない、適切な判断とは言えない」と厳しく批判しました。②は予算を組めばいいこと、④にいたっては計画段階から分かっていたことです。

　大砂土東小、大谷小の過大規模状態をさらに1年延ばすことへの対策も市はまったく答えられませんでした。大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会への説明会で住民は「もう信用できない」と怒り心頭。とば市議は「予定通り工事をすすめ、2025年開校のためにあらゆる努力をするべき」と強く求めました。

 

バス通学するすべての子どもに

バス代の補助を

 

 続いて、片柳小学校のバス通学問題についてとりあげました。片柳小学校では現在、「三崎台」「染谷新道」の2カ所のバス停から5つの通学班で29人の児童が通っています。市はバス代の補助を出すための基準を「（自宅から学校までの距離が）3km以上」と定めているため、バス代が半額補助されている児童は13人、まったく補助がなく、全額保護者負担の児童が16人います。

　とば市議は、他自治体のバス通学の補助を調査し、2.5km、2km、1.5km等基準はさまざまで、バス通学を必要としている児童に必要な距離を基準にしていることを紹介し、「一つの通学班で補助のある児童とない児童をうむような本市の基準の定め方はやめるべき」と質しました。しかし市は「基準を変更する考えはない」とのことでした。

　しかしこの地域は、安全な通学路が確保できないために、脈々と60年もバス通学を続けてきた、バス通学が必要不可欠な地域です。16人の児童へのバス代補助を切り捨てていることは許されません。とば市議は「補助の線引きを、実態を無視して距離だけで決める冷たいやり方をやめ、この地域にだけのしかかる重い負担の軽減にとりくむべき」と求めました。

　9月20日、とばめぐみ市議は、成人式のあり方についてとりあげました。

　本市は合併から2020年まで、約1万3000人を対象として、同会場（スーパーアリーナ）、同時刻の大規模成人式を開催してきました。しかし、コロナ感染拡大により、2021年は２部制、2022年は３部制で、暫定的に同会場別時刻で開催され、今年度も３部制で行われる予定です。

　これまで、式典終了後の混乱を避けるために中学校ごとのプラカードを提示した「出会いの広場」も設置してきました。しかし、毎年1割以上の児童が国立や私立、フリースクール等、地元中学校以外に進学しており、その人数は年々増えていることが質疑によって明らかになりました。こういった状況のなかでプラカードを提示することについて、市は「不登校等であった方への配慮の面では、対応がむずかしく課題があると認識している」と答えました。とば市議は「プラカードで疎外感を感じる新成人が一人でもいるのであればやめるべき。交通整理を必要とするほどの大規模な成人式の方を考え直す必要がある」と求めました。

　他市では、区ごとの開催や複数区での開催、中学校区単位の地域的開催等、別会場で開催しています。それぞれ新成人や先輩を主役とした地域や顔が見える実行委員会も取り組まれていることを紹介し、「二十歳のつどいは中規模・小規模で」として、検討を求めました。