議会報告

　2月15日の予算委員会（総合政策委員会関連）でとりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議は、預貯金生命保険調査の電子化についてとりあげました。今般、滞納整理の迅速化及び効率化、収納率の向上に資することを目的として「預貯金生命保険調査システム」の導入が図られます。とりうみ市議は、このシステムが必要な理由と導入経費、運用等について質しました。市は「滞納者の納付資力を確認するために預貯金等の調査を金融機関に実施してきたが、原則書面による照会・回答となっているため、行政、金融機関ともに大きな業務負担となってきた。この課題を解決するために、総合行政ネットワーク（LGWAN）という回線を使い、電子的に照会・回答ができるようになる。今までは回答まで最大2カ月かかっていたが、このシステムを使えば3日程度に短縮できる」と答弁しました。費用については682万円の予算が計上されています。

 

　たけこし市議は小規模事業者支援について、市内業者の置かれている状況と市の認識を確認。市は「新型コロナ、ウクライナ情勢、燃料費等のエネルギー価格の高騰などにより物価高騰の影響が大きく、幅広い品目で値上げが続き、依然として厳しい状況にある」と答弁しました。市の地域経済動調査では、とくに宿泊業や飲食店、サービス業などで影響が出ています。たけこし市議は「必要なのは小規模事業者のみなさんへの支援だが、検討状況は」と質すと、市は「生産性革命支援事業、DX推進支援事業、またブランディングや脱炭素に向けた企業の取り組みについても補助金の交付などを実施していく」と答弁。たけこし市議は「投資ができる業者にとってはありがたい支援だが、地域に根を張って一生懸命お店を開いている業者のみなさんも同時に支えていかなくてはならない」と主張。小規模事業者を支えてほしいと求めました。

　2月１０日、保健福祉委員会の議案外質問で、たけこし連市議は、認可保育所の入所についてとりあげました。

 

たけこし　2023年度の認可保育所の入所状況や保育所の整備状況は。

 

幼児未来部長　9施設の認可保育所の整備を進めた結果、本年4月には約1000人の定員増加を見込んでいる。本年4月の入所に向けた一次利用調整の結果、新規利用申込者数が昨年から27人増の8806人、不承諾者数が471人増の2253人となった。

 

たけこし　不承諾者が471人も増えている。今後の保育需要に対する市の認識は。

 

幼児未来部長　人口のピークは2030年（令和12年）度。直近では、コロナの影響を受け、子どもの数が横ばい、あるいは下がる状況が続いている。市の計画では就学前児童や共働き世帯、また認可保育施設等の利用規模などの推計を踏まえ、市全体の保育需要を見込んだ認可保育施設等の整備を定めている。今後も不承諾者の数も見たうえで整備計画を進めていく。

 

　たけこし市議は「市の保育所整備は進んできているものの、不承諾者数が増えたのは残念だ。認可保育所に対する保護者のニーズが高い現状で市が計画している公立保育所の半減は認められない」と話しました。

 

　たけこし市議は他に、児童相談所の夜間業務の民間委託について質疑しました。

　2月7日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問に立ちました。急激な物価高騰のもと、市民生活を支える施策として「4つのゼロ」を提起し、実施のための財源も予算の組み替え提案（前号で記載済み）で示し、市に実現をせまりました。

 

 

水道料金の基本料金を

6カ月間ゼロに

 

たけこし　実は、この2年間あまりで埼玉県内の89%の自治体が水道料金の無償化や大幅な減免措置を行ってきた。例えば、蕨は4カ月、伊奈・鳩山は6カ月、川口・加須は12カ月水道料金を無償化した。さいたま市も腹をくくり、水道料金の基本料金の半年間の無償化や減免措置に踏み出すべきだ。見解をうかがう。

 

水道事業管理者　水道料金は水道を市民に届けるための経費や老朽管の更新に充てる財源であり、提案の6カ月無料化は難しい。しかし、物価高騰を踏まえた時限的かつ限定的な減額については取りまとめたい。

 

 

学校給食費を6カ月間ゼロに

 

たけこし　さいたま市の保護者が子ども一人当たり、義務教育終了までに支払う給食費の合計は約46万円にのぼる。さらにさいたま市は多子の減免制度がないため、子どもがいればいるだけ給食費がかかる。2人で92万円、3人で138万円だ。一方で、給食費を完全無償化している自治体は254自治体、県内では5自治体もある。財源はある。物価高騰対策として半年間給食費を無償とし、将来的に学校給食費を無償にすべきだが、見解をうかがう。

 

教育長　現在、就学援助制度の利用者の給食費を免除しているため、全児童生徒を対象とした学校給食費の無償化は考えていない。また第2子、第3子の無償化についても検討していない。

 

 

子ども医療費を18歳までゼロに

 

たけこし　さいたま市は現在、15歳までの子どもの医療費が所得制限なく無料になっている。これは誇るべき制度。一方で、東京23区は今年の4月から、埼玉県でも50%以上の自治体が18歳まで医療費無償化を拡充している。このままでは、先進自治体に住む子どもたちとさいたま市に住む子どもたちの間で、3年間の医療費格差が生まれてしまう。さいたま市でも18歳まで医療費の無償化を拡充するべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　18歳までの子ども医療費無償化拡充については将来的な財政負担を含め、さまざまな観点から検討を進めていきたい。

 

国保税の均等割を18歳までゼロに

 

たけこし　国保税の均等割は子どもが「おぎゃあ」と生まれた瞬間から保険料がかかるしくみになっている。この均等割は、昔の人頭税とまったく同じ税制度で、個人の納税力に関係なく税金を納めさせる時代遅れな税制度だ。さいたま市独自で、18歳までの国保税の均等割を無償とすべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　国保税においては、特定の対象者に画一的な基準を設けての減免は適切ではないと国から通知を受けているため、市独自の減免は検討していない。

 

 

　質問を終えたたけこし市議は「物価高騰から市民を支える4つのゼロについて、予算の組み替えで財源を示して提案した。さいたま市の2023年度予算1兆1289億円のうち全体の2.43%にあたる273億630万円を組み替えれば、4つのゼロだけでなく、保育料の負担軽減や35人学級の前倒し、市内業者支援を行うことができることを示した。今後も市民の要望の実現に向け、市議団で力をあわせたい」と話しました。

　たけこし市議は他に、交通政策、タクシー労働者の働き方、病院積立金の軍事費転用問題について、それぞれ質問しました。

　たけこし連市議は、さいたま市が2018年からスタートした高齢者の移動を支える補助制度についてとりあげました。

たけこし　高齢者の移動支援事業の実績についてうかがう。

 

長寿応援部長　現在、岩槻区で2例、大宮区で1例の合計3団体で使われている。

 

たけこし　2018年からスタートしたにもかかわらず、いまだに3件しか実績がない。私たちが日々接している市民のみなさんの需要に対して十分に応えられているとはいえない印象だ。この制度は要件が厳しく、すぐに使えるものではない。市が直接事業を実施するなど、すぐに使える制度に変えていくべきではないか。

 

長寿応援部長　この事業は、地域住民等が主体となる移動支援と位置づけており、市が直接事業を実施することは、現時点ではまだ考えていない。

 

　たけこし市議は「市が把握しているニーズに基づいた移動支援にしてほしい。市議団の掲げる『交通は人権』を具現化する提案を続けていきたい」と話しました。たけこし市議は他に、動物愛護政策についても質問しました。

　12月1日、12月議会本会議で、たけこし連市議が請願の討論に立ちました。

　「与野中央公園に5000人収容のスポーツ施設の建設中止を求める請願」について、たけこし市議は「与野中央公園は旧与野の時代から市民が憩える場所としての整備を求めてきた経過があるにも関わらず、今回のアリーナ建設等によって公園面積8万1000㎡のうち残される緑地面積は1万㎡程度になることが明らかになった。これではコンクリートジャングルになってしまう。また、計画自体が一部の市民にしか告知されておらず、地元住民への説明や議論などの合意形成が不十分。よって計画見直しを求める願意は妥当」と主張し、採択を求めました。

　また、No.980でご紹介した「核兵器禁止条約の署名批准を国に対して求める請願」は、採決が持ち越されたものの、結局、決議としてまとまりませんでした。たけこし市議は「平和都市宣言の制定を求めた市議会で、条約批准を求める意見書がまとまらないことはあってはならない」として採択を求めました。