議会報告

　6 月8 日の一般質問に立った松村としお市議は、学校が1 日から再開したことを受け、子どもたちのケアや学校でのコロナ対策などについて質しました。

 

　子どもたちは学校の休校が3 カ月間にもおよぶかつてない状況に置かれてきました。松村市議の質問で、学校から児童相談所への通告・相談件数が昨年同時期の99 件に対し、休校期間中の3 カ月は26 件だったことが明らかになりました。

 

松村　これから夏休みや冬休みの短縮、土曜授業などがおこなわれれば、子どもも保護者もストレスがかかる。児童相談所などとの連携にはどうとりくんでいくか。

 

教育長　電話かけなど努力はしてきたが、学校が閉じているもとで察知が難しかった。これから先、子どもたちの心にどう寄り添っていくかが大変重要だ。スクールソーシャルワーカーなどを活用して組織的に子どもたちの心に寄り添う。

 

 

現場の尊重と少人数学級をいまこそ

 

　松村市議は、学校の課題として「学びとともに人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障することが必要」と指摘し、学力テストなどの中止や現場対応の尊重を求めました。

 

松村　一人ひとり目を行き届かせ、密な状況を回避するためにも、少人数学級を拡大すべき。また、この時期の変形労働制導入は混乱をもたらす。導入しないよう求める。

 

教育長　少人数学級はこれまでと同様に国へ要望していくとともに、変形労働時間制は研究を続ける。

 

 

当事者の声に耳を傾けて

 

　休校期間中の5 月にさいたま市はデジタル授業「スタディエッセンス」をおこないました。休校期間が長引くなか、子どもたちの学習を保障するうえでインターネットの活用は一つの手法です。しかし、本市では急きょ教員が授業動画を作成し、家庭での通信環境も保護者が子どもにつき添う条件もまばらななかで、不満の声が多く出ました。

 

松村　保護者への手紙で教育長は「教員、子ども、保護者の３者に準備が十分でなかった」と書いたが、それを招いたのは教育委員会。教育長はじめ教育委員会は当事者の声に耳を傾けて今後に生かすべきだ。

 

教育長　手をこまねくのは責任放棄だ。準備が整ったらやるという考えは一切なかった。一刻も早く子どもたちの学びを保障したいという思いだった。当事者の要望にこたえ修正、改善を重ねた。動画は教育委員会と学校が一心同体になってつくった。今後も教職員とともに子どもたちの学びのために邁進したい。

 

　松村市議は質問後、「現場や子どもの声を聴く姿勢が十分に見られなかった。引き続き現場の声を届けたい」と話しています。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）

　6 月8 日におこなわれた6 月議会一般質問で、党市議団から松村としお市議が登壇し、新型コロナに関するとりくみなどについて質しました。対応が後手に回っていた姿勢をあらため、市民の命と暮らしを守るとりくみをすすめるよう強く求めました。

 

松村　会派としては休業に対する補償を2月から求めてきた。しかし市の対応は全体として4 月後半や5 月になってからだった。対応が遅かったという市民の声を真摯に受け止めてほしい。

 

市長　第2 波、第3 波に向けた準備をタイムリーにスピーディーに対応していかなければならない。しっかり受け止めしっかり対応したい。

 

松村　新型コロナ対策や防災力強化に財政の重点をシフトすべき。大宮駅グランドセントラルステーション化構想や新都心バスターミナルの本格整備、市庁舎移転など不要不急の大型開発や大型イベントを見直して財源を確保することを求める。

 

副市長　今後、税収減は避けられず、予算の見直しが必要。本市の成長・発展に必要な投資は行いながら事業見直しを検討する。

 

　市が財政を従来のあり方から見直す姿勢がないまま「事業見直し」を表明したことに対し、松村市議は「これまで20 億円を超える福祉を削減してきた。このようなことは繰り返してはならない」と警告をしました。

 

医療保健体制の充実を求める

 

　松村市議は、「感染の第2 波をいち早くとらえるためにも検査体制の拡充が必要」と指摘し、PCR 検査センターを各区1 か所・市内10 カ所に増やし、増員した保健所体制の維持・強化を提案しました。答弁した副市長は「これまで体制を拡充してきた。今後も万全を期したい」とこの間のとりくみで十分とする姿勢を示しました。

 

松村　本市は医師数・病床数が人口当たりで政令市中最下位だ。東京頼みでは市民の命は守れない。医療体制の拡充、発熱外来の設置、市立病院旧病棟の活用を求める。国に対し、公立・公的病院の統廃合計画を撤回し充実へ切り替えるよう意見をあげよ。

 

副市長　医療体制の充実には長期的な視野でとりくむ。発熱外来は帰国者・接触者相談センターへの相談に対し、受診できる医療機関を紹介するとりくみを進めている。市立病院旧病棟活用は県から要請を受けた際にはすみやかに対応する。国の統廃合計画で北部医療センターが対象となっている。市議会の決議に基づき国にその重要性を申し入れた。今回の新型コロナで公立・公的病院が大きな役割を果たした。欠くことのできない重要な医療機関と考える。

 

　市立病院旧病棟については、他会派の質問に対して6 月に予定していた解体工事を延期したことを明らかにしています。

 

福祉分野への支援拡充を

 

松村　高齢者等の福祉施設で利用者減少による収入減が起きている。減収への補助が必要だ。また職員の処遇が低い。危険手当を市として上乗せし、対象を拡大するよう求める。

 

副市長　利用者減少で事業継続が困難との相談はない。相談があれば各種制度を紹介する。職員の処遇については国へ要望を上げる。

 

松村　保育所・学童保育の登園・登室自粛が解除されたが、密な状況になることへの不安もある。6 月以後も保育料の日割り計算継続と対象外とされた認可外保育施設への対応を求める。

 

副市長　緊急事態宣言が解除されたので登園・登室自粛要請は5 月31 日まで。6 月以後の保育料日割り返還はしない。認可外保育施設における緊急事態宣言中の保育料日割り返還について対応の検討を進めている。

 

　松村市議は合わせて認可保育所の増設と民間放課後児童クラブ（学童保育所）の支援拡充を求めました。

 

　また中小業者・個人事業主への支援を継続的に行うことやNPO 法人・フリーランスなどへ対象拡大を求めました。副市長は「経済活動への影響は今後も様々な形であらわれる。必要に応じ追加の経済対策を検討したい」と答弁しました。

 

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さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・松村敏夫市議）

　6 月3 日（水）から6 月26 日（金）までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

　6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

　6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書（案）を3 件提出しました

　党市議団として3 件の意見書（案）を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

• 学校９月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
• 種苗法改正案の撤回を求める意見書
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

　党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

• 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
• 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
• 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

　ジェンダー（gender）とは、生物学的な性別（sex）に対して、「責任ある役職は男性がなるべき」「家事・育児は女性がやるもの」など、社会的・文化的につくられた性差のことを指します。

 

　2019 年、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ（不平等）指数で、日本は153 カ国中121 位となり、G7 ではダントツで最下位となりました。

 

　2 月13 日、2 月議会の本会議で、とりうみ敏行市議が代表質問にたち、個人の尊厳とジェンダー平等について質問しました。とりうみ市議は冒頭で、「声をあげた人を孤立させず、声をあげられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとして、ともにジェンダー平等社会を実現するために決意を込めて質問する」と表明しました。

 

とりうみ　はじめに、行政ではたらく職員の男女雇用格差と賃金格差を是正することは非常に重要だが、本市の正規職員数と非正規職員数、それぞれに占める女性職員の割合は。また、賃金格差についてうかがう。

 

市　正規職員は1 万4367 人、そのうち女性は6535 人で比率は45.5％。非正規職員は1 万624 人、そのうち女性は5773人で比率は54.3％。週5 日・1 日5 時間の臨時職員が約118 万円であるのに対し、大卒採用1 年目の常勤職員は約370 万円。保育士では勤続6 年未満のフルタイム勤務の臨時職員が約247 万円であるのに対し、短大卒採用1 年目の常勤職員は約343 万円。常勤職員と非常勤職員との間にある処遇格差をひとつひとつていねいに埋めていくことが意味を持つと考えている。

 

とりうみ　政策・意思決定の場への女性の登用について。行政職の課長職以上の人数と比率はどうなっているか。

 

市　局長級が3 人（7.9％）、部長級が5 人（7.9％）、次長級が15 人（8.5％）、課長級が107 人（29.6％）。教職員は管理職総数359 人のうち55 人が女性で比率は15.3％。

 

　とりうみ市議は「政策・意思決定の場に女性がいなければ、女性の意思は反映されにくいまま。女性管理職を登用するために、いままで以上に努力してほしい」と求めました。

 

 

性暴力被害から女性を守れ

 

とりうみ　女性に対する性暴力も重大な問題だ。内閣府の調査では性暴力被害者の6割が「どこにも相談しなかった」と答え、苦しみを抱え込んでいる実態が示された。警察に相談した人はわずか3％。本市の相談および支援体制はどうなっているか。

 

市　市民生活安全課のなかに犯罪被害者支援等総合対応窓口を設置している。

 

とりうみ　その窓口への相談件数は。

 

市　平成30 年と平成31 年はいずれもゼロ件。

 

　とりうみ市議は「性犯罪をなくす立場から、刑法の見直しについて国に意見をあげるべき」と求めましたが、市は「国の動向を注視する」との答弁でした。

 

 

　「全世代型社会保障」で福祉が削減

 

とりうみ　安倍政権がすすめる「全世代型社会保障改革」について。「市長は議会において『消費税は福祉の財源をしっかり確保するうえで必要な税源である』と答え続けてきた。しかし国の「検討会議」では、基礎年金の3 割削減、介護利用料の原則2割負担への引き上げと要介護1 と2 の生活援助の保険給付外し、国民健康保険税の法定外繰り入れに対するあらたなペナルティ導入、保育における公定価格の引き下げなど、一連の福祉削減が狙われている。市長の答弁と真逆のことがおこなわれようとしているではないか。

 

市　消費税増税分は幼児教育・保育の無償化や保育士の確保などに使われる。また低所得者の介護保険料の軽減の財源にもなる。消費税が福祉の財源であるという認識は変わらない。

 

　とりうみ市議は「社会保障の財源に消費税をあてる国は日本以外にない。このような大改悪は中止するべきだ」と求めました。

 

　さらに、とりうみ市議は「高齢者の負担増は、高齢化した親の介護を担うことになる現役世代をも直撃する」として、南区で突然事業所を閉鎖したデイサービス事業「ハートランド浦和」（南区）の例をあげ、「全世代型社会保障」の改悪が市民に与える負担についても市の対応を求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1641

【質問通告】

１．全世代型社会保障改革について
（１）高齢者の暮らしについて
　①高齢者の暮らしの実態をどう見るか
　②現役世代も直撃する負担増等について
（２）全世代型社会保障改革と消費税について

２．個人の尊厳とジェンダー平等について
（１）公務労働現場でのジェンダー平等の実現について
　①さいたま市職員の雇用格差と賃金格差について
　②政策・意思決定の場への女性の登用について
（２）平等な人権の保障について
　①性暴力被害者への支援の充実について
　②個人の尊厳を守り「性別役割論」を乗り越える取り組みについて
　③学校教育におけるジェンダー平等の推進について

３．まちづくりについて
（１）公共公益施設を入れる民間再開発事業と容積率について
（２）浦和駅西口南高砂地区再開発について

　2 月13 日、代表質問に神田よしゆき市議がたち、2020 年度予算案や保育・放課後児童クラブの待機児童解消など清水市長の政治姿勢についてただしました。

 

　2020 年度予算案は、一般会計及び特別会計合わせて8794 億円で過去最高となりましたが、代表質問に先立っておこなわれた議案質疑で、市民の平均給与所得は373 万3 千円と、ここ数年で初めて前年比マイナスとなり、市民のくらしも地域経済もかつてなく厳しい状況になっていることが明らかになりました。

 

神田　予算全体から市民のくらしの実態が見えてこない。市民負担減となった事業、また、負担増となった事業は。

 

市　市民負担が減った事業として、新生児の聴覚検査費用の一部助成など2 事業。

 

神田　負担増については具体的に触れていない。来年度は国民健康保険税の引き上げや給食費の保護者負担引き上げなどが予定されているではないか。日本共産党の予算組み替え提案（表）こそ、市民の暮らしを支える予算。見解を。

 

 

市　各種基金の大幅な取り崩しによる、福祉、医療、教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げは、長期的な継続が難しく、多くの課題を抱えている。

 

　神田市議は、「多額の基金の取り崩しが必要なのは、それだけ清水市政になって市民のくらしの負担を増やす政策が続けられてきたからだ。しっかりと市民のくらしの現状を見て、予算の中でも市民負担の軽減に取り組むべき」と求めました。

 

 

保育所入所2873 人が不承諾

 

　続いて神田市議は、認可保育所の待機児童解消の目標と計画について質しました。

 

　2019 年4 月時点での待機児童は393 人でした。市は、増え続ける保育需要に応えるため2020 年4 月開所の認可保育所を16 ヶ所新設し、1413 人分の定員を増やしましたが、認可保育所入所申し込み者数は9026 人にのぼり、承諾者が6153 人、不承諾者が2873人であることが明らかになりました。約3 人にひとりが、希望する認可保育所にはいれなかったことになります。

 

市　2021 年4 月を目標に待機児童を解消する。来年度は28 施設の認可保育所等の新設で2083 人の定員増を図る。

 

神田　計画の前倒しで認可保育所の定数増を図ってきたが、保育士確保のための処遇改善に取り組んでこそ増設が図られるのでは。

 

　市は「（保育士の負担軽減のため）用務員等の配置補助を創る」と答弁しましたが、保育士の給与アップにつながる新たな処遇改善策はとられませんでした。保育士への処遇改善なしに施設整備を進めることはできません。

 

 

放課後児童クラブは1566 人不承諾

 

　次に、放課後児童クラブの待機児童対策について質問しました。市は、昨年1 年間で19 クラブを開設し、692 人の受け皿を整備しましたが、利用希望者は年々増え続け、待機児童数は392 人（2019 年4 月1 日）、2020年4 月入室の公立放課後児童クラブへの利用申込数は5342 人、不承諾数（一次選考）は1566 人にも上ります。

 

神田　市は民間学童保育の力で待機児童解消を図る計画だが、民間の運営はかつてなく厳しい状況。施設確保や運営面での補助の増額や、指導員を安定的に確保するための賃金の抜本的な引き上げができるよう国の制度なども最大限活用すべきだ。

 

市　民間学童保育への支援拡充に努め、公設・民設クラブ間の利用料等の格差是正を目指す。より速やかな開設が可能な民設の整備をすすめる。

 

　神田市議は、「民間に頼るのであれば、それにふさわしい抜本的な運営費の補助が必要。同時に学童保育の整備は自治体に責任があり、市の責任放棄は許されない」と追及しましたが、市は国の制度の活用と、公共施設の活用を含めた整備をするとの答弁にとどまりました。

 

　そのほか、環境問題と北区のまちづくりについても質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1640

【質問通告】

１． 2020年度予算について
（１）市民のくらしをどうとらえているか
（２）福祉・教育の充実、市民負担軽減は図られているか
（３）開発優先のあり方の見直しについて
（４）行財政改革の見直し等について
（５）日本共産党さいたま市議団の予算組み換え提案についての見解

２．保育所の待機児童対策について
（１）昨年度の待機児童数及び2020年４月１日入所に関わる定数増、申込数、不承諾数等について
（２）待機児童解消をいつまでに図るのか及び保育所増設のために保育士給与の引き上げ等処遇改善をどう図っていくのか

３．放課後児童クラブの待機児童対策について
（１）2020年４月時点での放課後児童クラブの入所不承諾数及び待機児童解消をいつまでに図るのか
（２）学童保育の公民格差の是正と放課後児童クラブ増設に向けての考え方について

４．地球温暖化対策について
（１）「気候非常事態宣言」について
（２）温暖化対策の現状、温室効果ガスの削減目標と直近での削減量等について
（３）2020年以降の温室効果ガス実質ゼロを目指す削減目標と具体的対策等について

５．北区のまちづくりについて
（１）ニューシャトル駅のトイレ設置計画
（２）ＪＲ高崎線宮原３丁目踏切の拡幅について