議会報告

　9 月8 日、9 月議会本会議にて金子あきよ市議が一般質問に立ちました。義務教育学校「武蔵浦和学園」の計画について、3 点にわたって問題点を指摘、市と教育委員会の見解を質しました。

 

　大規模校の解消にならない義務教育学校　

 

　全体で3600 人、80 〜90 学級が想定されている今回の計画は、法律施行令に定められた義務教育学校の適正規模（18〜27学級）に合致しないのではないか、との質問に、教育長は「文科省より地域の実態その他により
弾力的な運用をおこなうものとの回答を得ている。学級数のみをもって適正規模に合致しないということはない」と答弁しました。しかし金子市議は、茨城県つくば市の義務教育学校では児童生徒数が多すぎて、プールの授業も組むことができない、図書室の本を借りる日が、学年やクラスごとに週に1 回と決められている、休み時間のトイレも行列になるなどの深刻な実態を紹介し、この教訓にこそ学ぶべきではないか、と質しました。

　教育長は、学園を700 〜800 人単位の5つのユニットで構成する、というユニット制の導入によって「大きいけれどもアットホームな学校」「大きい学校であってもきめ細やかな教育」を目指す、という構想を示しました。金子市議はこれに対して、義務教育学校「武蔵浦和学園」は、選択して入る学校ではなく地域の学校であり、そこで新しいことを工夫してやらなければならない、という状況は子どもたちに負担と混乱をもたらすことになる、と批判しました。

 

「小6 問題」リーダーの役割を発揮できない

　金子市議は、これまで小中一貫校の子ども調査結果をもとに、「小6 問題」の顕在化を指摘しました。つくば市教育評価懇談会がおこなった調査報告書「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」で「子ども同士や教師との対人関係、支援関係、レジリエンス（くじけても負けない力）などにおいて、一体型校の指数は相対的に低く、この傾向は6 年生において顕著に見られた」と、義務教育学校の整備に対する警鐘を発したとして、武蔵浦和学園の計画においてはこうした問題点が無視されているのではないかと見解を求めました。教育長は文科省の小中一貫校を対象にした調査結果を示し、小・中学校の接続に成果が認められている、と答弁しました。金子市議は、「実際に制度を運用してきた学校教員に対する調査では否定的な回答は出にくい。だからこそ、子どもたち自身の声、保護者の声を聞くことが大切なので、調査をしっかり踏まえるべき」と求めました。

 

プール存続求める市民の声を聞くべき　
　
　この義務教育学校の計画は沼影市民プールを廃止することが前提ですが、市民からは存続を求める強い声が上がっています。市のスポーツ界にとっても貴重なプールの廃止は、市にとって甚大な損失となり、市長の目指す「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市」の実現と矛盾するのではないか、プールを利用している市民は「市長はプールに来て実態を見てほしい」と言っている、その声にどう応えるのか、と市長の見解をただしました。市長は、「（2028 年度の学校開設以降に）隣接地に体育館とプールを整備予定」として、6 年以上におよぶ工事期間中プールが使えなくなることについてはまともな答弁をしませんでした。

　金子市議は、「義務教育学校計画は、この地域の教育環境を改善することにも、子どもたちの健やかな成長と発達に寄与することにもならず、むしろ地域住民の文化と健康を損ね、分断をもたらす結果を招く。義務教育学校の計画は撤回し、適切な分離新設のための土地を確保する努力をすべき」と求めましたが、教育委員会は計画推進のメリットを主張する答弁を繰り返しました。金子市議は、引き続き、住民とともに義務教育学校計画の問題点を明らかにしていく、と表明しました。

　金子市議はこの他、放課後児童クラブ保育料の公民格差解消、南消防署（南区根岸）の早期建て替えを強く求めました。

 

■さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

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　9 月6 日、9 月議会本会議にて、とりうみ敏行市議が代表質問をおこないました。はじめに、とりうみ市議は市長の政治姿勢について質しました。

とりうみ　安倍・菅政権は東京五輪・パラリンピックを強行し、爆発的な感染拡大を起こした。医療崩壊を招き、原則自宅療養の「入院制限」など、感染症にまで自己責任を押し付ける失策である。市長の評価は。

副市長　国はコロナ対策に総力を挙げている。都道府県に緊急事態宣言やまん延防止重点措置を発出し、人流の抑制、医療提供体制の確保、ワクチン接種などさまざまなとりくみを適宜おこなっている。

 

とりうみ　これまでの市のコロナ対策は施策も財源ももっぱら国頼みで、市独自の感染症対策が少なすぎるのではないか。

副市長　国等の財政的支援措置を最大限に活用し、そのすき間を埋める市独自の支援等を展開してきた。昨年度の新型コロナウイルス感染症対策費の総額は1632 億円、今年度予算額は9 月補正も含め約436 億円となっている。

　とりうみ市議は「入院制限の撤回を国に求めるべきではないか」と追及。副市長は「入院制限ではないとの認識のため、撤回を求めることは考えていない」と答弁し、安倍・菅政権のコロナ対策に対する直接的な評価についても明言を避けました。また、昨年度のコロナ対策費1632 億円のうち、市の一般財源の占める割合は0.8％、約13 億円に留まっており、市の独自施策の少なさは際立っています。

 

保健所・医療体制の強化　自宅療養者への支援は急務

 

　次に、とりうみ市議は保健所・医療体制の強化と自宅療養者への支援について質しました。

とりうみ　自宅療養を強いられる患者が急増しているが、市の対策は。

副市長　強い危機感を持って対応を強化している。8 月に2 度体制強化を図った。8 月28 日から8 日間全庁から50 名の職員を緊急動員し、対象者への健康観察等を集中して実施した。

とりうみ　1 カ所の保健所体制では自宅療養者への十分な連絡とケアが不可能ではないか。緊急にもう1 カ所保健所を設置して体制強化を図るべき。

副市長　緊急的な課題に対し集約された人材や機能のもと、迅速かつ的確な対応ができるよう1 カ所の設置にしている。各区保健センターとの綿密な連携体制を速やかに構築していく。保健所の設置は「地域保健法」に定められており、緊急・臨時的に設置するものではない。

とりうみ　自宅療養者などの「緊急搬送困難事案」も増加している。臨時医療施設や、戸田市のような入院待機ステーションを本市独自で設置すべきではないか。

副市長　県の設置した施設の状況を踏まえて検討していく。本市としては、酸素を常備し、入院搬送先が決まるまでの間、酸素吸入等の処置ができる「特設救急隊」を運用する。

とりうみ　入院病床の確保とともに、在宅医療を支える体制の抜本的強化が必要だ。

副市長　入院病床の確保に協力した医療機関には、県の支援に加え、本市でも補助制度（1 床あたり1 日8,000 円）を設けてきた。また、在宅医療では自宅療養者に対する外来受診やオンライン診療の調整、パルスオキシメーターの全世帯配布をしてきた。

 

「いつでも、どこでも、何度でも」検査ができる体制を

　とりうみ市議は、PCR 検査の対象を濃厚接触者とクラスター対策に狭めてきた市の姿勢を改め、「いつでも、どこでも、何度でも」検査が可能な体制の構築を求めました。市は、「クラスター拡大を防ぐべく、無症状者を含む幅広い対象者に検査をしている」「症状のある方や、患者の濃厚接触者などが身近で検査を受けられる体制を確保している」と従来の枠を出ない答弁をしました。

　また、今後のワクチン接種の計画や、若年層の接種について、市は「集団接種会場の増設、予約枠の拡大、接種会場の受付時間の延長などで若年層に合わせた接種体制を構築し、11 月末までに希望者全員の完了を目指す」と答弁しました。

　とりうみ市議は最後に、市長が一度も答弁に立たなかったことをあげ、「これが130 万市民の代表である市長がとるべき態度か。会派を代表して厳しく指摘する」と、強く抗議しました。

 

■さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1863

　埼玉県とさいたま市は地下鉄7 号線を浦和美園駅から岩槻駅（東武線）まで延伸する計画を進めています。公共交通機関の充実は生活の便利さにつながりますが、計画が長期間進んでいません。その理由のいちばんは市民負担が巨額なことにあります。

　6 月議会の代表質問で松村としお市議がこの問題を取り上げました。市が試算した建設費870 億円に地質調査や設計費、埋蔵文化財調査費などが含まれていないこと、地下鉄乗客を増やすための「成長・発展プラン」にこれまで約700 億円、今後300 億円見込んでいることが明らかになりました。さらに延伸区間の「中間駅」関連費用はいまだ不明です。

　松村市議は市民負担の認識を質問。副市長は「非常にお金がかかる」「巨額のプロジェクト」と答弁し、市民負担が大きくなることを事実上認めました。さらに開通時期も質しましたが答えられませんでした。

 

　松村市議は地下鉄延伸計画を見直し、コミュニティバスなど身近な公共交通を全市的に充実させることを提案。副市長は「延伸は意義がある」「鉄道とバスは違う」と拒否しました。

　清水市長はこれまでも「将来は人口が減少し市の財政が厳しくなる」と繰り返し強調し、「持続可能な制度にするため」と高齢者や障がい者の支援制度を切り捨ててきました。その一方で「将来をみすえて積極的にとりくむ」と地下鉄7 号線延伸や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、市役所移転と跡地開発構想など大型開発を推進しています。

　大型公共事業による巨額の負担を見通しも示さず市民に押し付け、福祉や教育を削減・抑制する市政の基本姿勢から見直すことが必要です。

　6 月15 日、6 月議会本会議にて久保みき市議が一般質問にたちました。

　はじめに、市立の知的障がい特別支援学校の設立を求めました。久保市議は10 年前から、特別支援学校の教室不足問題を議会でとりあげ続けてきました。いま、市内の特別支援学校の教室不足は深刻化し、待ったなしの状況です。久保市議は「人口100 万人以上の政令市で、市立の知的障がい特別支援学校がないのは全国でさいたま市だけ」と述べ、教育長に対して早期の決断を迫りました。教育長は「2021 年3 月に県・市の両教育長で意見交換をおこない、双方の強力な連携のもと具体的な方策を検討することにした」と答弁しました。久保市議は「協議している間に子どもたちは卒業してしまう。具体的な方策は学校の設立しかない」と強く求めました。

特別天然記念物サクラソウを守れ

　次に、久保市議は、2018 年の一般質問に引き続き、田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）のサクラソウが絶滅の危機に瀕している問題をとりあげました。2018 年の質問の際に久保市議が求めた要注意外来生物のトウネズミモチの伐採が実施され、国庫補助がつき、サクラソウのDNA 解析や、生育環境調査なども実施されました。その結果、サクラソウの株数は2020 年47 万株とさらに減少したものの、今年は61 万株と10 年ぶりに上昇しました。しかし、ピーク時の2003 年の235 万株に比べれば、約4 分の1 です［図1］。

 

［図1］サクラソウ推定生育個体数の増減（さいたま市資料をもとに作成）

　サクラソウ自生地はA 区からE 区に区分けがされています。分布を見てみると［図2］A 区では減少が著しく、大変な状況です。一方、B 区では増えてきていることが分かります。B 区では、2019 年にかん水チューブが設置されました。専門家が「かん水チューブの効果でサクラソウが増えた」と評価していることも踏まえ、久保市議はA 区においてもかん水をおこなうよう求め、市も前向きな答弁をしました。

 

 

［図2］サクラソウ分布比較（「さくらそう通信」をもとに作成）

　また、田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。この自然を全力で守り抜く市の決意と、保全予算を増やすことについても確認しました。

説明会は義務ではない

　続いて久保市議は、障がい者のグループホーム設立時の説明会について質しました。グループホームは障がい者施設と違って、やや大きめな戸建て住宅というのがほとんどです。利用者にとって、朝仕事に出かけて夜帰ってくる、住み慣れた地域で生きていく「家」です。さいたま市は障がい者のグループホームの必要性を認め、増やす方向性を示していますが、設立は100% 民間事業者まかせです。しかも本市の場合、設立にあたっては近隣住民を集めて説明会を開催しなければならず、近隣住民の理解得るための市の支援は得られず、民間事業者の負担が大変重いのが現状です。

　久保市議はそのことを指摘し、「説明会の開催は、義務ではないはずだ。法律でも義務にはできない。ところが本市は説明会の開催を必須にしている。その理由はなにか」と質しました。市は「障がいのある方が、地域のなかで自立して生活していくうえで、地域住民の理解と協力が必要であるから、説明をお願いしている」と答弁。久保市議は「ほかの政令市を調査したが、本市のように説明会を必須にしているところはない。改善すべきではないか」と迫りました。市は「説明会が義務でないこと、また、住民に同意を求めるということではないことは十分に理解している。今後は時期や方法について他市の状況を見ながら検討していく」などと答弁しました。

　その他、桜区の水害対策、動物愛護行政についてもとりあげました。

　6 月15 日、6 月議会本会議にて松村としお市議は、4 期目となった清水勇人市長に対し代表質問をおこないました。

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

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ワクチン接種の改善求める

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種については市民のみなさんからさまざまな声が寄せられています。すでに党市議団として申し入れなどで求めてきたことですが、不十分なため、あらためて改善を求めました。

松村　コールセンターの回線増、フリーダイヤル化、ネット予約のサーバー強化、予約支援をする公共施設増を提案する。

副市長　コールセンターを166 回線から200 回線へ増やした。フリーダイヤル化は、コールセンターの状況を見つつ検討する。予約システムを改良し、アクセスの改善と安定稼働を図る。窓口に会計年度任用職員を配置して相談体制を整える。

松村　保育士や学童、学校、通所型福祉施設などのエッセンシャルワーカーへの優先接種の検討を求める。

副市長　まずは小中学校の教員、保育士等の優先接種を考えたい。

 

東京オリンピックは中止を

 

松村　オリンピックを強行すれば感染拡大を招きかねない。国は安心・安全の大会を開くというが、市長の認識はどうか。

副市長　開催する以上は安心・安全な大会でなければならない。感染症対策に万全を期したい。

 

松村　人の流れが起きることによるリスクをどう考えるのか。関係機関に大会中止を申し入れるべきだ。

副市長　安心・安全に最大限努力する。大会実施の可否について申し上げることはない。

市民負担軽減を求める

 

　松村市議は「コロナ禍で多くの自治体が水道料金や給食費の負担減に踏み出している。しかし、さいたま市は逆に給食費を値上げした」と指摘し、市民の厳しいくらしを支えるためにも負担軽減を求めました。答弁は教育委員会と水道局から「財源がない」などとするものでした。松村市議は「まさに財政措置が必要。市長の決断を求める」と迫り、市長が答弁に立ちましたが「将来のことを考えると減額は困難」と、いま苦しんでいる市民に心を寄せない冷たい答弁でした。

市庁舎移転よりコロナ対策を

 

松村　マスコミの市長選出口調査では市庁舎移転について反対の声が多かった。コロナ対策を優先してほしいという市民の願いにこたえ、計画は延期・凍結すべき。

市長　新型コロナ対策に全力で取り組む。同時に、将来を見据えたまちづくりも重要。考えをしっかり説明し、理解を得られるよう努めたい。

選択的夫婦別姓「取り入れられるべき」

　大野県知事が4 月に選択的夫婦別姓制度に賛成する発言をしました。松村市議は「日本社会の大きな課題であるジェンダー平等を前に進めるもの」と評価。「私も旧姓で生活している。改姓による苦労や苦痛の解決のために選択的夫婦別姓制度を心から願っている」と表明し、市長の認識を質しました。

　答弁は副市長でしたが「改姓により不便さや不利益を被ることがあると認識しており、選択的夫婦別姓制度は取り入れられるべきものと考える」と賛意を表明しました。

学校のコロナ対策を科学的に

 

　さらに学校生活におけるコロナ対策について松村市議は、保護者から寄せられている声の一例として、子どもの机ごとにアクリル板を設置したある中学校では、うしろの席から黒板が見えづらいこと、アクリル板の消毒もしないなどの疑問が寄せられていること、また屋外でおこなう体育の授業であってもマスクをしたままで走っていることをあげ、科学的に見て一貫性のない感染対策が子どもの健康や学びをかえって阻害していることを指摘しました。富山市では小児科医を入れた新型コロナ感染症対策検討会議を立ち上げ、医学的・科学的見地から保護者や教員、子どもに納得できるよう対応していることを紹介し、「富山市にならって科学的な見地から助言をもらうしくみづくりを」と提案しました。

　教育長は「小児科医の監修で対策マニュアルをつくり改訂もしてきた。現場に赴き意見交換しながら生きたシステムにしている」と答弁。松村市議は「日常的に専門家にアドバイスを聞けるしくみをつくって保護者の疑問や声にこたえてほしい」と重ねて求めました。