議会報告

　12 月4 日、12 月議会本会議でもりや千津子市議が一般質問をおこないました。もりや市議は最初に「公民館だよりへの九条俳句不掲載」について質問しました。

 

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、市が公民館だよりに不掲載としたことを、地裁、高裁ともに違法であるとしたにもかかわらず、市は最高裁に上告しました。俳句が掲載されない違法状態が続いていることに対して埼玉弁護士会が人権救済を勧告し、社会教育にかかわる4 団体も市が判決にしたがうべきという声明を出しています。もりや市議は、このことをどう受け止めるかを質問しました。教育委員会は「勧告や声明の重みを認識している」としながらも、「裁判の進展を見守る」と、最高裁の判決にこだわるかたくなな態度を変えようとしませんでした。安心して使える公民館にするための和解への方向については、「俳句掲載については双方の考えに隔たりがある」として、「和解はひとつの選択肢ではある」としながらも、最高裁判断を待つという姿勢に終始しました。

 

　また、もりや市議は「市長は議会の場では説明していない。市民の疑問に応えるべきであり、和解に踏み出すべきではないか」と市長の認識を問いましたが、ついに市長は答弁に立ちませんでした。

 

 

保育料負担の軽減求める

 

　安倍政権の「骨太方針」のもと、国保税も介護保険料も値上げされる一方で、市民サービスは大きく後退し、後期高齢者医療では窓口負担が1 割から2 割負担に増えています。もりや市議の「市民の医療も介護もくらしも守れない事態をどう改善するのか」との質問に、市は「国に要望する」と答弁したものの、市の法定外繰り入れについては「制度を持続可能とするために、法定外繰り入れはおこなわない」と市民負担が増えることを当然視しました。もりや市議の「国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきではないか」との再質には「国には要望をして

いく」との繰り返しに終始しました。

 

　また、認可保育所の保育料算定の基になる所得階層について、「保育料負担の軽減のために他政令市なみに細分化するべきではないか」との質問に、細分化する必要は認めながらも、実施の時期については「来年国が実施する幼児教育・保育の無償化の動向を見てから」と答弁。市がその気になればできるにもかかわらず「国待ち」で主体性のない姿勢を示し、子育ての負担軽減の願いに背を向ける答弁でした。

 

 

学校建設は市の責任ですすめよ

 

　次にもりや市議は、南区のまちづくりについて、体育施設や老人福祉など本来あるべき公共施設が足りない問題を質しました。とりわけ学校不足について、放置できない実態が長く続いてきたことを示しながら、解決のとりくみを求めました。

 

　武蔵浦和駅再開発は30 年以上前に「業務核都市」と位置付けられましたが、その後の社会情勢の変化などによりタワーマンション建設に計画変更されました。しかし生活基盤整備がともなわなかったために、学校や認可保育所、公園などが建設されず、内谷中学校、沼影小学校、別所小学校など周辺の学校は大規模校化がとまらない状況です。

 

　もりや市議は、内谷中学校のグラウンドが全国平均の5分の１という狭さで、生徒の部活や体育授業にも支障をきたしていること、目の前に沼影小がありながら、子どもたちが駅のペデストリアンデッキを通って別所小まで通うなど、通学区の相次ぐ変更で子どもたちが犠牲になっている状況を示し、「学校不足をどう認識しているか、どのように解決するのか」と教育委員会に質しました。

 

　答弁に立った副教育長は「学校建設には用地が必要。関係局と連携して環境整備に努める」と答弁しました。もりや市議は「７－１街区などまとまった学校用地確保には市長の決断が必要。市長の見解を」と再質問で市長に迫りました。市長は「学校が非常に過密状態にあることは十分認識している。教育委員会と協議をしながら進めていきたい」と答弁しました。

 

　このほか、もりや市議は、武蔵浦和駅の武蔵野線側への新改札口設置について、住民から署名も寄せられている要望だとして、市としてもJR に強く働きかけることを求めました。都市局長は「JR にはしっかりと要望していく」と答弁しました。

 

　また、羽田空港新ルートに関して、騒音、落下物、重大事故などが懸念される問題で、品川区では13 カ所で教室型説明会が開催されることを示して、さいたま市でも教室型説明会をおこなうことを国に求めるよう迫りました。市も「国に求めたい」と答えました。

 

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12 月4 日、12 月議会本会議で党市議団から大木学市議が一般質問をおこないました。

 

本市の水道事業は極めて安定的

 

大木　本市の水道事業は2015 年度57 億円、2016 年度62 億円、2017 年度が58 億円の黒字と毎年50 億円以上の純利益を出し、内部留保金も2017 年度は94 億円にものぼる。老朽管の交換や配水支管の整備はほぼ計画通りに進み、水道管の耐震化も中期経営計画の目標を大幅に上回っている。水道事業経営が財政的に安定しているとの認識はあるか。

 

水道局長　計画の目標数値はおおむね良好だが、節水意識の浸透で使用量が伸び悩むなか、今後も老朽施設の更新や耐震化に多額の費用が見込まれる以上、安定的な財源の確保が必要。

 

大木　本市の平均水道料金は近隣の市と比べ高い。市民生活が苦しくなるなかで高すぎる。

 

水道局長　たしかに他市よりも高いが、さまざまな条件で水道料金は異なる。管路の耐震化が高いことからしても、水道料金は適正だと認識する。

 

大木　内閣府の消費者委員会は「利用者が選べない公共料金においては、料金水準が適正か否かを消費者の視点から検証する必要がある」としている。水道料金の引き下げを求める署名が1 万7950 筆も集まるなか、黒字分は料金引き下げで市民に還元すべき。

 

公共交通の拡充は市の責任で

 

大木　郊外の公共交通の不便地区を中心に高齢者等から公共交通の拡充を求める声が高まっている。市は昨年11 月に「コミュニティバス等導入ガイドライン」を改定し、本格運行に移行するための実証運行で3 年以内に収支率40％を求めている。本来コミュニティバスや乗合タクシーは、採算が取れない路線を確保するためのもの。ガイドラインを見直すべき。

 

都市局長　ガイドラインは、学識経験者を含む地域公共交通会議で検討し、改定したものであり、収支率等の基準は適切だと考える。

 

大木　ガイドラインは運行計画素案や運行ルート設定まで地元住民に求めており、新規路線の創設は難しい。住民に責任を負わせるのでなく、市の責任で進めてほしい。岩槻区加倉・並木地域での乗合タクシーの実証運行が決定されたが、この夏からの開始という当初の計画が遅れている理由は。

 

都市局長　運行事業者は決まったが、納車が遅れたり警察から運行等の許可がまだ下りていない。

 

大木　地元の5 つの自治会は7 年も前から住民組織を立ち上げて市と交渉してきた。少しでも早く開始できるように促してほしい。

 

 

特別支援学校の教室不足はもう限界

 

大木　本市を学区に含む県立知的障害特別支援学校は4 校あるが、この4 校の合計児童生徒人数は2007 年の666 人から2018 年には1261 人と、約1.9 倍に増加している。教室不足は限界で、全員に給食が提供できなくなったり、職員室も3 分割してしのいでいる。県の教育委員会も、旧岩槻特別支援学校の跡地活用は有効対策だと認めているのだから、計画的に特別支援学校を増やすよう県と協議すべきだ。

 

副教育長　それぞれの学校長からは、限られた広さの教室の利用法を工夫していると聞く。支援学校の設置については県教育委員会に働きかけていく。

 

大木　やむなく限られた広さで利用していることを理解してほしい。人口100 万人以上の政令市で知的障害特別支援学校がないのは本市だけ。「教育日本一」を目指すのであれば、早急に設立すべき。

 

大木市議は、このほかに岩槻区の水害・治水対策について取り上げました。古隅田川の改修整備が遅れていることを指摘し、市が県に対してしっかりした改修計画を立てることを強く求めるよう迫ったのに対し、市も「強く求めたい」と答えました。

 

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　9 月12 日、9 月議会本会議で、党市議団から松村としお市議が一般質問にたちました。

 

教員を増やして少人数学級実現を

松村　本市では臨時的任用（臨任）教員の割合が全体で1 割以上、特別支援学級では4 割にもなっている。正規教員の割合を増やすとともに、臨任教員の経験を評価した採用に改善することを求める。

 

副教育長　採用計画を見直し、本採用を増やして臨任教員の割合減少にとりくんでいる。臨任教員は特別選考（一次試験を論文に替える）で採用試験をおこなっている。

 

松村　本市は政令市で教員あたりの子どもの人数がもっとも多く、教員の負担になっている。本市独自で35 人学級を段階的に広げることが必要。当面小学3 年と中学3年で実施すべき。

 

副教育長　小学3 年生以上の少人数学級実施は国の責任で実施できるよう要望を続ける。

 

松村　国で少人数学級を広げる見通しは。

 

副教育長　明確なことは聞き及んでいない。

 

松村　国がやる見通しがないと認識しているのであればさいたま市独自でやるべき。

 

教育の機会均等に反する費用負担は問題

松村　来年4 月開校の大宮国際中等教育学校（大宮西高を廃校にして中高一貫校として開学）の費用が4 年生までの校外行事で計76 万円かかる。国際バカロレアの教育課程は教科書代は不明、テスト料等が10 万円かかるという。保護者負担が高額。親の経済力で受けられる教育内容に差が出るのは教育の機会均等に照らして問題だ。

 

市教委　費用負担が他の市立中や公立高校に比べ比較的大きい。今後はできる限り費用削減に努めたい。

 

松村　親の経済力で受けられる教育に差が出ることは認めるか。

 

市教委　中等教育学校は新たな学校種。国際的に活躍できる生徒の育成をする。費用の削減に努めたい。

 

松村　指摘を否定できない。公教育の在り方として問題だ。転換を求める。

 

グループホーム支援の運営補助実現へ

松村　障害者グループホームが足りていない。高齢になって障害をもつ子どもの世話ができないと悲痛な声が寄せられている。川崎市と名古屋市では市独自に整備・運営で補助をしてグループホーム整備を進めている。さいたま市でもやるべき。

 

市　川崎市や名古屋市の補助は把握している。グループホームの報酬が改定されたが不十分との声を聞いている。まずは、運営面における市単独補助を検討したい。

 

松村　市はグループホームを増やす計画を持っているのだから、整備面でも補助をすべきだ。

 

市　まずは運営に対する補助から検討したい。

 

≪川崎市のグループホーム補助・加算≫

＊運営費補助・加算

世話人体制確保、開所1 年目に支給する初期加算、夜間人員体制確保の加算、家賃助成、重度障害加算など8 項目

＊整備補助

新築は上限2000 万円、改修は上限800 万円

 

　松村市議は「施設を増やすには整備補助が絶対に必要だ」と重ねて求めました。

 

教育センター跡地の解体はていねいに

　緑区三室の県教育センター跡地は長く放置されてきましたが、住民の要望や松村市議の質問で防災公園に向けて動き出し、県も建物の解体準備を進めています。

 

松村　解体は県の事業だが、アスベストや騒音・振動、生息動物の対策、住民へのていねいな説明、引渡し前の土壌汚染の確認などが必要と考えるがどうか。

 

市　指摘されたことは本市から埼玉県に申し入れをする。土地の引き渡しに際しては事前調査の徹底と、不明なアスベスト片等が発見された場合は埼玉県に誠実な対応をするよう働きかける。

 

　他に松村市議は学童保育への支援拡充を求めました。障害児の個別相談に乗る巡回相談について事業継続の不安が現場から寄せられていることから継続と体制充実を求めたところ、市は事業継続を初めて表明しました。

 

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　9 月11 日、9 月議会本会議で、党市議団から山崎あきら市議が代表質問に立ちました。

 

市民の声を生かした予算編成を

山崎　党市議団がとりくんだ、くらしや市民要求に関わるアンケート調査に寄せられた回答は約2200 通。ここ数年でくらしが「悪くなった」が60％で、そのいちばんの要因は「税金、保険料が増えた」。続いて「年金や収入が減った」「公共料金が上がった」などとなっている。

　「市民会館おおみや」「市民会館うらわ」の移転のような、大規模開発事業を進めていけば、将来の財政運営にも深刻な影響を与えかねず、「住民の福祉の増進」がますます後景に追いやられる。市民のくらしについて市長の認識は。来年度予算編成にあたり、市民要望をどう反映させていくのか。

 

市長　国民保険税や介護保険料の引き上げ、物価上昇が市民生活に対して一定の影響を与えていると認識している。一方で、積極的な投資をして持続可能な成長を導き出していく。

 

山崎　「市に力を入れてほしい施策」でいちばん多かったのが「税金や公共料金の引き下げ」。毎年50 億円以上の純利益を生み出し、他市よりも高い水道料金の引き下げを検討すべきではないか。

 

市　今後老朽施設の更新・改良、耐震化対策などの多額の費用が見込まれる。現行水道料金を維持していく。

 

山崎　市内の地域経済についての現況認識と、市民の生活と地域経済を破壊する消費税10％増税に対する市長の見解は。

 

副市長　小売業・飲食店の景況は厳しいが、全体としてゆるやかに上昇していく見通し。消費税は財源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず、税収が安定していることから、社会保障費の増加に対処し、国・地方の財政健全化に極めて重要な財源であると認識している。

 

核兵器禁止条約に対する　市長の見解は

山崎　平和首長会議に参加する市長として、昨年7 月、国連で採択された核兵器禁止条約への署名、批准に対する見解は。

 

市長　わが国は批准していないが、「核廃絶」のゴールは日本政府も共有していると認識。平和首長会議加盟都市と連携して、核兵器の問題を市民に伝え、核廃絶の機運醸成を図っていく。

 

酷暑から命を守るとりくみを

山崎　記録的な猛暑となった今年の夏、救急搬送者は全国的にも急増し、過去最高。本市も、熱中症による搬送者数は、昨年比で2 倍から3 倍近くに上がっている。気象庁も、「命に危険が及ぶレベルで災害」と、盛んにエアコンの利用を呼びかけていた。

　党市議団は過日、高齢者や障害者世帯などエアコンのない世帯に対し、エアコン設置に関わる補助制度の創設などを求める要望書を市長に提出した。東京都荒川区ではこの夏、65 歳以上のみの世帯や身体・精神障害者もしくは要介護4 以上の方がいる世帯、就学前の子どものいる世帯を対象に、エアコン設置費など5 万円を限度に経費の一部補助制度を実施した。本市も必要と考えるが、見解を。

 

副市長　荒川区の補助制度については情報を得ている。本市では、市社会福祉協議会の緊急生活資金貸付制度および県社会福祉協議会の生活資金貸付制度で、高齢・低所得世帯に費用の貸し付けを行っている。市単独の新しい制度は検討していない。

 

　その他に山崎市議は債権回収のあり方について、市民から寄せられた債権回収に関わる市職員の暴言や高圧的な態度に対する苦情を例示し、改善を求めました。市は「暴言・恫喝と受け止められないよう努めている。職員の説明や接遇は研修や指導をしている」と答弁しました。

 

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　6 月12 日、6 月議会本会議で戸島よし子市議が一般質問に立ちました。戸島市議は、中学校道徳教科書採択問題、過大規模校の解消と大谷小学校の改修、放課後児童クラブの運営基準の問題と公立の指導員の処遇改善問題、見沼区の街づくりでは、公民館の増設とバリアフリー化、歩道の整備、歩道の整備や投票所の増設の問題を取り上げました。

 

 

学校建設　1 年でも早く開校を

 

戸島　さいたま市では過大規模校が小学校9校と増えている。いずれも普通教室が足りず、特別教室を転用している。プールの使用回数なども制限され、体育館や校庭も狭く過密になっているなど、教育活動上も支障が出ている。過大規模校解消に向けて、どのような対策を講じてきたのか。

 

市　解消のとりくみは重要な課題と認識している。政令市移行15 年間で、5 校を新設してきたが、解消に至っていない。

 

戸島　見沼区の大谷小・大砂土東小は過大規模で深刻な事態。両校にまたがる大和田1丁目に学校用地が確保されている。学校周辺の区画整理は、35 年度に完了する予定。ところが市は、平成37 年度開校予定と言う。1 年でも早く開校すべきだ。

 

市　平成31 年度に基本計画、32 年度にPFI 導入かどうか整備手法の検討、33 年から34 年度が設計、35 年から36 年が建設工事、37 年度開校と見込んでいる。

 

戸島　地元住民は「1 日でも早く開校を」と願っている。基本計画や整備手法を短縮し、迅速に建設を進めるべきだ。

 

 

大谷小の学校校舎の改修を

 

戸島　来年度も入学児童が増える。教室が不足する事態にどう対応するのか。土地購入した隣接地の活用はどうするのか。

 

市　来年度の1 年生は6 クラスの見込み。取得した用地は、運動場が狭隘なので、校庭として整備する。

 

戸島　大谷小は体育館にトイレも体育用具庫もない。避難場所になっているのにトイレがないのでは困る。

 

市　隣接するプール脇にトイレが設置されている。これを活用していく。

 

戸島　プールのトイレはカギがかけてあり、日常的に使われていない。トイレは必要。整備すべき。さらに緊急性があるのは、B校舎の雨漏り。雨量が多いと1 階のホールが水浸しになり、先生方が早朝出勤して雑巾がけをしている。

 

市　屋根のガラス部分や廊下のつなぎ目から雨漏りしていると確認した。原因を特定して修繕に向け準備している。

 

戸島　緊急にやるべき。

 

市　B 校舎は、7 月中には修繕が完了する方向で準備を進めている。

 

 

県道東門前・蓮田線の歩道整備と踏切拡幅は

 

戸島　踏切から六道交差点までの間は、歩道が狭く、傾斜している。道路拡幅や歩道整備の計画は。

 

市　七里東側の踏切から春里中学校南側の交差点までは、区画整理の区域になっているので、区画道路として歩道の整備などが予定されている。

 

戸島　小深作バス停から春岡交差点まで、一部狭隘になっていて、通学路なのに歩道がなく危険。道路拡幅と歩道整備の計画は。

 

市　一部片側歩道になっている。道路管理者と交通管理者で現場診断しながら、歩行者の安全対策を検討していく。

 

戸島　踏切の拡幅については、東武鉄道とも協議ができ、予算化されたが、道路境界線の課題があり遅れている。どこまで交渉が進んだのか、見通しは。

 

市　境界問題の解決に向け、地権者と継続的に鋭意交渉を続けているが、まだ地権者の理解が得られていない。拡幅は喫緊の課題であるので、粘り強く境界問題を解決し、早期に工事着手できるように努力する。

 

さいたま市議会　録画中継再生

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