議会報告

　2 月10 日、2 月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

とば　本市は政令市のなかで市民ひとりあたりの公共施設面積が最下位。削減どころか増設が必要なのに、市は公共施設マネジメント計画によって床面積とコストを削減するという。見沼区には公民館が4 館しかない。同じ人口の浦和区は12 館。公民館を増やしてほしいという市民の願いに立ちはだかるのがこの計画。撤回を求める。

副市長　本市の公共施設の多くは今後、改修や建て替えが必要で、財源確保が極めて困難。そのため平成24 年度に本計画を策定した。限られた財源を有効活用し、計画を推進していく。

とば　公共施設はコスト削減といいながら、大宮駅周辺グランドセントラルステーション化構想など大型開発には湯水のように税金を注ぎ込んでいる。複合化で大きな施設を拠点にするのではなく、どこに住んでいても、身近で安心して利用できる公共施設の整備こそ必要ではないか。

副市長　複合化についてはコスト削減や多機能化で地域のにぎわい創出につながる一方、複合化になじまない場合もあるため、必要性を考慮しながら整備を図る。

 

公立保育所を民間譲渡するな

とば　まず、公立の認可保育所の果たす役割を市長はどう認識しているか。

副市長　認可保育所は公立、私立の区別なく、本市の保育の受け皿として重要な役割を果たしている。

とば　公共施設マネジメント計画第二次アクションプランで、公立の認可保育所が「民間譲渡により統合・整理を検討する」とされた。なぜ対象にしたのか。

副市長　本計画では、施設の機能を重視し、民間参入が望め、同様の施設サービスが継続できるものは民設民営の移行等を検討するとしていることを踏まえ、保育担当部局と公共施設マネジメント担当部局で協議したうえで計画案に反映させた。

 

とば　公立保育所の民間譲渡・統合整理に踏み込むことは公的責任の放棄と考える。

副市長　周辺の保育施設の状況や保育ニーズ等により判断するため、公的責任を放棄するとは考えていない。

 

とば　子どもが減り続けている地域で民間や企業が保育所運営に手をあげると思うか。

副市長　将来、利用者が減る地域にあっても、保育需要がなくなることはなく、民間の参入がまったく見込めないという状況にはならない。

　とば市議は「保育需要が減っているところで民間が手をあげなかった場合、公立保育所は守られるのか」と何度も迫りましたが、副市長は「仮定の話については答えを控える」として最後まで公立保育所を守るとは言いませんでした。

 

学童保育の増設をいまこそ

　続いてとば市議は、放課後児童クラブ・学童保育について質しました。

とば　厚生労働省は学童保育の適正規模を「概ね40 人以下」としているが、本市では40 人以下にできない学童も多い。この状況をどのように改善するのか。

副市長　児童数が適正規模を上回るクラブがあることは認識している。大規模クラブを運営する法人の相談等には対応する。

とば　コロナ禍で社会的距離をとるためには学童の増設しかない。市が活用する放課後児童クラブ設置促進事業はわずか150 万円。国の補助金メニューをフル活用し、市の責任で増額すべきではないか。

副市長　施設の増設も有効な手段であるが、感染防止対策として「手洗い」「マスクの着用」「換気」が大変効果的であることが分かってきており、クラブ内の机の配置や学校施設等の活用により、三密を回避している事例もある。

とば　本市の委託制度を国の制度にあわせていくなかで委託料が減額となるクラブが約6 割、129 クラブ発生すると試算されている。1 クラブたりとも減額させてはならないのではないか。

副市長　委託料が減額となる放課後児童クラブができる限り生じないよう検討する。

　ほかにとば市議は、本市の保育政策について、国が「新子育て安心プラン」で常勤保育士1 名必須との規制をなくし、2 名の短時間保育士でよいとしたことなどを批判し、「保育現場が求めているのは規制緩和による保育の質の低下ではなく、保育士の処遇改善と配置基準の引き上げだ」として、認識を質しましたが、市長は「私がすすめる多様な保育の受け皿確保に資する」として、国のプランを全面的に支持しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1812

　2 月10 日、2 月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問に立ちました。

　日本における新型コロナウイルス感染症の発生から約1 年がたちますが、全国各地の爆発的な感染拡大で2 度目の緊急事態宣言も延長となりました。神田市議は感染拡大を抑え、市民の命を守るための対策について質問しました。

神田　感染拡大を抑えるためにはPCR 検査を拡充し、無症状者を含めた感染者を把握し保護することが必要だと何度も指摘してきたが、市は検査体制や財政的な問題から抜本的な手立てを打ってこなかった。本市の高齢者施設利用者・職員に対する検査費用の一部補助だけではあまりにも中途半端。厚生労働省は医療機関、高齢者施設等の利用者・勤務者すべての検査を求めており、検査も無料にすべき。

副市長　陽性患者の調査で高齢者施設や学校関係者等に幅広くPCR 検査を実施し、昨年は大宮南銀座地域の店舗を対象にも実施してきた。今後埼玉県とも情報共有をおこないながら、必要な検査を実施するなど感染症拡大防止に全力を挙げる。

 

神田　従来の枠を超えない答弁だ。最大の問題は、国や市が感染拡大を抑える検査戦略を持っていないこと。すでに多くの自治体が独自に検査拡充をおこない、抑え込みに成功している。市独自の検査拡充をやらないというのであれば、市長が言う「コロナと闘う」とは到底言えない。

 

自宅療養者への医療的ケア強めよ

　神田市議は、病院、宿泊療養施設の実態と自宅療養者に対する支援について質問しました。さいたま医療圏における確保病床数は、重症27 床、軽症・中等症234 床の合計261 床、市内の宿泊療養施設は171 室が確保されています。入院者146 人、宿泊療養者95 人に対し、自宅療養者は904 人です（2月1 日現在）。

神田　自宅療養者のうち入院待機中の人は何人か。

副市長　自宅療養で症状の急変により、入院療養が必要と認められれば深夜でも入院調整をしている。入院時期は、直ちに救急搬送する場合や体調の安定を待ち日中の入院となる場合もあり、個々の病状に応じた対応をとっている。したがって現在入院待機となる自宅療養者はいない。

　市は「自宅療養者には食糧支援や医師・保健師等による毎日の健康観察で速やかに病状を把握し、必要な受診や入院調整ができる体制としている」と答弁しましたが、このままでは家庭内感染は避けられず、容体の急変にも対応できません。神田市議は、宿泊療養施設の確保を進め、自宅療養者への医療的ケアを強化するためにも、当面の対応として保健所機能を持つ支所設置を求めました。市は「支所の設置には、多くの人員と手続きが必要になる」として、従来と同様に各区保健センターの職員を保健所に派遣することで体制強化を図ると答弁しました。

予算を組み替えコロナ対策の強化を

　次に、神田市議は2 月4 日に党市議団が提起した予算組み替え提案（表）について、「コロナ対策として緊急に必要な事業として、ベッドの確保や検査の拡充を提起した。これらを進める意思があるのか」とただしました。

 

本会議場で提示した「2021年度予算組み替え提案」パネル

 

　市長は「健全な財政運営の観点や、適正な受益者負担の観点等から、多くの課題を抱えている。新型コロナ対策については国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応していく」と答弁しました。

　神田市議はそのほか、「小規模企業者、個人事業主向けの第2 弾の給付金」の支給を求めました。また、国民健康保険税の引き上げの撤回、市独自での35 人学級の前倒し実施についてとりあげました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

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　11 月30 日、たけこし連市議が一般質問にたち、さいたま新都心駅徒歩5 分の立地で完成間近の大型マンション「SHINTO CITY（シントシティ）」建設にともなって生じる子育てインフラの需要に、市がどのように対応するのか質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1786

 

たけこし　SHINTO CITY は、15 階建てが6 棟、全体で1411 戸にもなる。モデルルームを見学したが、営業担当者は「間違いなく完売」と言い、購入者は30 代前後のファミリー世帯とのこと。保育需要の高まりに、どう対応するのか。

子ども未来局長　2022 年4 月までに新たに500 人の保育需要が見込まれるため、保育の受け入れ枠確保を進めてきた。2021年4 月には、SHINTO CITY の2 ㎞圏内で10 施設・591 人の定員分の認可保育所（小規模保育施設含む）を開設する。

たけこし　2 ㎞圏内というと、大宮駅や北浦和駅周辺も含まれる。この地域には今後複数のマンション建設が予定されており、保育所不足はさらに深刻になる。マンション建設の際には、保育所などの公共施設の設置義務や、開発負担金の復活などなんらかの規制が必要と考えるが、見解は。

 

子ども未来局長　「さいたま市大規模共同住宅等の建築等における子育て支援施設の設置に関する要綱」に基づいて、SHINTOCITY の事業者と事前協議をおこなったが、認可保育所等の併設には至らなかった。より強い規制については導入を検討していないが、事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい。

たけこし　SHINTO CITY と事前協議を進める最中、市長が「待機児童ゼロ宣言」（2017 年4 月）をした。市が「待機児童ゼロ」と言えば、事業者が作るとはならない。そういう意味で市の責任は大きい。本市は政令市に移行して20 年、公立保育所を一つも整備していないが、公立保育所建設についての見解は。

 

子ども未来局長　特色ある保育の提供と、公立に比べ短期間で整備できることから、今後も民設民営による整備を進める。

 

たけこし　SHINTO CITY の児童が通う大宮南小学校区内の放課後児童クラブ4 か所は、すでにパンク状態。市の対応は。

 

子ども未来局長　4 カ所で定員は160 人。市としても既存の定員を上回ると認識している。あらたな受け入れが可能な施設の整備について関係部署と協議を進めており、これにより利用希望者の需要を満たせると見込んでいる。

たけこし　今後、大宮南小学校には280 人〜680 人の児童が通学すると推計されており、大規模校・過大規模校になる見込みだが、新たな学校建設の考えは。

副教育長　より正確にその人数を把握・分析するとともに関連部局との連携を強化しつつ、最善の教育環境整備に努めていく。

 

たけこし　さいたま市で子育てしながら生きていこうと決めた世代の声に応えて、しっかり対策をおこなうよう求める。

 

 

条約参加を促す意見あげよ

　たけこし市議は、日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める意見を上げることについて質問しました。

たけこし　核兵器禁止条約の批准国が50 か国に達し、いよいよ来年1 月22 日に発効されるが、市長の評価は。

 

総務局長　最も重要なのは、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えのもと、「核兵器のない社会」の実現に向けて着実に歩みを進めていくことだろうと考えている。

たけこし　平和首長会議の公開書簡には、「核兵器禁止条約の発効を歓迎する」と書かれている。市長は公開書簡と同じ認識か。

 

総務局長　同じ認識である。

たけこし　ならば、国に条約参加を促す意見を上げるべきだ。

総務局長　意見を上げることは考えていない。核兵器廃絶に向けた機運醸成にしっかりとりくみたい。

たけこし　昨年6 月の答弁と同じだ。条約採択から発効へと局面が変わっているなかで、強い怒りを感じる。引き続き「核なき世界」の実現へ、条約の持つ力を広げていきたい。

　その他、中央区役所周辺の公共施設再編事業について質問しました。

　11 月30 日、とりうみ敏行市議が一般質問にたち、新型コロナウイルス感染症対策を柱に質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1782

　はじめに、党市議団に寄せられた「1 回限りの定額給付金では暮らせない」「持続化給付金も残っておらず年を越せない」などの市民の声を紹介しつつ、年の瀬を迎える市民を支えるための具体的な施策を求めました。

 

とりうみ　コロナ禍における市民のくらしと営業の厳しさを、市長はどのように実感しているのか。市民を励ます強力なメッセージと具体的な支援策を示すべきではないか。

総務局長　さいたま市地域経済動向調査などの結果から依然として大変厳しいものと認識している。11 月に入り市内での新規感染者も高い水準で推移するなか年末年始を迎えるが、市内の社会経済活動支援、検査・医療体制の拡充など、市民の皆様の命や生活を守るためしっかりとりくむ。

　市長のメッセージを求めましたが市長は答弁せず、従来通りの支援策しか示されませんでした。

 

　続いてとりうみ市議は、菅首相の「自助・共助・公助」発言を批判しつつ「多くの中小業者は営業を守るために自助努力を積み重ねてきたが『このままでは廃業を考えるしかない』との声がある」として、さいたま商工会議所との懇談で話されたことを紹介しながら中小業者への支援を求めました。

とりうみ　市が独自に実施した、無利子・無担保・無保証料の「コロナ対応臨時資金融資」（限度額2000 万円）が4 月末で終了し、現在は元の融資制度と国の融資制度だけになっている。無利子・無担保・無保証料の制度を緊急に復活させるべきではないか。

経済局長　「コロナ対応臨時資金融資」は1954 件・292 億円の支援となり、事業継続と雇用の維持に貢献した。今後は国の経済対策による実質無利子・無担保融資が県の融資としておこなわれており、本市独自の「臨時資金融資」は考えていない。

 

　市は「11 月2 日から総額150 億円の緊急特別融資を要件緩和で開始した」と胸を張りますが、結局、無利子・無担保融資は国や県まかせです。

 

景気浮上策として消費税5% 引き下げこそ必要

とりうみ　消費税減税は人の移動を伴わず、すべての国民に支援が行き渡る景気浮上策と考える。自民党や野党の中からも減税の声が上がり、世界でも26 カ国で減税に踏み出している。5% への引き下げを国に求めるべきではないか。

財政局長　消費税は負担を分かちあうことが可能で、社会保障制度を支える財源としても重要であり、減税は国において慎重に判断されると考える。

　市は従来通りの答弁を繰り返しました。コロナ禍という未曽有の困難に直面しているという認識がなく、コロナ禍でがんばる市民に背を向けた答弁であると言わざるをえません。

 

PCR 検査の対象を広げよ
　
　最後にPCR 検査について、清水市長は「検査数1 日1000 件」を目標に掲げていますが実際には広がっておらず、クラスターが発生しやすい医療機関・介護・福祉施設・学校・学童などの職員への定期検査も、発熱などの症状が出た人に限っていたことで検査対象が広がらない実態が明らかになりました。

 

とりうみ　1 日1000 件の検査体制は整ったのか。

保健福祉局長　1 日1000 件の検査が可能であると推計する。

とりうみ　「推計する」とはどういうことか。これまで実際に何件の検査がおこなわれたのか。

保健福祉局長　8 月に1 日あたり最大433件実施したのが最大値であり、現在255の検査可能な医療機関等を確保できたことから、1000 件可能と推計すると述べた。

　とりうみ市議は、北九州市や神戸市などのように、症状が有るなしに関わらず広く定期検査を行うよう求めましたが、市は行わない姿勢を示しました。

　質問の最後に「懸命に困難を乗り切ろうとしている市民、なかでも低所得者やひとり親世帯、先祖から引き継いだ店を必死に守ろうとしている中小業者、入学しても学校で授業が受けられない大学生など、このような人々に『自助努力』を強要する政治に未来はない。年の瀬に向かって行政があたたかい支援をおこなうべき」と強く求めました。

　9 月8 日、9 月議会本会議がおこなわれ、金子あきよ市議が登壇しました。はじめに、少人数学級について質しました。

　小・中学校における少人数学級の実現は、子どもたちの豊かな成長を願う市民の強い要求です。これまでも毎年議会に請願が出され、党市議団も一貫して実施を求めてきました。いま、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、少人数学級の実現を求める世論は大きく高まり、社会をあげて身体的距離を保つことの重要性が強調されているときに、学校の教室だけを例外にすべきではない、ということが一致点となっています。

　こうしたなか、萩生田文部科学大臣も少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算措置をおこなう考えを明らかにしました。

　しかし、さいたま市の小・中学校では、少人数学級を実現するための課題は山積しており、空き教室がない、プレハブ校舎を建てようにも校庭が狭くて用地がない、といった学校が多くあります。金子市議は、こうした状況を指摘し、少人数学級の実施に向けた市長の認識を質しました。

　市は少人数編制と教員確保の必要性は認めたものの、課題解決のための具体的な対応策は示さず、国に対して要望するという態度にとどまりました。

 

↑学級編成基準を30人以下にした場合（2020年度の児童数で算出・市答弁）

　金子市議は「緊急事態宣言解除後、通常通りの教育活動が再開された学校では、子どものストレスも教員の疲弊も大変な状況。市は明確に少人数学級に踏み出すことを表明し、１日も早く具体的な検討を開始するべき」と迫りました。

 

武蔵浦和駅周辺に学校建設の決断を

　武蔵浦和駅周辺では地域の小中学校が大規模校、過大規模校となっています。金子市議は武蔵浦和再開発計画中の第７- １街区について、新型コロナ禍での急激な経済状況の悪化により不動産市況にも大きな変化が生じているもとで、「商業・業務機能と住宅の均衡のとれたまち」をつくるという、これまでの既定路線を進めるのはやめ、深刻化する大規模校問題の責任を自覚して市が用地を買い入れ、学校建設に向けた計画を決断すべき、と迫りました。

　教育委員会はこの地域の過大規模校・大規模校解消は喫緊の課題と言いながら、「直ちに解消することは困難」と先送りにする態度をとりました。金子市議は「市が駅周辺の再開発を進めながら、タワーマンションの建設に伴う人口増、児童生徒数の増加を見越した学校建設をしてこなかったことによる問題だ」と指摘し、「その反省に立ち、教育委員会が都市局に対して学校建設の必要性を改めて訴え、第７－１街区での学校建設を進めるための協議をすべきだ」と求めました。

 

公契約条例で業務委託適正化を

　「さいたま市文化センターの指定管理者である文化振興事業団から、業務の再委託を受けている事業者で、労働基準法違反や年金・社会保険不加入の実態が疑われる」という労働組合からの告発を受けて、金子市議が文化振興事業団に対して求めた実態調査の結果、再委託先の深刻な法令違反の実態が明らかになりました。

　金子市議は、「市と指定管理者が発注する業務委託で、法令順守義務が果たされているかのチェックが不十分だったことが問題の背景にある」と指摘し、他市では受託者から健康診断受診状況報告、業務従事者支給賃金状況報告書などの提出を求めている事例も紹介しながら、「当市でも契約が適正か把握する努力をすべきであり、このような問題を起こさないためには公契約条例の制定が必要ではないか」と質しました。市は「契約が適正におこなわれているか、必要な場合には業務の調査や報告を求めることができる。悪質な契約違反が判明した場合は、状況により入札参加停止や契約解除等の措置も視野に入れて対応する」と答弁しました。

　金子市議はそのほかに、さいたま市が障害者雇用の創出として提携している「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」で猛暑のなかで働く障害者の健康と安全を守るために、看護師の配置や、夏場は農作業以外の作業をおこなうなどの運営改善を求めました。

 

動画はこちら↓

さいたま市議会インターネット議会中継（一般質問・金子昭代市議）