議会報告

　2 月13 日、代表質問に神田よしゆき市議がたち、2020 年度予算案や保育・放課後児童クラブの待機児童解消など清水市長の政治姿勢についてただしました。

 

　2020 年度予算案は、一般会計及び特別会計合わせて8794 億円で過去最高となりましたが、代表質問に先立っておこなわれた議案質疑で、市民の平均給与所得は373 万3 千円と、ここ数年で初めて前年比マイナスとなり、市民のくらしも地域経済もかつてなく厳しい状況になっていることが明らかになりました。

 

神田　予算全体から市民のくらしの実態が見えてこない。市民負担減となった事業、また、負担増となった事業は。

 

市　市民負担が減った事業として、新生児の聴覚検査費用の一部助成など2 事業。

 

神田　負担増については具体的に触れていない。来年度は国民健康保険税の引き上げや給食費の保護者負担引き上げなどが予定されているではないか。日本共産党の予算組み替え提案（表）こそ、市民の暮らしを支える予算。見解を。

 

 

市　各種基金の大幅な取り崩しによる、福祉、医療、教育などの予算の上乗せや水道料金の引き下げは、長期的な継続が難しく、多くの課題を抱えている。

 

　神田市議は、「多額の基金の取り崩しが必要なのは、それだけ清水市政になって市民のくらしの負担を増やす政策が続けられてきたからだ。しっかりと市民のくらしの現状を見て、予算の中でも市民負担の軽減に取り組むべき」と求めました。

 

 

保育所入所2873 人が不承諾

 

　続いて神田市議は、認可保育所の待機児童解消の目標と計画について質しました。

 

　2019 年4 月時点での待機児童は393 人でした。市は、増え続ける保育需要に応えるため2020 年4 月開所の認可保育所を16 ヶ所新設し、1413 人分の定員を増やしましたが、認可保育所入所申し込み者数は9026 人にのぼり、承諾者が6153 人、不承諾者が2873人であることが明らかになりました。約3 人にひとりが、希望する認可保育所にはいれなかったことになります。

 

市　2021 年4 月を目標に待機児童を解消する。来年度は28 施設の認可保育所等の新設で2083 人の定員増を図る。

 

神田　計画の前倒しで認可保育所の定数増を図ってきたが、保育士確保のための処遇改善に取り組んでこそ増設が図られるのでは。

 

　市は「（保育士の負担軽減のため）用務員等の配置補助を創る」と答弁しましたが、保育士の給与アップにつながる新たな処遇改善策はとられませんでした。保育士への処遇改善なしに施設整備を進めることはできません。

 

 

放課後児童クラブは1566 人不承諾

 

　次に、放課後児童クラブの待機児童対策について質問しました。市は、昨年1 年間で19 クラブを開設し、692 人の受け皿を整備しましたが、利用希望者は年々増え続け、待機児童数は392 人（2019 年4 月1 日）、2020年4 月入室の公立放課後児童クラブへの利用申込数は5342 人、不承諾数（一次選考）は1566 人にも上ります。

 

神田　市は民間学童保育の力で待機児童解消を図る計画だが、民間の運営はかつてなく厳しい状況。施設確保や運営面での補助の増額や、指導員を安定的に確保するための賃金の抜本的な引き上げができるよう国の制度なども最大限活用すべきだ。

 

市　民間学童保育への支援拡充に努め、公設・民設クラブ間の利用料等の格差是正を目指す。より速やかな開設が可能な民設の整備をすすめる。

 

　神田市議は、「民間に頼るのであれば、それにふさわしい抜本的な運営費の補助が必要。同時に学童保育の整備は自治体に責任があり、市の責任放棄は許されない」と追及しましたが、市は国の制度の活用と、公共施設の活用を含めた整備をするとの答弁にとどまりました。

 

　そのほか、環境問題と北区のまちづくりについても質問しました。

 

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【質問通告】

１． 2020年度予算について
（１）市民のくらしをどうとらえているか
（２）福祉・教育の充実、市民負担軽減は図られているか
（３）開発優先のあり方の見直しについて
（４）行財政改革の見直し等について
（５）日本共産党さいたま市議団の予算組み換え提案についての見解

２．保育所の待機児童対策について
（１）昨年度の待機児童数及び2020年４月１日入所に関わる定数増、申込数、不承諾数等について
（２）待機児童解消をいつまでに図るのか及び保育所増設のために保育士給与の引き上げ等処遇改善をどう図っていくのか

３．放課後児童クラブの待機児童対策について
（１）2020年４月時点での放課後児童クラブの入所不承諾数及び待機児童解消をいつまでに図るのか
（２）学童保育の公民格差の是正と放課後児童クラブ増設に向けての考え方について

４．地球温暖化対策について
（１）「気候非常事態宣言」について
（２）温暖化対策の現状、温室効果ガスの削減目標と直近での削減量等について
（３）2020年以降の温室効果ガス実質ゼロを目指す削減目標と具体的対策等について

５．北区のまちづくりについて
（１）ニューシャトル駅のトイレ設置計画
（２）ＪＲ高崎線宮原３丁目踏切の拡幅について

　12 月3 日、12 月議会本会議で、とばめぐみ市議が一般質問にたちました。

 

とば　厚生労働省は9 月末、「再編統合の議論が必要」として全国424 の病院の実名を公表した。そのなかには、建て替えたばかりのさいたま北部医療センター（北区）も含まれている。

　党市議団は国会議員団とともに厚労省にヒアリングをおこなったが、公表した病院名を撤回しようとせず、ベッド数の削減がねらいなのは明らかだ。国に対して再編統合に反対の意見をあげるべきではないか。

 

保健福祉局長　厚生労働省が公表した医療機関は、医療機能や必要な病床数について再検証を要請するために一定の条件を設定して分析したものであり、必ずしも医療機関の再編統合等の方向性を機械的に決めるものではない。

　したがって、さいたま北部医療センターについても再編統合等が前提ではなく、医療機能について議論をおこなうことが重要。以上のことから、現時点で本市単独で国へ要望を出すことは考えていない。

 

とば　地域医療構想に基づく統廃合は、さいたま市のような人口が増えている地域には適用できない。さいたま北部医療センターは建て替えの際も厚労省との協議を踏まえて医療ニーズを検討した。それなのに再編統合の対象にするなどあまりにもひどいやり方ではないか。

 

保健福祉局長　さいたま市地域医療構想調整会議において議論が進められるが、この会議に出されたさいたま北部医療センターの資料は移転前の平成29 年6 月のデータだった。このデータを移転後のものに差し替えることになっている。

 

　データを差し替えたからといって再編統合等の対象医療機関ではなくなるという保証はどこにもありません。党市議団は引き続き、さいたま北部医療センターを守るために全力を尽くします。

 

 

産休明け保育10 園でとりやめ

 

とば　2020 年4 月入所から、本市の公立保育所10 園で産休明け保育をとりやめることが分かった。公立保育所で働く職員にうかがったところ、経済的に厳しい家庭、母親の産後うつ、育児ノイローゼ、きょうだいに障害児がいる、祖父母の支援が受けられない、虐待寸前の家庭など、産休明け保育が必要な保護者はまちがいなく存在するとのことだった。

　市は、公立保育所が担ってきた産休明け保育の役割についてどのように認識しているのか。

 

 

子ども未来局長　必要のある方がいるということは認識している。

 

とば　産休明け保育を10 園減らした理由は。

 

子ども未来局長　本市の公立保育所61 園の中で0 歳児から受け入れているのは46 園、そのうち生後57 日から受け入れている園が28 園、産後6 ヵ月から受け入れている園が18 園。

　その中で、生後57 日以降の乳児を受け入れる際は、乳児が体調不良となるリスクが高い等の理由から（配置基準に必要な保育士のほかに）保育士1 名を加配してきた。過去の入所実績や来年度中に保育室の修繕などがある10 園については来年4 月からの受け入れを生後57 日から6 ヵ月に変更した。

 

　とば市議は「必要性を認識する一方で10園もやめるのは異常だ。本市の保育そのものの後退である。再来年度には復活させるべき」と求めました。

 

　また、保育士の処遇について、「子どもの命を預かる責任の重い仕事にもかかわらず、月給が全産業平均より10 万円低い」「有休が消化できない」など現場の声を紹介し、「市の職員雇用対策補助金（月1 万500 円）では不十分。抜本的に引き上げるべき」と求めましたが、市は「処遇改善は国に要望する」と答弁。

 

　さらに保育士の配置基準の引き上げを国に求めるよう質したところ、市は「本市では1 歳児に対する保育士の配置を手厚くするなど国の最低基準を上回る基準を設けているため、国への要望はおこなわない」と、ゼロ回答ともいえる答弁でした。これでは保育士不足を解消することはできません。保育行政に冷酷すぎる市の方針を転換することが求められています。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

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【質問通告】

１公立・公的病院の再編統合について
（１）厚生労働省が求める公立・公的病院の再編統合に対する市の見解を求める

２保育行政について
（１）公立保育所における産休明け保育について
（２）保育士の処遇改善と配置基準について
（３）看護師などの専門職の配置について

３片柳小学校バス通学について
（１）現状について
（２）半額補助の手続きについて
（３）バス代を全額補助することについて

４加田屋地区の公園整備について
（１）加田屋田んぼに自然環境公園及び広場を設置するとともに、農業公園的な土地利用の推進について

　松村としお市議は12 月2 日に一般質問をおこない、災害に強いまちづくりなどをとりあげました。

 

松村　台風19 号の被災経験を今後に生かして、避難や治水など防災対策を見直すべき。

 

総務局長　課題等を洗い出し、計画・マニュアル等の見直しをおこなう。

 

松村　被災者支援を従来の枠組みを超えて個々のニーズに合わせて市が上乗せで支援をすべき。

 

総務局長　国に対し各種支援を求めている。

 

松村　治水対策について求めてきたが進んでこなかった。国・県に対策強化とスピードアップを強く求めよ。

 

建設局長　国、県に対し河川整備や調節池など要望するとともに、さらなる連携を図って推進したい。

 

　個別の具体的な対策について党市議団として引き続きとりくみを求めていきます。

 

 

民間学童保育所支援の充実を

 

松村　民間学童保育は、2012 年に委託基準額を決めた後、消費税率が倍に、最低賃金も上がっているもとで運営に苦労している。委託基準額の大幅引き上げを求める。

 

子ども未来局長　消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら現状に即した制度になるよう検討する。

 

松村　民間学童保育の増設の補助上限が120 万円では足りない。国の補助金は1300 万円が上限であり、活用すべきだ。

 

子ども未来局長　規模が大きな改修も増えており、補助金や支援の拡充を検討する。

 

松村　学童支援員の募集で苦労している。処遇が低すぎる。国の補助金も活用して大幅な改善をすべきだ。

 

子ども未来局長　処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題。国のキャリアアップ処遇改善補助を活用してきたが、さらに充実した補助金制度となるよう検討する。

 

　松村市議は重ねて具体化を求めましたが、市は「市の財政負担を考慮して今後検討したい」との答弁をくり返しました。松村市議は、「国庫補助を使った処遇改善の市負担は約2億円。1 日限りのイベントに数億使うのに、子育て支援は優先度が低い」と市長の政治姿勢を厳しく批判しました。

 

 

教員の変形労働制　条件はない

 

　さいたま市は教員の勤務時間を昨年からタイムカードで把握しはじめています。松村市議は教員の残業時間の状況を質問で確認（表参照）しました。

 

 

　変形労働制は就業時間を延長して、通常は残業時間とされる部分を残業ではないとみなし、閑散期（夏休み）に振り替えるというもので、本来は残業時間が少ない職場での適用が想定されているものです。文部科学省は変形労働制の前提として「月45 時間、年間360 時間以内の残業」を示していますが、実態は表のとおり、過半数の教員が超過しています。

 

　松村市議はさいたま市が7 月に変形労働制の試行をおこなった際に「事務の増加」「有休が取得できなくなる」などの声が出ていることを合わせて指摘して「変形労働制導入の条件はない。業務量の削減や教員増こそ優先的にとりくむべき課題だ」とせまりました。

 

　教育長は「変形労働制の導入が、学校の働き方改革に効果的か否か見極めたい。効果がなければ実施するつもりはない。総業務量の削減がなによりも大切というのはそのとおり」と答弁しました。

 

　国会では変形労働制を可能にする法律が成立しましたが、今後は自治体で条例をつくらなければ実施できません。松村市議は重ねて変形労働制を断念するよう求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継　録画映像

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【質問項目】

１災害に強いまちづくり～台風19号被災から
（１）防災対策の見直しについて
　①避難計画、避難所について
　②被災者支援について
（２）治水対策について

２放課後児童クラブ（学童保育）支援の充実を求める
（１）民間学童への支援の充実について
　①委託基準額の増額を求める
　②施設整備支援の増額を求める
（２）支援員の処遇改善を求める

３格差と貧困対策について
（１）学習支援事業について
（２）就学援助の充実について

４教員の変形労働制について
（１）本市の試行結果について
（２）今後の取り組みについて

　9 月11 日、一般質問に久保みき市議がたち、年金制度などをとりあげました。

 

久保　7 月の参院選では、年金制度の問題が大争点になった。8 月27 日に厚労省が公表した財政検証では、いまでも低い年金を2 割も減らすと示されている。すべての国民に健康で文化的な生活を保障するためには、基礎年金の大幅な引き上げが求められる。このまま年金給付を減らし続けるのか、給付の底上げで老後をくらしていける年金制度への改革を進めていくべきなのか、市の年金制度についての考えは。また、年金制度改革について市として国へ意見をあげるべきと考えるが。

 

市　国による財源確保と今後の社会保障改革での議論を注視していく。市としては政令指定都市国保・年金主幹部課長会議を通して、「将来に向けて持続可能で誰にでもわかりやすく信頼性の高い年金制度の構築のための見直し」を毎年、要望している。

 

　久保市議は、「年金問題は本市の高齢者の命、くらし、そして若い方の未来にとっても重要な問題。市民の現状を考えて、国へ意見を上げるべきだ」と強く求めました。

 

殺処分ゼロへそしてその先へ

 

久保　7 月に視察した神奈川県は、殺処分ゼロを実現し、人と動物の橋渡しができる新しい動物愛護センターをつくった。殺処分の部屋はなく、見学バルコニーや譲渡ルームなど譲渡につながる工夫がされている。本市では、昨年度、犬猫の殺処分数を13頭まで減らした。重症・重病など助かる見込みのない動物、凶暴な動物を安楽死させている。凶暴であっても専門家を入れて愛情をもって接し、世話人がけがをしない装置があれば殺す必要はない。凶暴を理由にした殺処分をやめるよう求める。

 

市　凶暴性の高い動物は、獣医師の観察やドッグトレーナーの性格診断など助言をもらい判断している。判断までにおおむね2〜3 カ月だが、この期間が妥当か、専門家に協力を得るなど譲渡に向けた調査研究に努める。

 

　久保市議は「本市の動物愛護センターも、神奈川県のように殺処分をおこなわず、人と動物の橋渡しができるシェルター機能をもつ開かれたセンターとしていくべき」と述べました。

 

DV 被害者支援はワンストップで

 

久保　昨年から悲惨な児童虐待事件が相次いでいるが、その背景に母親のDV 被害があるケースも多い。福岡県久留米市では全国に先駆け、DV 根絶に向けた意識づくりの推進、相談・支援体制の充実が図られている。もっとも評価すべきはワンストップサービス。「DV 被害者相談共有シート」を活用し、被害者が来庁すると関係所管が1 カ所に集まって相談に応じ、すみやかに手続きを進める方式が定着している。本市においてもワンストップの相談支援体制を整備すべき。

 

市　本市では本人同意のうえで、さいたま市配偶者暴力相談支援センターで聞きとった被害者の状況について事前に窓口の職員に情報共有をおこない、被害者の負担軽減と二次被害の未然防止を図っている。また庁内会議において、DV に関する状況報告および事例研究を通し、各区福祉事務所等との情報交換および研究協議をおこなうことや窓口の職員の相談スキル向上など、DV の理解を図るとともに、庁内連携の強化を図っている。久留米市の事例等を参考に本市での相談体制の充実を図っていく。

 

久保　本市のDV 被害者支援において、きめ細やかな自立支援を実施している民間支援団体は、なくてはならない存在。ステップハウスは利用価値も高い。ステップハウスを運営する団体からは市の助成を求める声が届いている。補助金の交付等、民間支援団体への支援について見解を。

 

市　民間支援団体との連携は重要かつ不可欠。緊急一時保護をおこなうシェルター施設（市内1 団体）に財政的支援をしている。ステップハウスは2017 年度は15 組、2018 年度は18 組と利用も増加している。継続的に運営できるようステップハウスへの財政的支援について検討していく。

 

　久保市議はその他に埼大通りのけやき並木の保全について質問しました。

 

ステップハウスとは

被害者がその後の自立に向けた準備を進めるため、緊急から中長期の保護と幅広い機能に応じた運営をおこなう施設。被害者の状況によっては、通勤や通学も可能となるなど、シェルターと比較して制約が少なく、被害者にとって利用しやすい。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

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　9 月9 日、代表質問にとりうみ敏行市議がたち、最低賃金の問題、消費税増税問題などで清水市長の政治姿勢を質しました。

 

とりうみ　2019 年度地域別最低賃金の改定がおこなわれた。全国平均は901 円、最高は東京都の1013 円、続いて神奈川県の1011 円。時給1000 円を上回ったのはこの2 都県のみ。埼玉県は926 円で、昨年比28 円の引き上げとなったが、これでは8 時間働いても普通にくらせない。全労連の調査では、25 歳単身者で時給1623 円が必要と試算されている。時給はただちに1000 円に、そして1500 円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。

 

副市長　地域別最低賃金は、国の中央最低賃金審議会において総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。

 

とりうみ　時給926 円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。

 

副市長　審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。

 

とりうみ　最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。しかし国は、中小企業の賃上げ対策予算を2014年度の35.9 億円から2019 年度は6.9 億円まで減らしてしまった。その結果、1 企業あたりの賃上げ予算は、なんと200 円となってしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。

 

副市長　国が中小企業の賃上げのための予算としている「業務改善助成金」にかかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。より助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。

 

消費税　市民負担が重すぎる

 

とりうみ　安倍首相は10 月から消費税10% への引き上げを強行しようとしている。しかし参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。市民ひとりあたりの所得は10 年前と比べて約14 万円、65 歳以上の年金所得では約18 万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。

 

市長　政府公表の「8 月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。また、埼玉県の毎月勤労統計調査では、2018 年度の働く人ひとりあたりの給与総額は前年比5.6% 増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。

 

とりうみ　本市が6 月に公表した「地域経済動向調査報告書概要版」では、「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。こうしたなか、軽減税率への対応業者は10%、キャッシュレス決済導入業者は7% と、増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。

 

副市長　先日、国において軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。また市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。

 

　とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。また、国保税、市内公共施設のトイレ改修についても質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

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