議会報告

　6 月12 日、6 月議会の一般質問で、金子あきよ市議が初質問にたちました。

 

　はじめに、生活保護や生活困窮世帯の中高生を対象にした学習支援事業について質問しました。2012 年からはじまった学習支援事業は、今年度、NPO 法人から大手学習塾（東京都）に受託者が変わりました。価格競争で事業者を選ぶ一般競争入札を導入したためです。事業開始時から委託していたNPO から突然事業者が変わったことで利用者は混乱し、事業の開始が遅れるなどの事態が起きました。

 

　金子市議は、2018 年10 月に厚生労働省が出した「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」を示し、委託にあたっては支援の質や継続性を重視し、総合的な評価をもとに委託先を決定すべきだとする留意点について、市がどのように考慮したのか具体的に示すよう求めました。市からは、明確な答弁はありませんでした。金子市議は「事業の継続性や支援内容が重視されるべき学習支援事業に、価格のみの一般競争入札を導入したことは不適切であった」と主張。子どもたちへの配慮や事業者間の引き継ぎなど、市の対応には誠実さが欠けていると批判し、来年度以降の契約方法の見直しを強く求めました。

 

待機者は303 人

 

　次に、障害者の入所型支援施設の整備について質問しました。障害者の暮らしの場について、国の政策は「地域移行を進める観点から、グループホームを整備する」としています。党市議団もグループホームの整備や運営の補助を求めてきました。一方で、さいたま市の障害者の入所待機者数は2019 年2 月1 日時点で303 人、重度の障害者やその家族からは職員配置の厚い入所施設を求める強い要望があります。金子市議の質問に対し、市はグループホームでの対応が困難な寝たきりや強度行動障害がある方、介助者が高齢など緊急性の高い方についての入所施設の必要性を認める答弁をしました。

 

　また、金子市議はさいたま市の入所者766 人のうち、575 人が市外の施設に入所しており、「グループホームも入所施設も地域に必要な数が整備され、自分の暮らしたいところを選択できる環境こそノーマライゼーションのかたちではないか」と訴えました。

 

住民要望に応え公共施設の充実を

 

　最後に、南区太田窪4 丁目の公務員宿舎跡地について質問しました。金子市議は、「入札にかかる予定の跡地（国有地）が、民間に売却されて高層マンションが建設されては住環境が破壊される」と住民から不安の声が寄せられていることを紹介し、市に対して跡地を取得して老人福祉センターや児童センターなどの公共施設をつくるよう求めました。市は、公共施設マネジメント計画を理由に、「南区内に両施設が配置されているため新たな整備計画はない」と答弁し、住民の要望に背を向けました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

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　6 月10 日、6 月議会の一般質問で、とばめぐみ市議が初質問にたちました。とば市議は選挙中に公約した「子どもがみんな笑える日まで」という立場で保育・不登校・学校建設問題を質問しました。

　不登校の児童・生徒数は5 年連続で増加し、全国で14 万４000 人です。本市でも、小学校で269 人、中学校では850 人の不登校児童・生徒がいます（2017 年度）。

　とば市議は、埼玉県が12 年間続けている「保護者と教師のための不登校セミナー」で親たちから寄せられた声を紹介しながら、子どもを学校に適応させることを目的とし、教室に戻そうと無理解な対応が繰り返されていることを問い、教育機会確保法の付帯決議の観点から、子どもの思いをくみ取り無理な登校刺激をしないこと、学校から子どもを排除しないこと、その子が見つけた居場所を大事にすること、の3 点が不登校の子どもにとって大事だと述べました。

　そして市に対し、県のように行政・民間・保護者が連携した話し合いを重ねることを求めましたが、市は「学校は適切に対応している」と言い切り、「民間フリースクールと協議会を重ねている」と答弁しましたが、この協議会には保護者の団体は入っていません。当事者の思いを聞こうともしない姿勢が浮き彫りとなりました。

 

公立の認可保育所を増やして

　今年度、認可保育所に申し込んでも入れなかった子どもは2589 人。市は待機児童を393 人と発表しましたが、実態とかけ離れています。とば市議は、市民の切実な声を紹介しながら、あらためて認可保育所の増設、とりわけ公立保育所の建設を求めましたが、市は「公立保育所に比べて短期間で整備でき、特色ある保育を提供できる」と民間での整備を強調し、公立はつくらないとの姿勢を変えませんでした。

　今年10 月からはじまる幼児教育・保育の「無償化」は、「認可外保育施設指導監督基準」すら満たさない認可外保育施設や、企業主導型保育施設も公的給付の対象とします。企業主導型保育施設は、政府が待機児童対策の切り札としたものの、全国で定員割れ、突然の閉園などが問題視されています。

　とば市議は「保育所は子どもが１日を過ごす大事な場所。市の指導監督を受けない保育施設は公的給付の対象とすべきではない」と市の姿勢を質しました。

 

　市は企業主導型保育施設についても「本市の待機児童解消のための保育の受け皿の１つ」「無償化の対象とし、指導監督を充実させていく」と答弁しました。

 

小学校建設を急いで

　最後にとば市議は、見沼区の過大規模校の問題をとりあげました。大和田駅の危険な踏切を渡る子どもたちの様子や、図書室を普通教室に転用している大谷小学校の実態を紹介し、2023 年開校といわれていたのに、区画整理の遅れとPFI の検討で2 年も遅れたことについて「危険な教育環境を延長してまでPFI の導入は必要ない。1 年でも早く開校を」と迫りましたが、市はコスト削減、公民連携だとして、PFI の導入と2025 年開校に固執しました。

 

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　6 月10 日、6 月議会の一般質問で、たけこし連市議が初質問にたちました。

 

はじめに核兵器禁止条約について質問しました。

たけこし　平和都市宣言をしているさいたま市、平和首長会議に参加している市長。市長がイニシアティブを発揮して国に条約参加を促す意見書を上げていただきたい。

市　国は国際社会における橋渡し役として努力している。本市でも国の動向や国際社会における議論を注視し、核廃絶に向けた機運醸成にとりくむ。

たけこし　この条約の前文は核不拡散条約や国連憲章など核保有国も同意している条約を根拠にしていたり、4 条では核保有国が核兵器を保有したまま条約批准できるなど、核保有国を条約に署名、批准させる工夫がされている。だからこそ、日本が条約を批准して保有国に「ぜひ参加を」と訴えることが「橋渡し役」ということになるのではないか。若い世代に「核なき世界」を手渡すには条約発効が必須だ。

 

すべての学生が学べる奨学金制度へ

たけこし　多くの学生が国の学生支援機構の奨学金を利用しているが、市は学生支援機構の奨学金を利用している本市の学生数や平均利用額、経済的理由で中退した学生数、奨学金に絡む自己破産件数などを把握していない。学生の状況を市としてしっかり調査すべき。

市　どのような調査・アンケート等であれば実態把握が可能か、研究していく。

たけこし　実態を把握しないまま奨学金の制度設計はできない。ぜひ調査を。

市は低所得世帯に対して支援をおこなうという立場でしたが、たけこし市議は学生団体のデータや高校生アンケートに寄せられた声など用いて「求められているのはすべての学生がお金の心配なく学べる支援だ」と訴え、市の奨学金貸付制度の拡充と給付型奨学金の創設を求めました。

 

ガイドラインの収支率見直しを

 

たけこし　コミニュティバス等導入ガイドラインが、コミュニティバス実現の障壁となっている。住民がルートを作成する、自治会の同意を得る、収支率40% の計画を立てるなど、「自分の住んでいるまちで自分の行きたいところに行けるようにしてほしい」という市民要求が、入口でシャットアウトされている。この状況を改善するためにガイドラインを見直すべき。とくに収支率40% の規定はなくすべき。

市　ガイドラインは適切だと考える。収支率に関しても適切。

たけこし市議は、「高齢者のみなさんには免許の返納を促しているのに、新しい交通手段を実現するハードルは高い。住民福祉の向上と収支率という発想はなじまない」として、ガイドラインの見直しを再度求めました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

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　2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が登壇しました。とりうみ市議は、はじめに平和行政に関連して憲法と基地の問題について質問しました。

 

とりうみ　自衛隊は実質的に軍隊であり、これを憲法9 条第3 項に書き込むことで第1 項・2 項が死文化されるおそれがあるが、どう考えるか。また現時点で憲法9 条改正が必要と考えるか。安倍総理の一方的な改憲論議は、憲法遵守の義務と立憲主義に矛盾すると思うが、市長の見解は。

 

市長　昨年、自由民主党が改正条文の素案を公表したことは、報道等で承知している。憲法改正は、最終的に決めるのは国民であるので、個別の案についての見解は差し控える。国会の場において、各政党が憲法についてどう考えるのか明らかにし、国民的議論が深められることが重要だと考える。

 

とりうみ　陸上自衛隊大宮駐屯地がある本市で、基地災害からどのように市民を守るのか。また、本市も基地対策協議会の構成員になるべきではないか。

 

副市長　大宮駐屯地は国際機関により安全性が確認されており、日米間における条約・協定等で配備や飛行などをおこなっていると認識している。関係機関との連携を密にし、平時から情報収集に努め、被害や影響を最小限にとどめる。「埼玉県基地対策協議会」については、本市の加入予定はない。

 

とりうみ　事故率が高いオスプレイの飛行について、市民からの問い合わせへの対応と、今後の方針は。

 

副市長　本市では、北関東防衛局よりオスプレイの機体の安全性に問題がない点や横田飛行場への5 基の配備などについて確認している。また、本市上空を飛行する際に事前連絡を要望している。市民からの問合せには、現在の状況を伝え、詳細は北関東防衛局へ問い合わせるようお願いしている。今後も北関東防衛局と密に連絡を図り、飛行情報をホームページ等で周知をしていく。

 

消費税10％増税中止を国に求めよ

 

　とりうみ市議は消費税10％増税について「複数税率は市民生活を混乱させ、各種業界団体も反対を表明している。インボイス制度の導入は免税・課税事業者ともに経済活動に混乱をもたらす。勤労統計調査偽装で増税の根拠も崩れたことから、国に増税中止を求めるべき」と繰り返し質したのに対し、市は「国において適切に判断される。社会保障関係費として重要な財源」と最後まで国いいなりの答弁で、市民生活を守る姿勢は見られませんでした。

 

　最後に、公契約条例について質問したとりうみ市議は「全国で65 自治体が条例を制定、そのうち22 自治体が賃金の下限を制定している。人間らしい労働条件の設定は、自治体・企業にとっての使命であり、条例を制定すべき」と迫りましたが、市は「国の動向を注視し、入札制度の運用により対応していく」と条例制定に消極的な答弁に終始しました。

 

　とりうみ市議は、そのほか原発問題についても質問しました。

 

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　2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。

 

　神田市議は、質問の冒頭、九条俳句不掲載裁判の判決と党市議団がこれまで議会で繰り返し質問してきたことに触れ、「市が判決を受け入れ俳句の掲載だけでなく市民参加の公民館だよりの編集まで表明したことを歓迎する」と述べました。

 

　その後、新年度予算について、党市議団の予算組み替え提案（市議団ニュースNo.828で詳報）を示しながら質問しました。

 

 

神田　開発・再開発は、民間が主体となって推進していくものだが、現状は十分な民間需要が見込めていない。開発・再開発がうまくいかなかった場合、市の公共施設を導入する等の市費を投入する事態も想定される。十分な検討が必要だと考えるが、市の見解は。

 

副市長　これまで本市では大宮・浦和・武蔵浦和駅周辺の各地区における再開発事業への支援をおこなってきた。21 地区が終了し、現在大宮駅周辺で3 地区、浦和駅周辺で1 地区が事業中である。再開発は持続的に成長・発展しつづける都市となるために重要な事業である。引き続き再開発事業の促進に努めていく。

 

神田　（市民会館おおみやを再開発ビルに移転する）大宮区大門中地区にみられるような税金の投入の仕方は、あまりにも異常。このまま続けていけば、本市の財政が開発で全部食われてしまい、住民福祉の向上という本来の自治体の役割が果たせなくなる。

 

副市長　今後の市の持続的な都市経営のためにも、大変重要で、それが福祉予算の将来的な財源確保に繋がっていく。

 

神田　新年度予算の歳入歳出の組み替え提案について、見解をうかがう。

 

副市長　安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点、また、適正な受益者負担の観点から、長期的な継続が難しく、非常に課題がある。

 

社会保障の改悪から市民を守れ

 

神田　国民健康保険（国保）運営協議会の資料から、2026 年まで毎年、一般会計からの繰入を削減し、税率の引き上げをおこなうと読める。税の引き上げを今後も続けていくのか。

 

副市長　国保制度を持続可能な制度とするために、一般会計からの繰入金に依存することなく財政運営をしていく必要がある。2018 年度から同制度が県単位化され、県は原則として2023 年度までに赤字（一般会計からの繰入）を解消・削減する方針を示している。本市は2023 年度までの期限を3 年延長し、2026 年度までに赤字を解消したいと考えている。

 

神田　一般会計からの繰入を減らし、毎年のように連続して国保税を引き上げるなど、国保の歴史ではじめてのこと。到底許されることではない。市民の暮らしを守る立場にしっかり立ち、改めて見解を。

 

副市長　必要な財政措置の実施などについては、引き続き国に対して要望していく。

 

神田　要支援の総合事業への移行や、特養入所が要介護3 以上別となるなど、介護保険制度の改悪が進んでいる。要介護軽度者の総合事業への移行や、ケアプラン作成費の自己負担化、多床室の居室代の有料化などが国で検討されている。市として国に意見を言うべきと考えるが、市の見解を。

 

副市長　介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を充分反映し、制度改正や介護報酬の改定等をおこなうよう国に要望している。

 

神田　養護老人ホームの待機者をゼロにするため、特別養護老人ホームの増設を進めるべき。市の見解は。

 

副市長　2017 年度までに開設した特養ホーム5780 床に対する2018 年4 月1 日時点の調査では、入居待機者は1049 人。2023 年度までに、定員7115 床を計画しており、これにより入居待機者数が解消されると考える。

 

　神田市議はほかに、公共施設の総量縮減や複合化を進める「公共施設マネジメント」の凍結や、認可保育所の増設、保育料の軽減などについて質問しました。

さいたま市議会　録画中継再生

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