議会報告

　9 月11 日、9 月議会本会議で、党市議団から山崎あきら市議が代表質問に立ちました。

 

市民の声を生かした予算編成を

山崎　党市議団がとりくんだ、くらしや市民要求に関わるアンケート調査に寄せられた回答は約2200 通。ここ数年でくらしが「悪くなった」が60％で、そのいちばんの要因は「税金、保険料が増えた」。続いて「年金や収入が減った」「公共料金が上がった」などとなっている。

　「市民会館おおみや」「市民会館うらわ」の移転のような、大規模開発事業を進めていけば、将来の財政運営にも深刻な影響を与えかねず、「住民の福祉の増進」がますます後景に追いやられる。市民のくらしについて市長の認識は。来年度予算編成にあたり、市民要望をどう反映させていくのか。

 

市長　国民保険税や介護保険料の引き上げ、物価上昇が市民生活に対して一定の影響を与えていると認識している。一方で、積極的な投資をして持続可能な成長を導き出していく。

 

山崎　「市に力を入れてほしい施策」でいちばん多かったのが「税金や公共料金の引き下げ」。毎年50 億円以上の純利益を生み出し、他市よりも高い水道料金の引き下げを検討すべきではないか。

 

市　今後老朽施設の更新・改良、耐震化対策などの多額の費用が見込まれる。現行水道料金を維持していく。

 

山崎　市内の地域経済についての現況認識と、市民の生活と地域経済を破壊する消費税10％増税に対する市長の見解は。

 

副市長　小売業・飲食店の景況は厳しいが、全体としてゆるやかに上昇していく見通し。消費税は財源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず、税収が安定していることから、社会保障費の増加に対処し、国・地方の財政健全化に極めて重要な財源であると認識している。

 

核兵器禁止条約に対する　市長の見解は

山崎　平和首長会議に参加する市長として、昨年7 月、国連で採択された核兵器禁止条約への署名、批准に対する見解は。

 

市長　わが国は批准していないが、「核廃絶」のゴールは日本政府も共有していると認識。平和首長会議加盟都市と連携して、核兵器の問題を市民に伝え、核廃絶の機運醸成を図っていく。

 

酷暑から命を守るとりくみを

山崎　記録的な猛暑となった今年の夏、救急搬送者は全国的にも急増し、過去最高。本市も、熱中症による搬送者数は、昨年比で2 倍から3 倍近くに上がっている。気象庁も、「命に危険が及ぶレベルで災害」と、盛んにエアコンの利用を呼びかけていた。

　党市議団は過日、高齢者や障害者世帯などエアコンのない世帯に対し、エアコン設置に関わる補助制度の創設などを求める要望書を市長に提出した。東京都荒川区ではこの夏、65 歳以上のみの世帯や身体・精神障害者もしくは要介護4 以上の方がいる世帯、就学前の子どものいる世帯を対象に、エアコン設置費など5 万円を限度に経費の一部補助制度を実施した。本市も必要と考えるが、見解を。

 

副市長　荒川区の補助制度については情報を得ている。本市では、市社会福祉協議会の緊急生活資金貸付制度および県社会福祉協議会の生活資金貸付制度で、高齢・低所得世帯に費用の貸し付けを行っている。市単独の新しい制度は検討していない。

 

　その他に山崎市議は債権回収のあり方について、市民から寄せられた債権回収に関わる市職員の暴言や高圧的な態度に対する苦情を例示し、改善を求めました。市は「暴言・恫喝と受け止められないよう努めている。職員の説明や接遇は研修や指導をしている」と答弁しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1458

　6 月12 日、6 月議会本会議で戸島よし子市議が一般質問に立ちました。戸島市議は、中学校道徳教科書採択問題、過大規模校の解消と大谷小学校の改修、放課後児童クラブの運営基準の問題と公立の指導員の処遇改善問題、見沼区の街づくりでは、公民館の増設とバリアフリー化、歩道の整備、歩道の整備や投票所の増設の問題を取り上げました。

 

 

学校建設　1 年でも早く開校を

 

戸島　さいたま市では過大規模校が小学校9校と増えている。いずれも普通教室が足りず、特別教室を転用している。プールの使用回数なども制限され、体育館や校庭も狭く過密になっているなど、教育活動上も支障が出ている。過大規模校解消に向けて、どのような対策を講じてきたのか。

 

市　解消のとりくみは重要な課題と認識している。政令市移行15 年間で、5 校を新設してきたが、解消に至っていない。

 

戸島　見沼区の大谷小・大砂土東小は過大規模で深刻な事態。両校にまたがる大和田1丁目に学校用地が確保されている。学校周辺の区画整理は、35 年度に完了する予定。ところが市は、平成37 年度開校予定と言う。1 年でも早く開校すべきだ。

 

市　平成31 年度に基本計画、32 年度にPFI 導入かどうか整備手法の検討、33 年から34 年度が設計、35 年から36 年が建設工事、37 年度開校と見込んでいる。

 

戸島　地元住民は「1 日でも早く開校を」と願っている。基本計画や整備手法を短縮し、迅速に建設を進めるべきだ。

 

 

大谷小の学校校舎の改修を

 

戸島　来年度も入学児童が増える。教室が不足する事態にどう対応するのか。土地購入した隣接地の活用はどうするのか。

 

市　来年度の1 年生は6 クラスの見込み。取得した用地は、運動場が狭隘なので、校庭として整備する。

 

戸島　大谷小は体育館にトイレも体育用具庫もない。避難場所になっているのにトイレがないのでは困る。

 

市　隣接するプール脇にトイレが設置されている。これを活用していく。

 

戸島　プールのトイレはカギがかけてあり、日常的に使われていない。トイレは必要。整備すべき。さらに緊急性があるのは、B校舎の雨漏り。雨量が多いと1 階のホールが水浸しになり、先生方が早朝出勤して雑巾がけをしている。

 

市　屋根のガラス部分や廊下のつなぎ目から雨漏りしていると確認した。原因を特定して修繕に向け準備している。

 

戸島　緊急にやるべき。

 

市　B 校舎は、7 月中には修繕が完了する方向で準備を進めている。

 

 

県道東門前・蓮田線の歩道整備と踏切拡幅は

 

戸島　踏切から六道交差点までの間は、歩道が狭く、傾斜している。道路拡幅や歩道整備の計画は。

 

市　七里東側の踏切から春里中学校南側の交差点までは、区画整理の区域になっているので、区画道路として歩道の整備などが予定されている。

 

戸島　小深作バス停から春岡交差点まで、一部狭隘になっていて、通学路なのに歩道がなく危険。道路拡幅と歩道整備の計画は。

 

市　一部片側歩道になっている。道路管理者と交通管理者で現場診断しながら、歩行者の安全対策を検討していく。

 

戸島　踏切の拡幅については、東武鉄道とも協議ができ、予算化されたが、道路境界線の課題があり遅れている。どこまで交渉が進んだのか、見通しは。

 

市　境界問題の解決に向け、地権者と継続的に鋭意交渉を続けているが、まだ地権者の理解が得られていない。拡幅は喫緊の課題であるので、粘り強く境界問題を解決し、早期に工事着手できるように努力する。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1443

　6 月11 日、6 月議会本会議で久保みき市議が一般質問に立ちました。はじめに、犯罪被害者支援についてとりあげました。

 

久保　本年4 月に、犯罪被害者支援のための「要綱」が策定された。犯罪被害者のための支援策がなかった本市が要綱を策定したことは、一歩前進。しかし内容は非常に不十分で、いまある支援の案内や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む、市独自の経済的支援や生活支援などがまったくない。市は要綱制定にあたって、被害者の願いをどのようなかたちでくみとったのか。

 

市　犯罪被害者、家族から状況を聞き、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席した。さらに埼玉県警や援助センター等の関係機関から実情をうかがい、市が担うべき役割について協議を重ねた。

 

久保　2017 年9 月、埼玉弁護士会主催のシンポジウムで、殺人未遂の被害者の方から「入院中、さいたま市に税滞納を理由に家を差し押さえられた」との報告があった。縦割り行政の弊害。こういう実態を踏まえて、被害者支援をつくっていくべき。

 

市　被害者から職員に対し、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めてほしいなどのご意見をいただいた。くわえて、関係機関等の意見を入れながら要綱を定めた。

 

　久保市議は、党市議団で1 月に兵庫県明石市を視察したことをもとに、明石市の「犯罪被害者等支援条例」を紹介。2011 年に施行された同条例は、遺族支援・重傷病支援金・貸付金・家事援助・家賃補助などが盛り込まれ、その後2 回の改正でさらに充実させました。明石市では犯罪被害の当事者から意見を聴くことを大事にし、できる限りの独自支援をしています。

 

たとえば性犯罪被害者に対しては、具体的な傷害がなくとも精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けています。

 

久保　本市は条例ではなく要綱を策定したが、本気で犯罪被害者支援をおこなうためには条例制定が必要。また、市は市内で性犯罪被害にあった方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について要綱に特筆することをしなかった。条例制定においては、当事者の声を聞き、性犯罪被害について必ず位置づけていくべきだと考えるが、市長の見解をうかがう。

 

市長　まずは要綱を定めた。そのなかで被害者の実態をよくつかんで施策をやっていかなければならないと考える。そのうえで必要な条例については検討していきたい。

 

 

障害者のグループホームに　市独自補助を

 

　さいたま市内には95 カ所のグループホームがあり、定員は421 人です。また通所施設は132 カ所、利用者数は4241 人います。現在、自宅から通所している障害者4241 人のほとんどが、今後、グループホームへの入居が必要といわれています。

 

久保　グループホームの増設は喫緊の課題だが、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に頼っている。民間法人はいままでも並大抵でない努力をし、グループホームを整備・運営してきた。あらたに整備しようしても、物件の確保や消防設備の設置に困難がある。さらに、いざ開設しても職員が不足し、運営は赤字という現実。これではグループホームを増やすことは非常に困難なのではないか。

 

市　市としては、国庫補助金を活用し、グループホーム整備を進めている。

 

　久保市議は、いくつかの政令市が独自におこなっている建設・設備に関する補助、運営補助、利用者への補助を一覧にして示しました。

 

久保　本市は施設への補助を実施していないも同然。グループホームを増やすために、市の独自補助を実施すべき。

 

市　運営補助については、運営法人等の現場の声も参考にし、運営の補助のあり方について検討したい。

 

　久保市議は、特別天然記念物サクラソウの絶滅危機についても質問しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1434

２月１５日、２月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

とりうみ：大宮駅東口大門２丁目中地区の再開発事業についてうかがう。この事業は民間主導の組合施工でおこなわれているが、総事業費661億円のうち、およそ６０％にあたる395億円を市が負担することになっている。組合施工にもかかわらず６０％もの市税を投入する理由はどこにあるのか。あｍた、市が取得する床価格が他の床より高額だが、どんな試算と検証をしたのか。

市：再開発事業は大宮駅東口周辺のまちづくりを牽引する重要な役割を担っていることから、市としても事業を積極的に支援している。また、入居予定の公共施設を取得する主体としても事業を推進していく必要があると認識している。床価格については、市の取得する場所が特殊な場所であることに加え、舞台装置、音響設備等の費用が含まれているため高額となっている。

とりうみ：近隣には大宮ソニックシティ等があるが、本事業で大小ホールを導入する必要はあるのか。

市：ホールの配置については、周辺の既存ホールとのバランスを図りながら適正に配置していく。

とりうみ：昨年12月議会では、「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」が採択され、市が推進する数々のイベント事業の実施に対し市民から厳しい目が向けられていることが示されたが、請願採択に対する市長の見解は。

市：大規模なイベントの開催は、スポーツ、文化、芸術の振興や地域経済の活性化にもつながり、メディア等による宣伝効果や、交流人口の増加などもはかられていくものと考えている。

とりうみ：平成28年度には計１４億円もの税金を投入した３大イベント(クリテリウム、国際マラソン、トリエンナーレ)によって文化、芸術、スポーツに対する市民の関心と意識がどう醸成されたのか。見解を。

市：クリテリウムでは一流選手の走りを観戦して感動してもらい、さまざまな視点でスポーツへの理解、意識の醸成が図られたと感じる。トリエンナーレでは文化芸術に対する意識の向上に寄与できたと考える。

とりうみ：：３大イベントは、民間に移行し、市は後援にとどめるべきと考えるが見解を。

市：クリテリウムは平成３１年度以降の開催、実施主体を民間に移行するための検討を進めている。トリエンナーレは民間企業との協力のあり方も含め、開催時期、手法などを検討していく。国際マラソンは引き続き市が大きくかかわる必要があると考える。

子どもの貧困なくすための支援を 

とりうみ：市は市内で子ども食堂などを実施している団体すべてに補助をすべきではないか。さらに今後開設希望の団体に対する補助もおこなうべき。また、市の学習支援教室でも食事の提供をおこなうべきと考えるが見解を。

市：子ども食堂すべてに補助をおこなうと、すでに運営している方の多様な善意、思いのかたちを枠にはめ、かえって妨げになることも想定される。そのため、市としては運営者がそれぞれの思いで活動しやすい環境になるような支援をしていく。学習支援教室での食事提供は、教室の目的が困窮世帯の子どもに基礎学力を定着させることなので、食事提供は予定してない。

とりうみ：児童養護施設からの大学・短大・専門学校進学率は22.6％と、全高卒者の76.8％と比較しても大変低い。国の入学一時金（２４万円）の支給では不十分。そこで児童養護施設からの進学者に対する市独自の支援策を求めるが見解を。

市：支援者では、「補習費」として学習塾等を利用した際の費用の一部を援助するものと、「大学進学等自立生活支援費」として学用品等の購入費を援助している。さらに「特別基準」として当座の住居費や生活費の支給をしている。

とりうみ：さいたま市の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2倍。他市では相模原市が1.5倍、新潟市、岡山市が1.3倍。さいたま市もまず1.3倍に戻すべきと考えるが見解を。また、国が制定した給付制奨学金は不十分である。政令市では１０市で市独自の給付制奨学金を実施している。さいたま市でも実施すべきだが見解を。

市：就学援助基準は現状見直す考えはない。給付制奨学金は対象者が限定されるなど課題がある。そのため、現行制度を維持しながら国の動向を注視していく。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1267

　２月１５日、２月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

山崎：市は福祉関連予算の削減をこの間おこなってきたが、市民の生活は増税、収入源となっている。市長の施政方針には、市民のくらしの実態が触れられていない。市長は市民の暮らしの実態をどう認識しているのか。

市長：内閣府公表の１月の月例経済報告で景気のゆるやかな回復傾向がみられ、先行きについてもゆるやかな回復が期待されるとしている。「毎月勤労統計調査」でも平成２８年の１人あたり給与総額は前年より０．５％増加し、実質賃金も０．７％増で５年ぶりに増加したとされている。

山崎：平成２８年度の市民意識調査でも市に今後力を入れて欲しい施策では高齢者福祉が第１位になっている。こういった市民の声をどう受け止め、どう新年度予算に反映されているのか。

市長：市民意識調査の要望の上位に挙げられている高齢者福祉関連事業には約171億円予算計上している。

山崎：日本共産党市議団では過日、約228億円の予算組み替え提案を市長あてに提出しているが、提案に対しての市長の見解を。

市長：提案のあった予算組み替え提案については、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点から、非常に課題があるものと考えている。

公共施設建設の住民要望に応えよ 

山崎：市は少子高齢化を理由に公共施設マネジメント計画を策定し、そのことが市民が必要とし、要望している公共施設をつくらない理由となっている。しかしさいたま市は平成３７年までは人口が増え続けていくとされていることからも、必要な施設はしっかり確保すべき。そのためにも、計画を一時凍結し、必要な施設の増設や建設を市民への行政サービスの視点からすすめていくべき。

副市長：将来にわたって健全財政を維持していくため、また公共施設を安心・安全に利用していただくためにも、公共施設マネジメント計画を引き続き実施していく。

介護保険改悪ストップ！　現行サービスの維持を 

山崎：新総合事業への移行に際し、市は現行相当のサービスの維持を言明しているが、基準緩和した多様なサービスの検討もしている。市は基準緩和した訪問・通所サービスの実施にあたり、事業所への説明会や住民説明会をおこなったと聞いている。そこでうかがうが、事業所やケアマネージャーからの意見や当事者への説明はどうおこなったのか。

市：意見は指定基準や報酬に関すること、緩和した基準の参入事業者情報の公開などをいただいた。当事者への説明では、パンフレット、市のホームページ、認定決定の通知や更新勧奨通知などにチラシを同封した。また担当のケアマネジャーなどから説明するよう事業者に依頼した。

山崎：介護認定申請の際に多様なサービスへの誘導などがおこなわれないよう、本人や家族の意思を尊重して介護認定を受けられるように保証することや、多様なサービスのほかに現行サービスも受けられることの利用者への周知を窓口、ケアマネジャーに義務づけるべきと考えるが見解を。

市：本人や家族の意向を尊重しおこなうことがなによりも重要であると考えている。そのため、窓口でも申請する際２つを選べることを説明するよう徹底していく。

山崎：要支援１・２の方への現行サービス利用に継続について、意図的に知らせないような対応は絶対にすべきではないと考えるが見解を。

市：すでにサービスを利用している、または専門的なサービス利用が必要な方については、引き続き現行サービスが利用可能というふうにしている。このことも窓口や地域包括支援センター等で周知徹底をはかっていく。

山崎：多様なサービスの導入は自治体の判断によるものである。さいたま市においては多様なサービスの導入はやめて現行サービスを提供すべき。

市：制度改正は、持続可能な制度をつくるうえでのもの。引き続き必要な方への必要な介護給付やサービスが受けられるようにしていきたい。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1266