議会報告

　9月8日、とばめぐみ市議が、9月議会の議案に対する質疑を行いました。

 

　はじめにとば市議は、昨年度の感染症予防事業負担金の総額と内訳について質問しました。国からの交付金17億7143万円に対し、実績が11億2464万円（うち新型コロナウイルスPCR検査費用6億9000万円、入院医療費等3億6000万円）となっており、市は6億4678万円を国に償還しました。とば市議は「検査や医療をもっと拡充できなかったのか」と質しましたが、市は「必要なものを実践した」と答弁しました。

 

　次に、来年度予定されている「さいたま国際芸術祭2023」について質し、今回の補正予算もあわせ、総額5億7300万円の事業であることが明らかになりました。海外アーティストによるアートプロジェクトと市民参加による市民プロジェクトを合わせて4億8000万円の予定ですが、市民の強い要望があったことから市民プロジェクト関係費を増額し、市民参加の機会を拡充することが示されました。

 

　続いてとば市議は、昨年度の実質収支額73億円の黒字の要因について質問しました。市は市税収入が予算を上回ったことと、臨時特別給付金やワクチン接種事業が見込みを下回ったことを理由としています。

 

　岩槻本町保育園の建替における仮設園舎の入札不調の理由について、「建築資材高騰で応札が予定価格を超過した」との市の答弁に、とば市議は「物価高騰と資材不足は深刻。入札不調を避けるために賃金基準や資材価格想定を見直すことは検討したのか」と再質問。市は「業者の見積もりを参考に仕様を決定したが、今後は入札不調がないよう対応していく」と述べました。

 

　地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例に定めるものとされていることから、国家公務員の定年引上げに連動して本市でも定年引上げ条例が示されました。給与は7割となり、管理監督職は降任前の給与の7割となります。これらの議案について、今後、常任委員会でさらに質疑していきます。

　6月24日、6月議会最終本会議で、神田よしゆき議員が補正予算の反対討論を行いました。

　補正予算には、政策推進事業として新庁舎の基本計画策定の予算が含まれています。討論では、「新市庁舎の移転についての市民の理解は得られていないなかで、市民の意見をうかがうとして52人程度のワークショップ2回、出前講座やシンポジウムを行うだけになっている」と批判。「基本計画の前にイニシャルコストや全体の財政負担がどうなるのかを示す必要がある」と指摘しました。

　また、移転先への説明も行われていないことが明らかになっています。市民への説明が不十分な中で、基本計画をすすめることは許されません。さらに、現庁舎地の利活用の検討に、777万円が計上されていますが、7月からのワークショップ3回で、年内に検討事項を決めることにしています。これでは市民の意見聴取は不十分です。時間をかけて意見聴取するよう求めました。神田市議は「市庁舎移転先にありきで、住民の説明や合意の努力も不十分なまま、基本計画や現庁舎の利活用を強引にすすめるやり方は認められない」と厳しく批判しました。

 

市民の願いが不採択に

 

　党市議団が紹介議員となった「保健所機能の充実求める請願」および「酷暑から市民の命守る対策求める請願」について、神田市議は「コロナ禍で保健所の脆弱さが明らかになった」として、さいたま市の保健所体制の増強と職員の増員を求める願意には妥当性があると主張。また生活保護世帯や低所得世帯で高齢者のみの世帯、障がい者や要介護者のいる世帯、就学前児童のいる世帯にエアコン設置の補助と夏季加算を求める請願は、暑い夏を迎える前に必ず必要な対策であると主張し、採択を求めました。しかし、他会派の反対により不採択となりました。

　市議団ニュースNo.963でお知らせしたとおり、6月10日、党市議団が「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設への運営費補助についての緊急要望」を行いましたが、6月議会終盤に補正予算議案が提出され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策が打ち出されました。

　その内容は、「質や量を保った給食の提供が確保されるよう、学校や保育所等に対し、食材の物価高騰分の支援」（約7億2000万円）や「高齢者・障がい者・保育所・幼稚園等に対し、事業継続に向けた支援金の給付」（9億2776万円）などです。あわせて、市内の地域交通事業者に対し運行継続に向けた支援金などの支出（約1億2500万円）も提案されました。いずれも財源は国庫支出金（国のお金）です。

　予算委員会において、とば市議は「社会的養育推進事業（児童養護施設）についても食材費の補助は行われるのか」と質し、「名目は食材費となっていないものの支援金として支払われる」などと確認し、党市議団としてこの議案に賛成しました。

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。

　6月2日、6月議会本会議でたけこし連市議が議案に対する質疑をおこないました。

　6月議会には、新型コロナウイルス感染症への対応としての高齢者のワクチン4回目接種や保健所の体制強化、ケアラー·ヤングケアラーに対する支援、新庁舎整備および現庁舎地の利活用にかかる検討として新庁舎整備等基本計画策定支援業務、脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進など、補正予算も含めて合計で35件の議案が提出されました。

　そのなかで、公共施設の光熱費の不足額が補正予算として計上されています。市は、市立小·中学校や市立保育施設で契約していた新電力事業者から「原油価格の高騰により事業継続が困難になった」との申し入れがあり、あらためて東京電力と契約したことで、予算措置が必要になったと説明しました。

たけこし　不足した光熱費の補正額の総額と、補正前と比較した増加の割合についてうかがう。

財政局長　当初予算額が約19億1408万円、補正額が約15億2513万円で、約80%の増加となる。内訳は、電気料金について当初予算額が約16億285万円、補正額が13億2206万円、ガス料金について当初予算額が約3億1122万円、補正額が約2億307万円で、約65%の増加となる。

私立保育所へも支援をひろげて

　次にたけこし市議は、「公立保育所管理運営事業」についてとりあげました。

たけこし　公立保育所等に対して、原油価格高騰のために不足する光熱水費の支払いが計上されている。61施設で約6625万円。これは必要な予算だが、なぜ私立認可保育所が対象となっていないのか。

子ども未来局長　私立保育所等についても原油価格の高騰等により光熱費に影響がおよんでいるとうかがっており、現在、状況の把握に努めている。私立保育所等への支援については所管として検討に着手しているが、一方で、今般の原油価格高騰の影響を受けているのは保育施設だけではないことから、関係部署と調整しながら検討する。

たけこし　「状況の把握に努めている」との答弁だが、具体的にどのような調査をおこなっているのか。公立保育所との差が生じないよう、今後、私立保育所にも支援を行う予定はあるのか。

子ども未来局長　すでに調査に着手しているが、現時点で詳細な試算は行っていない。

　たけこし市議は「これまで市は、公立·私立問わず、同様に保育の受け皿として考えている、と答弁してきた。光熱費が負担になっているのは私立保育所も同じ。区別せずに支援するべきだ」と求めました。

ケアラー支援条例いよいよ制定へ

　続いてたけこし市議は、ケアラー支援条例についてとりあげました。

たけこし　条例制定に至った理由と、運用にあたっての連携状況をうかがう。また、条例制定にあたって「子どもの権利条約」との関連は検討されたか。

保健福祉局長　条例制定に至った理由としては、昨今、全国的にケアラー、ヤングケアラーに対する支援の必要性が高まっているなかで、本市としてもケアラー支援を全庁的にとりくむことはもちろん、市民、事業者、関係機関、学校等が一体となって進める必要があることから、あらたに条例を制定する。ご指摘のとおり、庁内横断的な連携が必要なため、昨年7月にプロジェクトチームを設置し、すすめてきた。「子どもの権利条約」との関連については、ヤングケアラーに対する支援について基本理念を規定していることから、子どもの権利条約の趣旨をふまえた条例となっていると考える。

　最後にたけこし市議は、地球温暖化対策事業について、「この事業にとりくむことにより、どれだけのCO²を削減できるのか」と質問。環境局長は「本市が選定された脱炭素先行地域における令和2年度電力需要量は約205.8GWhで、これを脱炭素化する。CO²削減量はおよそ9万tの見込み」と答弁しました。

　質疑を終えたたけこし市議は「ケアラー支援条例の制定やヤングケアラーのいる家庭への訪問支援など、党市議団が求めてきた政策が議案として提案されてきたことは歓迎したい。また燃料費高騰による公共施設の光熱費不足が15億円にのぼることが明らかになったが、市だけでなく市民生活への影響も当然あることが予想される。これからも認可保育所への光熱費補助や市民生活を支える政策を積極的に議会で求めていきたい」と話しました。