政策と活動

　国連「こどもの権利条約」の批准国は現在、196の国と地域まで広がりました。国連が中心となって作成した人権関係の条約としては、歴史上、もっとも多くの参加を得ています。日本は1994年に批准し、28年がたちました。しかし日本においては、いまなお当事者である子どもを含めて国民全体への周知にほど遠く、行政上も実行できているとは言いがたい現実です。

　とばめぐみ、たけこし連の両市議は、1月12日、「子どもの権利条約」にもとづき子どもの権利条例を策定中、または策定した、東京都国立市および神奈川県川崎市に出向き、意見交換をおこないました。

　はじめにうかがった東京都国立市では、令和5年4月を目途に子どもの権利条例の制定を目指しています。新潟大学の世取山陽介氏（故人）を講師に招き、「子どもの意見表明権が大事」だということを職員みずからが学び、認識を高めたとのことでした。

　「子ども食堂」の案内チラシを市内すべての児童生徒に繰り返し配布し、貧困の子どもだけでなく、子どもならだれでも権利として利用でき、地域の人とつながれるということを伝え続けたり、アンケートを取るなかで数百人の子どもたちと対話し、「権利って知ってる？」「どんな権利が大事だと思う？」「大人にはどんな権利を守ってほしいか？」など、項目を立てて子どもと繰り返し対話をしていることなどが話されました。なによりも、とりくみの過程で大人たちの権利意識が変わっていったとのことでした。

　続いて、子どもの権利に関する総合条例は現在52の市町村が定めていますが、そのスタートとなった「川崎市子どもの権利に関する条例」（2000年）を制定した川崎市を視察。そのきっかけは子どもを深く傷つける事件が起きたことであり、市民と市が「子どもを守る」立場で真剣に議論することからスタートし、子どもも含めて250回以上の議論を重ねて制定に至ったことが分かりました。

　たけこし市議は「子どもの声を聴く・子どもの権利条約を読みこむ・専門家から学ぶ・市民とともにつくるという両市共通の姿勢に学び、本市でも子どもの権利条例制定に向けて歩みだせるようとりくみたい」と語りました。

　12月23日、たけこし連市議が、東京都世田谷区にある都立砧（きぬた）公園と駒沢オリンピック公園を視察しました。

　はじめに訪れた都立砧公園は、2020年にインクルーシブ遊具が設置された「みんなのひろば」が話題になった公園です。インクルーシブ遊具とは、障がいの有無や世代、国籍、文化、身体の力、考え方などに関わらず、どの子も遊べる工夫がなされている遊具のことを言います。

　たけこし市議は「すべての遊具にゴムで補装がされていて、ぶつかったときの痛みの緩和の工夫があったり、ブランコも円形やイス型など小さい子どもでも安心して乗れるようになっている。立体遊具にはスロープがついていて車いすでも遊べるなど、どんな子どもでも楽しめるつくりになっており、今後の都市公園の在り方として、本市でも参考にする必要がある」と語りました。

　続いてたけこし市議が訪れたのは、駒沢オリンピック公園にあるスケートボードパークです。東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得によって、さいたま市でもアーバン（都市型）スポーツの普及にとりくむ姿勢であることや、2021年9月議会に市民から「スケボーパーク設置を求める陳情」が出されたことをきっかけに、視察しました。ここは、毎日無料でスケートボードの練習に打ち込むことができます。たけこし市議は「大人に限らず子どもたちも楽しんでいた。スケボーパークの設置には、近隣への騒音など配慮しなければならない点もいくつかあるが、本市でも設置に向けてとりくみたい」と語りました。

市から説明を聞く利用者

　8 月28 日、南区の沼影小学校体育館で「義務教育学校建設に伴う沼影公園廃止についての利用者説明会」がおこなわれ、私も参加してきました。市が進める義務教育学校建設計画のなかで沼影市民プールを廃止、学校用地とすることが説明されました。沼影市民プールでは、90 もの団体が利用登録をしています。この日もたくさんの利用団体から参加があり、存続を求める声があがりました。

　廃止後、沼影小学校の跡地に室内プールのある体育館を建設するという計画は示されましたが、2029 年着工予定という説明に、「こんなに長い期間プールがなかったら、私たちのような中高年は水泳を再開できなくなってしまう」との意見が出されました。障がい者を受け入れて水泳指導をしている団体から、重度の知的障がいのある特別支援学校の生徒が、将来のパラリンピック出場を目指して練習している、という話も紹介されました。

　これだけ市民に愛され、利用されている施設を市民になんの相談もなく、学校をつくるから廃止する、というのはあまりにも乱暴です。私は、この説明会で上がった声をもとに、9 月議会の一般質問で、沼影プールは廃止すべきではない、義務教育学校の計画は撤回を、と市を追及します。

職員から施設内の説明を受ける（右から）松村としお、金子あきよ、神田よしゆきの各市議

　7 月28 日、神田よしゆき、松村としお、金子あきよの各市議が、西区三橋にあるさいたま市総合療育センターひまわり学園（以下ひまわり学園）を視察しました。

　ひまわり学園は、障害児総合療育施設ひまわり学園、障害者福祉施設みのり園、そして療育センターさくら草の3 施設で構成されています。設置の目的は「医療と福祉が一体となって障害児等の早期発見・早期療育、障害に応じた総合的な療育」などとしており、本市の療育体制の中核を担っています。

　0 ～ 18 歳が対象ですが、就学前の子ども（肢体不自由・知的／発達障がい、聴覚障がい）の利用が圧倒的です。乳児健診や保健センターがおこなう発達健診などで、ひまわり学園での精密健診が勧められた場合などに相談の予約が入りますが、予約から初診までは約54 日とかなりの日数がかかります。

　2020 年度、医師による診療受診件数は3万4266 件、ケースワーカーによる発達相談件数は電話と面接あわせて9333 件（延べ利用児童数は約2000 人）、また発達に関する検査は8903 件おこなわれました。相談件数は年々増えており、人員不足は深刻です。専門職員の確保と育成が求められます。

　さらに設立後40 年近くたち、施設の老朽化が顕著で、空調がききにくいなど職員の仕事の質に直結する問題が発生しています。視察した松村市議は「担っている役割と照らして、手狭な印象を受けた。施設の拡充が必要」、金子市議は「療育の相談窓口は各区にあるべき。市の障がい児施策の充実を議会で求めていく」と述べました。

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）

　７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

　公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。

　市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。

　参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。