政策と活動

　11 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会が「学童保育シンポジウム～これからのさいたま市の学童保育～」を開催しました。各会派の代表がシンポジストとして政策を述べる、こうした催しははじめてのことです。党市議団を代表して戸島よし子市議が発言し、久保みき市議もあいさつしました。

 

　3 つのテーマ①待機児童の解消②人手不足③障害児施策について、各会派が発言をおこないました。戸島市議は「公立の待機児童は深刻な状況。民間を整備していくのなら行政の責任で施設を確保すべき。空き教室の活用はやっと年間５カ所の整備を目標に掲げたが、さいたま市の公設率は40% と低い。公共施設や市有地なども活用していく必要がある」と発言。

 

また、「学童保育指導員の離職が公立で20％、民間学童でも３年目の壁と言われている。指導員の確保と定着を図るためには、処遇改善が重要。そのためにも国の処遇改善の国庫補助を活用していくべきだと考える。県内の各市で活用が進み、県も推奨している。さいたま市でも実施させることが重要」と強調しました。また、障害児保育の巡回指導についても、担当を複数に増やし拡充すべきと発言しました。参加者176 人が熱心に聞き入っていました。

 

　会場には、保護者や子どもから寄せられた学童のいいところや要望等が掲示されていました。

市民生活に視点をあわせた予算編成を

 

　11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

 

　提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

 

　また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

 

　松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

 

　清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。

　11 月5 日、「南区西・住みよいまちをつくろう会」のみなさんが西部まちづくり事務所を訪れ、JR 大宮支社に対する「武蔵浦和駅に新改札口設置を要望する」署名2754筆を届け、要請と懇談をおこないました。この要請にはもりや千津子市議が同席しました。

 

　武蔵浦和駅へ新改札口設置を求める声は以前から強くあがっており、何度もさいたま市には署名とともに要望を届けてきました。しかし設置主体者であるJR 大宮支社は「コストがかかる」という理由により設置しません。武蔵浦和駅は毎日11 万人以上の利用者があり、朝のラッシュ時などは1 カ所の改札口に利用者が集中したり、武蔵野線と埼京線利用者の動線がぶつかるなど危険な状態になっています。駅周辺の再開発にともない人口が急増したことで、駅利用にかかわる安全性も問われています。市には住民の安心と安全を確保する責任があることから、会のみなさんは市とJR に対し、新改札口を早急に設置するよう強く求めました。

　西区馬宮地域のみなさんが、党市議団からとりうみ敏行市議を招いて「議会報告会」をおこないました。

 

　とりうみ市議は約１時間にわたって、2017 年度決算で明らかになった市民のくらしの現状をはじめ、大型開発優先で借金を増やしながら心身障害者医療費支給制度や難病見舞金などの障害者・高齢者福祉を17 億円も削減し、63 億円の黒字決算となった反面、市の借金の総額が約4550 億円に上っていることなどを報告しました。

 

　参加者からは公民館などの建て替えにともなう複合化の問題や、防災関係では、指扇小学校の避難場所指定問題、滝沼川遊水地整備、コミュニティセンターの抽選方法や機材の使用料などについて意見や要望が出されました。

 

　新川の改修問題での相談もあり、今後も市議団として相談に応じることや市議の派遣を約束しました。

　10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

　少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

　懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

　あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

　同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市（20 市）の少人数学級のとりくみ

さいたま市　小1・2…35 人　中1…38 人

＊さいたま市より少人数学級を拡大　18 市（大阪市・さいたま市以外）

＊小・中全学年で少人数学級　９市（千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市）

＊小1 ～ 6 で少人数学級　11 市（上記に加え堺市、広島市）