政策と活動

懇談

767項目 2019 年度予算要望を提出

清水勇人市長に2019年度予算要望書を手渡す山崎団長(左から3人目)

市民生活に視点をあわせた予算編成を

 

 11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

 

 提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

 

 また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

 

 松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

 

 清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。

南区 武蔵浦和駅に新しい改札口を

要請に同席するもりや市議(右から3 人目)

 11 月5 日、「南区西・住みよいまちをつくろう会」のみなさんが西部まちづくり事務所を訪れ、JR 大宮支社に対する「武蔵浦和駅に新改札口設置を要望する」署名2754筆を届け、要請と懇談をおこないました。この要請にはもりや千津子市議が同席しました。

 

 武蔵浦和駅へ新改札口設置を求める声は以前から強くあがっており、何度もさいたま市には署名とともに要望を届けてきました。しかし設置主体者であるJR 大宮支社は「コストがかかる」という理由により設置しません。武蔵浦和駅は毎日11 万人以上の利用者があり、朝のラッシュ時などは1 カ所の改札口に利用者が集中したり、武蔵野線と埼京線利用者の動線がぶつかるなど危険な状態になっています。駅周辺の再開発にともない人口が急増したことで、駅利用にかかわる安全性も問われています。市には住民の安心と安全を確保する責任があることから、会のみなさんは市とJR に対し、新改札口を早急に設置するよう強く求めました。

西区 馬宮地域で議会報告会

議会報告を行うとりうみ敏行市議

 西区馬宮地域のみなさんが、党市議団からとりうみ敏行市議を招いて「議会報告会」をおこないました。

 

 とりうみ市議は約1時間にわたって、2017 年度決算で明らかになった市民のくらしの現状をはじめ、大型開発優先で借金を増やしながら心身障害者医療費支給制度や難病見舞金などの障害者・高齢者福祉を17 億円も削減し、63 億円の黒字決算となった反面、市の借金の総額が約4550 億円に上っていることなどを報告しました。

 

 参加者からは公民館などの建て替えにともなう複合化の問題や、防災関係では、指扇小学校の避難場所指定問題、滝沼川遊水地整備、コミュニティセンターの抽選方法や機材の使用料などについて意見や要望が出されました。

 

 新川の改修問題での相談もあり、今後も市議団として相談に応じることや市議の派遣を約束しました。

ゆきとどいた教育のため 少人数学級の推進が必要

懇談に参加する松村としお市議(左)

 10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

 同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

 少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

 懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

 あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

 同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市(20 市)の少人数学級のとりくみ

さいたま市 小1・2…35 人 中1…38 人

*さいたま市より少人数学級を拡大 18 市(大阪市・さいたま市以外)

*小・中全学年で少人数学級 9市(千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市)

*小1 ~ 6 で少人数学級 11 市(上記に加え堺市、広島市)

危険なオスプレイ市内上空を飛行 県平和委員会が市と懇談

平和委員会と市の懇談に同席するとりうみ市議(中央左側)

 10 月1 日から米軍横田基地にオスプレイが配備され、県内上空を飛行していることから、10 月25 日、埼玉県平和委員会が市の危機管理部と懇談をおこないました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

 横田基地に配備されているCV22 オスプレイは、沖縄の米海兵隊に配備されているMV22 とは異なり、敵地へ兵員を輸送するなど、敵地強襲をおもな任務としており、今後は夜間訓練などが心配されています。

 

 市は、オスプレイの飛行目撃情報や苦情は市の危機管理部で受けることや、市民からの情報は北関東防衛局に連絡することなどを約束しました。県平和委員会からは、全国知事会で決議した「米軍基地負担に関する提言」の実現に向けて、さいたま市としても県内の市長会などで主導的役割を果たすよう求めました。市は、「県とも連携を取りながら進めたい」との意向を表明しました。

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