政策と活動

　5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

 

　また、自衛隊大宮化学学校については、2～ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年５月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

 

　また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

 

　懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

 

　参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。

　5 月21 日、緑区三室の総合教育センター跡地の建物解体について、「教育センター跡地利用を考える会」が埼玉県と懇談・要望をおこない、党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　今年度、埼玉県は同跡地解体工事に約8億円の予算をつけました。工事は冬からはじまり、来年度に渡る見通しです。住民がもっとも不安に感じているアスベスト対策については、解体工事の業者が決まってから説明会などが具体化されることが懇談で明らかになりました。

　参加者からは、工事説明会を広く知らせることと合わせて、住民が参加しやすい開催曜日や時間を設定することや、県の担当者が説明会に同席すること、アスベストの使用状況等の情報を開示することなどの要望が出されました。

 

　松村市議は「粘り強い住民運動とくり返しの議会質問でようやく防災公園に向けた計画が動きはじめた。解体・整備過程も安心・安全にすすめられるよう、県と市の協力を求めたい」と話しています。

　5 月14 日、「住みよい桜区をめざす連絡会」のみなさんが、水路に蓋かけをして歩道の整備を求める要望書を、246 筆の署名を添えて市に提出しました。要望書の紹介議員でもある久保みき市議が同席しました。

 

　桜区道場の栄和南住宅北側を通る道路には、幅約2 ｍ、深さ約3 ｍの水路があります。

　この道路は歩道がなく道幅もせまいため、とても危険です。近隣住民は、蓋をかけて歩道にして歩行者の安全をはかってほしいと要望しています。

 

　市との懇談には、近隣住民や栄和小学校に子どもが通っている保護者も参加しました。参加者からは「いま全国で重大な交通事故が相次いで起こっている。この道路は栄和小の通学路になっており、事故が起きてからでは遅い。途中までは蓋かけがされて歩道になっているから、その先も蓋かけはできるはず。市は市民の命を守る立場で早急に歩道を整備すべき」と強い要望が寄せられました。

　東北自動車道・浦和料金所が2001 年に建設されて以来、周辺住民は振動・騒音対策を市に求めてきました。市も対策をとってきましたが十分な効果が得られませんでした。2017 年に松村としお市議も同席して市と改めて交渉し、同年に振動を測定。結果を踏まえて2018 年10 月に道路を改修し、11 月にふたたび振動を測定しました。

 

　今年１月に南部建設事務所道路維持課と住民との懇談がおこなわれ、松村市議も同席しました。懇談では、振動の平均値で浦和料金所建設前を下回ったと報告され、住民からも「昼間は気にならなくなった」との声が出されました。

 

　同時に、振動の最大値は高い値が出ており、「深夜に振動を感じる」との声もありました。通行車の速度超過の影響も考えられます。市から警察に速度規制や取り締まりの強化を要望することになりました。担当者からは、道路舗装が劣化した際には必要に応じて対応する旨の発言がありました。

 

　松村市議は「昨年7 月に浦和東警察に速度規制強化を住民とで要望したが、引き続きとりくむ」と話しています。

　1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会（以下市連協）主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

 

　この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

 

　学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

 

　9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

 

　保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。