政策と活動

　1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会（以下市連協）主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

 

　この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

 

　学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

 

　9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

 

　保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。

　２月１日、西区の水害をなくす会のみなさんが、水害が激しい地域の改善を求める要望書を692 筆の署名を添えて市に提出しました。この要請には、党市議団から久保みき市議が同席しました。

 

　西区は新興住宅街が増え、水はけが悪くなったことから、数十年近く毎年のように水害が発生し、住民からも市に改善要求が多く出されています。要請では、４つの地域の住民から冠水時の被害の実態が述べられました。「トイレから下水が逆流してくる」「用水路に気づかず落ちて胸まで浸かった」「雨が降ると夜も眠れない。出勤も困難になる」「障害のある子どもが帰宅できず、水が引くまで支援施設に待機させてもらった」「床下浸水は頻繁に起きる。土嚢のうが配られるが高齢者には大変」など、深刻な状況が語られました。

 

　対応した担当課は、「しっかりと予算を確保することが必要。現地を確認し、できることからとりくみたい」と答えました。党市議団は、一刻も早い解決を求めていきます。

　昨年12 月27 日、見沼区の市民がさいたま市と見沼区の選挙管理委員会に対し、選挙の投票所を増設するよう要望書を提出しました。この要請行動には、党市議団から戸島よし子市議が同席しました。

 

　戸島市議は、「高齢者から『投票所が遠くて投票したいけど行くことができない。歩いて行ける距離に投票所を』と要望が寄せられた。投票所を増やすことで投票率も向上する」と投票所の増設を求めました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

 

　さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校（浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校）の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

 

　特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。