政策と活動

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

　11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

　さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校（浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校）の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

　特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。

集会で講演する佐高信さん

　11 月14 日に浦和区で「『九条俳句』掲載を求める市民集会」が開かれ、党市議団からもりや千津子、松村としお両市議が参加しました。

　この問題は、2014 年に「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」と詠まれた俳句が、公民館だよりへの掲載を拒否されたことからはじまりました。その後裁判となり、地裁・高裁ともに市が敗訴しましたが、市は最高裁へ上告し、裁判は続いています。

　集会では「『九条俳句』掲載を求める署名」が1 万4000 筆以上寄せられ、市に提出することが報告されました。また、埼玉弁護士会が俳句掲載等を市に勧告したこと、社会教育関係の学会4 団体が九条俳句訴訟について「司法判断を遵守してすみやかに違法性を解消することが必要」とする「見解」を出したことなどが紹介されました。

　9 月議会の文教委員会で、もりや市議がこの問題で議案外質問をおこなうなど、党市議団は一貫して思想信条・表現の自由を守る立場で向き合ってきました。引き続き重要な課題としてとりくみます。

シンポジストとして発言する戸島よし子市議（右）

　11 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会が「学童保育シンポジウム～これからのさいたま市の学童保育～」を開催しました。各会派の代表がシンポジストとして政策を述べる、こうした催しははじめてのことです。党市議団を代表して戸島よし子市議が発言し、久保みき市議もあいさつしました。

　3 つのテーマ①待機児童の解消②人手不足③障害児施策について、各会派が発言をおこないました。戸島市議は「公立の待機児童は深刻な状況。民間を整備していくのなら行政の責任で施設を確保すべき。空き教室の活用はやっと年間５カ所の整備を目標に掲げたが、さいたま市の公設率は40% と低い。公共施設や市有地なども活用していく必要がある」と発言。

また、「学童保育指導員の離職が公立で20％、民間学童でも３年目の壁と言われている。指導員の確保と定着を図るためには、処遇改善が重要。そのためにも国の処遇改善の国庫補助を活用していくべきだと考える。県内の各市で活用が進み、県も推奨している。さいたま市でも実施させることが重要」と強調しました。また、障害児保育の巡回指導についても、担当を複数に増やし拡充すべきと発言しました。参加者176 人が熱心に聞き入っていました。

　会場には、保護者や子どもから寄せられた学童のいいところや要望等が掲示されていました。

発言する山崎あきら市議

　11 月11 日、さいたま市革新懇話会の総会が市民会館うらわで開催され、党市議団から山崎あきら、神田としゆき、とりうみ敏行、もりや千津子の各市議が参加しました。

　総会では1 年間の革新懇の活動が報告され、それにもとづく各分野からの報告と意見交流がおこなわれました。

　党市議団から山崎あきら市議が発言し、現在さいたま総行動実行委員会がとりくんでいる水道料金引き下げ署名運動について触れ、「さいたま市の水道料金は名古屋市の2 倍、政令市のなかで4 番目に高く、県内でいちばん高い。一方、毎年50 億円以上の利益を上げつづけ、2017 年度決算でも58 億円もの純利益を上げ、累積資金剰余金が94.5 億円に達している。値下げは十分可能だ」と共同を呼びかけました。

清水勇人市長に２０１９年度予算要望書を手渡す山崎団長（左から３人目）

市民生活に視点をあわせた予算編成を

　11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

　提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

　また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

　松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

　清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。