みなさまにおかれましては、2019年を御健勝にてお迎えのことと思います。日本共産党さいたま市議団は引き続き、市民のくらしと要求実現にむけ全力を尽くしていきます。
党市議団はこの間、くらしに関わる市民アンケートにとりくんできました。アンケートの結果、回答を寄せられた方の6割が、「くらしが悪くなった」と答えています。その理由として第一位が「税金・保険料が増えた」、第二位が「年金が減った」、つづいて「収入が減った」「医療費が増えた」「公共料金が上がった」と答えています。安倍政権のもとでの社会保障改悪が市民のくらしを直撃していること、それに追随して市民に増税と負担増を押し付けてきた市の責任は重大です。
今年10月からの消費税10％増税中止はもとより、さいたま市の高すぎる水道料金の引き下げと、国保税のさらなる引き上げを許さない運動を強めていく決意です。
日本共産党さいたま市議団
2018年12月11日｜学習会・講演会｜集会・市民活動｜全区｜桜区｜
勉強会の様子
昨年12 月11 日、衆議院会館で「動物虐待厳罰化・アニマルポリスの設立を目指す勉強会」が日本動物虐待防止協会の主催で開催され、久保みき市議が参加しました。
2017 年12 月、猫への残虐な行為をおこなった元税理士（さいたま市見沼区）に対して執行猶予付きの判決が出されました。その日から1 年後に開かれた同勉強会では、さまざまな活動をしている動物愛護家、獣医師、ドッグトレーナーなどから発言、報告がありました。
勉強会では、動物虐待を専門的に取り締まる「アニマルポリス」の設置が提起されました。ペット先進国のアメリカ・イギリス・オランダが有名ですが、動物虐待や飼育放棄などの通報を受けて現場に出向き、飼い主を注意・教育し、被害にあった動物を保護する機関です。
今年は動物愛護法が改正される見込みですが、先送りする動きもみられます。虐待の厳罰化、劣悪なペット生産工場への規制など、実効性のある法改正を求めます。
2018年11月22日｜懇談｜要請・要望｜全区｜中央区｜浦和区｜岩槻区｜
11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。
要望項目は、「地域建設業の振興のために」として
（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる
（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善
（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、
「住民要求について」として
（1）耐震対策の推進、
（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、
（3）アスベスト対策があげられました。
参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。
2018年11月20日｜要請・要望｜全区｜中央区｜浦和区｜岩槻区｜
署名提出に立ち会う大木（左）、とりうみ（右から4人目）、山崎（その隣）の各市議
11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。
同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。
さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。
署名提出に立ち会うとりうみ（右から2人目）、大木（その隣）の両市議
11 月20 日、市民要求実現さいたま総行動実行委員会（委員長：前島英男氏）が、12 月議会に向けて、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」を1 万7950 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出にはとりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。
水道は子どもから高齢者まで生活になくてはならないものであり、自治体が責任をもって供給し、しかもできるだけ安価で提供されなければなりません。ところが、さいたま市の一般家庭の水道料金（口径20 ミリ・20㎥・消費税込み）は、年間4 万1208 円に上り、20 政令市のなかでも3 番目（新聞報道）に高く、近隣他市との比較でも横浜市より9384 円、川口市より7908 円、川越市より1 万4256 円も重い負担となっています。
さいたま市の水道料金は、市の財政から切り離されて独立採算制（公営企業法）で運営されており、一般会計からの繰り入れがなく、すべて市民の水道利用料金で賄われています。そのなかで、毎年60 億円前後の黒字となっており、2017 年度決算では58 億円の黒字です。このような経過をたどって、累積している資金剰余金は94 億円にのぼっています。
党市議団がおこなった市民アンケートの回答では、「税金や公共料金の引き下げ」が、市に対する要望の第１位を占めており、これまでも繰り返し議会質問で取り上げてきました。引き続き請願採択と水道料金引き下げに向けて全力でとりくむ決意です。
