政策と活動

　2 月13 日の神田よしゆき市議の代表質問で、認可保育所の4 月からの入所状況（1 次）が明らかになりました。

 

　申込数・不承諾数は年々増え、ニーズに対して認可保育所の整備が追い付いていない状況がうかがえます。いわゆる「待機児童数」は、保育所に入れなかった子どものうち、一定の条件に当てはまった子どもを除いた人数です。

 

　実態を正確に反映した数字は入所申込をしたが、入れなかった子どもの人数（さいたま市では不承諾数）になります。党市議団は、不承諾数に見合った認可保育所整備を求めています。

 

2019 年4 月入所（一次申し込み）

• 利用申込者数

　8745 人（2018 年4 月比 ＋ 454 人）

• 入所承諾者数

　5956 人（2018 年4 月比 ＋ 144 人）

• 不承諾者数

　2789 人（2018 年4 月比 ＋ 310 人）

　北部医療センターが完成し、2 月11日竣工式と内覧会がおこなわれました。党市議団より、神田よしゆき、久保みきの両市議が参加しました。

 

　北部医療センターは、さいたま市の合併の時期、社会保険庁の解体とともに、廃止ないしは民間売却の方針が出されました。地元地域の方々や病院の職員、患者から反対の声が寄せられ、日本共産党も存続のため署名活動などの運動にとりくみました。

　

　この声が届き議会も党派を超えて「病院守れ」の運動が広がりました。紆余曲折はありましたが、北部医療センターは守られ、その後建て替えが決定。市も補助を出すことになりました。

 

　新病院は、一般病棟のほか新たにケア病棟ができリハビリが強化されます。透析のベットが増やされ、救急体制も強化されます。開院は3 月4 日です。

　党市議団は2 月9 日に「2019 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました（対応は財政部長）。2019 年度予算案は総額1 兆66億円の予算規模となっていますが、議員の海外視察や大型開発、ビッグイベント等に多額の税金を投入しながら多額の基金（貯金）をため込んでいます。その一方で、福祉や子育て、地域経済振興が不十分なまま放置され続けています。

 

　党市議団は2019 年度予算案を可能な限り見直し、予算全体の約2.3% にあたる約228億円の使い方を変えれば、くらしを応援する施策を充実し、高すぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました（表）。

 

 

 

　国民健康保険税（国保税）の値上げが昨年からはじまり、2026 年まで連続値上げの計画が持ち出されています。約5 億円の投入で国保税の値上げを回避するとともに、28 億円あれば人頭税ともいえる均等割りを18 歳未満の子どもの分を免除し、あわせて大人についても1 万円の引き下げを実現できます。また消費税の10% 増税が計画されていますが、上下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げることができます。

 

　党市議団はくらし最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで毎年示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現にとりくみます。

　1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会（以下市連協）主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

 

　この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

 

　学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

 

　9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

 

　保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。

　2019 年度予算編成にあたって、昨年11 月に党市議団が提出した767 項目にわたる予算要望に対し、1 月29 日、清水勇人市長から回答がありました。

 

　はじめに市長から来年度の一般会計予算規模について「一般会計の予算規模は、昨年度より23 億円増の5568 億円、特別会計予算総額は3118 億円、企業会計予算総額は、1380 億円。全会計予算総額は1 兆66 億円で本市誕生以来最大の予算規模となった」と説明がありました。

 

　党市議団の予算要望に対する市の回答として、障害者グループホームへの市独自の運営・整備費補助を創設については、「2019 年度は看護職員等を加配する事業所に対し、人件費の一部を補助する」としてグループホーム運営費補助事業1603 万円の予算が計上されました。また、体調不良児・病児・病後児保育を全行政区への整備については「2018年度は北区の設置において協議を進めている」と回答がありました。

 

　高齢化社会の到来に対応するため、福祉型の交通手段を図ることについては、「2019年度は、日常生活に必要な買い物や通院等の移動が困難な高齢者などの外出を支援するための移動支援に係るモデル事業に着手する」として180 万円の予算が計上されました。

 

　入り口が1 階にない公民館への早急なエレベーター設置については、「2 階が入口となっている3 館（六辻・大久保・岩槻本町公民館）については、2018 年度において六辻公民館のエレベーター設置工事基本設計業務、用地測定業務等を実施しており、他の2館についても2019 年度以降速やかにエレベーター設置に向けた設計等を実施していく」として2285 万円の予算が計上されています。

 

　これらは予算規模や制度設計としては不十分さが否めませんが、市民のみなさんの草の根の要求運動と党市議団の議会論戦で前進した重要な一歩です。

 

 

　山崎あきら市議団長は、「新年度予算がはじめて1 兆円を超える予算規模になった。これから2 月議会で中身も含めて論戦をおこなう。1 つでも多く市民の要望を実現できるよう、党市議団としてがんばっていきたい」と述べました。

 

※以下一部ですが市のHPで公開されています。

【さいたま市HP】平成31年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表
https://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p063498.html