政策と活動

申し入れをおこなう党市議団

　10 月からスタートした幼児教育・保育の「無償化」では、いままで保育料に含まれていた副食材費が抜き出され、保護者の実費徴収となります。しかし、保育における給食は、子どもの育ちを保障するための重要な保育の一環です。そのため、全国で100 を超える自治体が副食材費を独自に負担することを決め、保護者の負担軽減の動きが広がっています。9 月27 日、党市議団は保育料の「無償化」にともなう副食費の無償化を求め、市に申し入れをおこないました。

　また8 月下旬、内閣府が3 ～ 5 歳児の公定価格（国から保育施設に支払われるお金）を引き下げると突然通知し、全国で大問題になりました。これは、今まで内閣府が副食材費を月額4500 円と説明してきたにも関わらず、「物価調整分を考慮」という理由で公定価格を5181 円引き下げるというものです。多くの批判が噴出し、撤回を求める声が広がりました。全国市長会会長も「到底容認できない」と強く抗議し、結局、公定価格の引き下げ案は撤回となりました。

　このこと自体、大変な問題ですが、さらに問題なのは「栄養管理加算」と「チーム保育推進加算」の拡充も同時に見送られたことです。本市は3 月に各保育施設に対して、これら2 つの加算についての拡充の説明をしていたため、10 月から予算化していた保育施設は大混乱となっています。党市議団は、2 つの加算については当初の説明通り実行することとして、市独自に財政措置をおこなうよう、あわせて求めました。

補聴器補助について懇談する党市議団（右から）久保みき、松村としお、とりうみ敏行、たけこし連、とばめぐみの各市議

　9 月27 日、党市議団は生活と健康を守る会さいたま市協議会と加齢性難聴者の補聴器助成について懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、松村としお、久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

　同協議会は、「誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなり、70 歳以上の約半数が難聴と言われている。補聴器を利用したくても高額で買えず、多くの高齢者から会話や外出の機会を奪っている」として、加齢性難聴者に対する補聴器購入の公的補助を求めています。加齢性難聴は認知症やうつ病の危険因子の一つで、これらが補聴器の活用によって緩和されることも明らかになっています。

　しかし、補聴器が高額のため難聴者の利用は14％にとどまっています。現在、補聴器助成は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られていますが、全国20 以上の自治体では補聴器購入費助成制度があり、埼玉県では朝霞市が実施しています。

　懇談に参加したとば市議は「誰でも難聴になる可能性がある。本市としても他自治体に学びたい」と話しました。

要望行動に参加する（奥から）松村としお、とばめぐみ、久保みきの各市議

　9 月26 日にNPO 法人さいたま市学童保育の会によるさいたま市への要望行動に各会派の市議会議員が立会い、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

　同会は市内で多くの学童保育を運営しており、今年は2 カ所開設しましたが、公立学童保育が受け入れ人数を増やしたことも影響し、入所児童が見込みより減ったことで運営資金が不足する事態になりました。そのため小規模学童への委託料増額が要望されました。

　また、現在の委託金等は2012 年に拡充されたものの、それ以後据え置かれています。一方で最低賃金が毎年上がり、2012年から2019 年にかけて時給が1 人あたり155 円増加していることや、消費税率も2012 年時の５％から10％へ倍に上がるなど、さまざまな経費が増加していることから、委託料の増額も強く要望されました。

　今議会の決算委員会や保健福祉委員会では委託料増額を求める質問をおこないました。今後も現場の願いを市政に活かしていきます。

加須市子育て応援フードパントリーを視察する金子市議

　7 人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれるなか、賞味期限が迫るなどして廃棄される前の食品を、生活困窮者のために提供する「フードバンク」という事業が県内に拠点を構えておこなわれています。フードバンクに集められた食材などを配布する場所は「フードパントリー」と呼ばれ、埼玉県の支援を受け、市民のボランティア活動として広がりはじめています。

　9 月20 日、金子あきよ市議が「加須子育て応援フードパントリー」（加須市）を視察しました。ここは民間の空き家を利用して、家主が代表となり、多くのボランティアが参加して運営されています。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、食事しながら交流をしたり、食材を受け取ったりすることができる場です。

　金子市議は「子どもたちやお母さんの笑顔が印象的。居場所になっている大切な活動だ。行政のおこなうべき子どもの貧困対策を充実させつつ、民間の支援活動への支援も求めたい」と話しました。

おむつ替えやトイレの準備のための台が並ぶ（療育センター）

　保健福祉委員会は、9 月18 日に「さいたま市総合療育センター」および「子ども家庭総合センター（愛称：あいぱれっと）」を視察しました。党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が参加しました。

　総合療育センターは医療と福祉が一体となって障害児の総合的な療育を、子ども家庭総合センターは子どもと家庭をとりまく課題について総合的に支援します。子ども家庭総合センターは、児童相談所・こころの健康センター・総合教育相談室・男女共同参画相談室など、専門部署が集約されており、相談事業に力を入れています。家庭や社会に居場所がない子どもや、虐待による心の傷、発達障害、引きこもりなどで心理的困難や、生きづらさを抱える子どもの進学、復学、就職準備など自立に向けた支援もおこなっています。

　視察したとば市議は「すばらしい施設だが、いずれの施設も人口130 万人のさいたま市に１ヵ所しかなく、どちらも満床状態で、専門職の確保や要請、地域偏在性から生じる課題に頭を悩ませていることが分かった。今日の視察を今後の政策に生かしたい」と語りました。