政策と活動

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

　5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会（さいたま市連協）の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

　さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

 

　特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

 

　総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

 

　党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

　5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

　総会では剣持浩会長（桜区・わらしべ保育園園長）があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

　また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

　5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

　さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。

日本共産党さいたま市議団の４年間の実績

 

国民健康保険税の都道府県化に伴う大幅値上げを抑えました

就学援助の入学準備金を入学前に前倒し支給に

第3 子以降の保育料はきょうだいが卒園しても無料に

中学校特別教室にエアコン100% 設置へ

障害者グループホーム運営費補助制度を創設

無謀な国際会議場誘致ストップ

 

政令市３位の財政力でこれからさらに

・水道料金の引き下げ

　黒字やため込み金を市民に還元すれば引き下げられます

 

・国保税をサラリーマン並みに引き下げ

　一兆円の公費負担で重すぎる負担を軽減します

 

・介護保険、サービス利用料の負担軽減

　国の負担割合も大幅に引き下げます

 

・コミュニティバス・乗り合いタクシーの拡充

　運賃・運行コース・時間帯・便数なども改善します

 

・認可保育所・学童保育の増設

　保育士・学童保育指導員の処遇改善も進めます

 

・住宅リフォーム助成制度の創設

　県内ではすでに25 市で実施しています

　1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

　障害者家族の老障介護（※）の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

　しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

　つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数（定員数）は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「（独自補助実現にむけて）課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること