政策と活動

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　8 月1 日と8 日の2 日間にわたり、2020 年4 月からさいたま市内の小・中学校で使用する教科書を採択するための、さいたま市教育委員会会議（臨時会）が開催されました。さいたま市の子どもたちによりよい教科書を、と願う30 人あまりの市民が傍聴し、党市議団からは金子あきよ、とばめぐみの両市議が傍聴しました。

 

　今回の教科書採択では、2 つの大きな変更がなされました。ひとつは、学校現場の意向が知らされなかったことです。採択の候補となっている教科書については、市内の小・中学校がそれぞれ2 種ずつ推薦した結果を、いままでは「学校における調査研究結果の報告」として口頭で報告していましたが、今回は教育委員への配布資料にあるのみで、これらの報告がありませんでした。その結果、傍聴者には学校現場がどの教科書を支持しているのかが分からず、討議や採決に学校現場の意向が反映されているのか判断することができません。

 

　もうひとつは、採決方法です。昨年は一人一人の委員がいずれかの教科書会社に無記名投票をおこないましたが、今回は討議のなかで推薦する教科書を出しあいながら教育委員の中で合意形成し、議長（教育長）が最終確認をする方法に変更されました。

 

　教科書の採択は、公正で開かれたものであるべきです。党市議団は、なによりも子どもたちの成長と発達にふさわしい教科書を選ぶために、子どもたちの姿をよく知る学校現場の声が尊重されるような民主的な教科書採択のあり方を、強く求めていきます。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。

　消費税増税分を財源に、10 月から特定教育・保育（幼稚園・認可保育所・認定こども園）の保育料が「無償」になります。すべての3 ～ 5 歳児の保育料は無料になり、0 ～2 歳児も住民税非課税世帯は保育料が無料になります。

 

　「無償化」は多くの矛盾と問題点をはらんでいます。6 月議会には「無償化」に関する議案が提案されましたが、党市議団は議案に反対しました。しかし他会派の賛成により議案は採決されました。

 

0 ～ 2 歳児の保育料は対象外

 

　問題点の1 つ目は、0 ～ 2 歳児の保育料がもっとも高いにもかかわらず、住民税非課税世帯以外が無料にならなかった点です。党市議団は議会で、0 ～ 2 歳児を持つ住民税非課税世帯以外の保護者への負担軽減策を求めましたが、市は「負担軽減策は考えていない」と答弁しました。

 

 

副食材費は実費徴収

 

　問題点の2 つ目は、いままで保育料に含まれていた給食の副食材費を、各園が実費徴収をすることになるという点です。これは園側の事務負担を増やします。また万が一、副食材費を払えない家庭が出た場合、肩代わりするのは各園となります。その点についての市の援助はいっさいありません。

 

　党市議団は本会議の討論のなかで、「国の示す負担額は、主食費3000 円・副食費4500 円だが、そもそも保育は、国が認可保育所などに委託している事業であり、給食提供は保育の一環。副食材費を保護者から実費徴収すべきではない」と主張しました。

 

　東京都板橋区など都内7 区では、副食材費を区が負担することを決めました。党市議団は、さいたま市でも、副食材費を保護者に負担させないように手立てをとるべきと考えます。

 

　さらに、各園が決める副食材費の実費負担額が4900 円を超える場合、いまよりも負担が増える世帯が生じることが明らかになりました。このような世帯には、市独自の補助を実施すべきと求めましたが、市は、後ろ向きな答弁でした。

 

基準を満たさない認可外保育施設へも公費投入

 

　認可基準を満たさない認可外保育施設には、「認可外保育施設指導監督基準」という基準があり、市が立ち入り検査などの指導監督をおこなっています。しかし今回の「無償化」は、認可外の基準さえも満たさない、劣悪な認可外保育施設にも公費を投入することになっています。子どもの命と安全を守り、保育の質を高めようと考えれば、このような施設への公費投入は認められません。

 

高所得者ほど恩恵がある

 

　いままで、保育料は応能負担の原則により、所得に応じて定められていました。しかし、一律で保育料を「無償」にするということは、高所得者ほど恩恵があるということです。そして財源を消費税の増税分であてることは、消費税は収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性を持っていますから、さらに低所得者への負担が増えることを意味します。

 

　以上のことから、単純に「無償化」になったからいいという問題ではないことがはっきりしました。党市議団は引き続き、この問題について追及していきます。

　７月３日、埼玉県平和委員会はさいたま南・おおみやの両平和委員会とともに、広報による自衛官募集問題で市と懇談し、とりうみ敏行市議が同席しました。

 

　懇談のなかで、市は「法と条例に従って住民基本台帳の閲覧を認め、広報には年2 ～3 回、自衛官募集の記事を掲載している」「名簿の提供は、個人情報に抵触するのでおこなわない」と述べました。しかし、自衛隊がどの年齢層の名簿を利用しているかについては、まったく把握していないとのことでした。

 

　とりうみ市議は「全国では、中学生にまで募集案内が出されているという報告もある。自衛隊の役割が大きく変貌するなかでの名簿閲覧と利用に対し、行政として掌握に努めるべきだ」と要請しました。平和委員会からは、市報に自衛官募集を掲載することを再検討するよう求めました。