懇談に同席するとりうみ市議（左）
７月３日、埼玉県平和委員会はさいたま南・おおみやの両平和委員会とともに、広報による自衛官募集問題で市と懇談し、とりうみ敏行市議が同席しました。
懇談のなかで、市は「法と条例に従って住民基本台帳の閲覧を認め、広報には年2 ～3 回、自衛官募集の記事を掲載している」「名簿の提供は、個人情報に抵触するのでおこなわない」と述べました。しかし、自衛隊がどの年齢層の名簿を利用しているかについては、まったく把握していないとのことでした。
とりうみ市議は「全国では、中学生にまで募集案内が出されているという報告もある。自衛隊の役割が大きく変貌するなかでの名簿閲覧と利用に対し、行政として掌握に努めるべきだ」と要請しました。平和委員会からは、市報に自衛官募集を掲載することを再検討するよう求めました。
2019年07月01日｜懇談｜要請・要望｜全区｜見沼区｜浦和区｜南区｜
埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。
懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。
また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。
参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。
社保協キャラバンに参加する（左から）とりうみ、とば、金子の各市議
6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。
学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市（20 市）でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市（大阪市以外）です。
また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。
松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。
教科書を見る（左から）久保、とばの両市議
6 月24 日、久保みき、とばめぐみの両市議が教科書展示会を見に行きました。
教科書問題にくわしい「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」によれば、さいたま市で現在使用されている道徳教科書（教育出版）では、君が代の意味をゆがめる「国旗のいみ、国家のいみ」や、安倍首相の写真を載せた「下町ボブスレー」が削除されるなど、マスコミや市民の批判によって内容に変化が見られたとのことです。以下は、久保みき市議のレポートです。
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保健体育の教科書では「犯罪被害の防止」の項目が目にとまりました。どの教科書にも「暗いところをひとりで歩かない」など被害にあわないために、どうしたらいいかという記述が目立ちました。たしかに自分の身を守ることは大事ですが、人はどんなに気をつけていても犯罪被害にあうことがあります。被害者は決して悪くありません。身を守ることだけを教えるのではなく、そもそも犯罪は犯してはいけないこと、万が一被害にあったときにどのように周りに助けを求めればいいのかを合わせて記載すべきではないか、教科書展示会に参加してそんなことが気になりました。
記念講演をおこなう白鳥勲氏
6 月9 日に子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が中央区で開かれ、党市議団から松村としお市議が参加しました。
総会では、記念講演として彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲氏が「今を生きる子どもたちに温もりのある社会・地域・学校を」と題して、貧困の連鎖を断ち切るとりくみについて話しました。
4 月下旬にNHK の番組でとりあげられた同ネットワークの子どもへの支援を例に、繰り返しの訪問をおこない、子どもに寄りそい、勉強・進路だけでなく生活も支援するなどの活動が紹介されました。白鳥氏は「貧困の連鎖を断ち切ることは政治・行政の責任だ」と強調しました。
参加した松村市議は、「さいたま市は英語に特化した中等教育学校をつくって競争教育を強め、格差を拡大させている。その一方で学習支援事業を価格のみで決する一般競争入札で塾業者に明け渡した。格差と貧困の問題に向きあおうとしていない」と話し、子どもを中心にした政治・行政に変えるうえで草の根のネットワークが果たす役割への期待を述べました。
