政策と活動

　党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

　西田隆良会長から市政に対しておもに次の３つの要望が話されました。

 

１、人手不足解消のため、国の処遇改善費１クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

２、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

３、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

　要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

さいたま市でも意見書採択を

 

　10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会（さいたま市原水協）と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

　2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会（全自治体の24％）では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

　さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。

　党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

１．避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

　（小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等）

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

２．避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

３．被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと（家屋内も含めて）

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　10 月からスタートした幼児教育・保育の「無償化」では、いままで保育料に含まれていた副食材費が抜き出され、保護者の実費徴収となります。しかし、保育における給食は、子どもの育ちを保障するための重要な保育の一環です。そのため、全国で100 を超える自治体が副食材費を独自に負担することを決め、保護者の負担軽減の動きが広がっています。9 月27 日、党市議団は保育料の「無償化」にともなう副食費の無償化を求め、市に申し入れをおこないました。

 

　また8 月下旬、内閣府が3 ～ 5 歳児の公定価格（国から保育施設に支払われるお金）を引き下げると突然通知し、全国で大問題になりました。これは、今まで内閣府が副食材費を月額4500 円と説明してきたにも関わらず、「物価調整分を考慮」という理由で公定価格を5181 円引き下げるというものです。多くの批判が噴出し、撤回を求める声が広がりました。全国市長会会長も「到底容認できない」と強く抗議し、結局、公定価格の引き下げ案は撤回となりました。

 

　このこと自体、大変な問題ですが、さらに問題なのは「栄養管理加算」と「チーム保育推進加算」の拡充も同時に見送られたことです。本市は3 月に各保育施設に対して、これら2 つの加算についての拡充の説明をしていたため、10 月から予算化していた保育施設は大混乱となっています。党市議団は、2 つの加算については当初の説明通り実行することとして、市独自に財政措置をおこなうよう、あわせて求めました。