政策と活動

1．飲食デリバリー代行業者利用支援事業

　市内で飲食店等を営む中小企業が対象。

 

• 対象経費　 デリバリー代行サービス利用により生じる、商品売上価格に応じた手数料。

 

• 補助金額　 対象経費の2 分の1 以内（上限10 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、デリバリー代行サービス利用の登録がわかるもの、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　6 月30 日（火）まで

 

 

2．テイクアウト・デリバリー新規参入補助事業

　市内で飲食店等を営み、4 月7 日以降にテイクアウトやデリバリー事業を開始、または開始予定である小規模事業者が対象。

 

• 対象経費　 消耗品、印刷費、広報費、備品費、デリバリー代行業者への初期費用などの委託料。

 

• 補助金額　 対象経費の4 分の3 以内（上限5 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　7 月31 日（金）まで

 

■問い合わせ& 申請書提出先

〒330 － 9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

さいたま市役所 商業振興課

TEL 829-1364

 

さいたま市ホームページ「テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/takeoutdelivery.html

　さいたま市の「小規模企業者・個人事業主給付金（1 事業者あたり10 万円）」の申請には「開業届出書」が必要となっています。しかし「何十年も前から商売をしていて、開業届出書が見当たらない」などの声が党市議団に寄せられています。そこで「開業届出書」がお手元にない方の対応方法を確認しました。

 

① 税務署等で「開業届出書」の写しを閲覧し、スマホやデジカメなどで撮影し、印刷したものであれば「開業届出書」の代わりとなる。

 

② 「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金の申請に係る個人事業の開業届出書の代替え書類の提出について」に記入し、次の添付書類があれば代わりとなる。（市HP からダウンロードできます）

 

■令和元年度確定申告書類の写し

・ 第一表（申請書チェックシート「5」の書類として添付）

・第二表

・ 収支内訳書（事業所得、不動産所得等がある場合）

・ 所得の内訳表（雑所得等、第二表に書ききれない収入がある場合）

 

ご不明な点があれば産業展開推進課（829-1347）か、党市議団までご相談ください。

 

さいたま市ホームページ「市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/p072834.html

　党市議団は5 月29 日、埼玉県知事に対して「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出、橋本雅道副知事（写真右）と懇談しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が出席し、医療・検査体制の強化や、中小企業支援などについて県のとりくみを求めました。

 

 

　神田市議は「さいたま市でも小規模事業者への経済支援がようやくはじまったが、まだまだ足りない。県からもぜひ支援策を」と求めました。副知事は、休業した業者への支援金の追加分（10 万円）を実施すること、NPO 法人活動サポート事業に新型コロナによる減収に対する「緊急応援枠」を追加したことを紹介。

 

　さいたま市立病院旧病棟活用の要望について副知事は、「人材確保が課題だ」としましたが、とりうみ市議は「医師会や看護協会のネットワークを活用するなど、前に進めるための知恵を出し合っていくべき」、金子市議は「県の医療体制の脆弱さを改善するためにも、市と連携して市立病院旧病棟の活用を進めてほしい」と述べました。

　5 月29 日、たけこし連、とばめぐみの両市議が認可外保育施設に通う子どもがコロナ禍で登園を自粛した場合の保育料返還を国が支援するよう、国および塩川てつや、宮本徹両衆院議員に要請陳情活動をおこないました。

 

　下表のとおり、市内の認可保育所や認定こども園など国の認可基準をクリアしている保育所や本市が独自で認定している保育施設などは保育料返還の対象となっています。一方で、認可基準をクリアしていないその他の保育施設（認可外）は対象外です。

 

 

　認可外保育施設にはこれを機に認可基準を満たす努力が求められますが、利用している子どもは認可保育所に入れなかったなどの理由であることも多く、塩川衆院議員は「一律で自粛を要請した以上、子どもに線引きすることも自治体で差があることも問題」などと指摘。とば市議は「国が責任をもって保育料返還を」と求めましたが、厚労省は「認可外の保育料減免への支援は、国からの交付金を使って自治体の判断でできる」と自治体任せの姿勢を見せました。

 

　また、国の第二次補正予算案で、医療・介護・障害者分野の職員への慰労金が盛り込まれたことを受け、保育所・学童保育など児童福祉施設で働く職員も対象とするよう強く求めましたが、厚労省は「保育所や学童保育がコロナ対策で果たした役割は認識している」と述べるにとどまりました。

　特別定額給付金の申請書の発送が5 月28 日からはじまりました。世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記入し、確認書類（下記）を添付して、同封の返信用封筒で返送してください。

 

　郵送申請の方の給付は6 月中旬より順次開始、申請期限は8 月31 日までです。記入見本が同封されますので、よく読んで申請してください。

 

※給付対象者の項目に「不要の方は不要欄に×を記入」と書かれています。記入しないようにご注意ください。

 

確認書類が必要です

１ ．世帯主が（申請者）が申請・受給する場合

①世帯主の本人確認書類（運転免許証・保険証など）

②世帯主の振込先口座の確認書類（通帳の見開きページ・名義人（カタカナ）等が分かること）

 

２．代理人が受給する場合

①世帯主の本人確認書類

②代理人の本人確認書類

③代理人の振込先口座の確認書類

 

※ 未成年で施設に保護されている方や、施設入所中の方などは代理人による申請をおこなうことができます。

※ コピー用紙はA4 サイズで統一してほしいとの記述あり。

 

■さいたま市特別定額給付金相談ダイヤル

829-1649（平日9：00 ～ 17：00）