政策と活動

要望書の提出に同席する金子あきよ市議（右から4人目）と神田よしゆき市議（その隣）

　新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる医療体制の整備が求められています。8 月11 日、南区の2 つの住民団体（南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会）が、清水市長あてに「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を提出しました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が同席しました。

懇談に同席する神田よしゆき市議（左から3人目）と金子あきよ市議（その隣）

　2 つの団体は、4 月24 日に市立病院旧病棟活用についての要望書を市に提出し、6 月県議会への請願をおこないました。この請願は不採択となりましたが、その後も署名にとりくみ、2083 筆を集めて市への提出に至りました。対応した保健福祉局長は「酷暑のなかでとりくまれた重みのある署名として受けとめる」と話しました。そして、PCR 検査は医師会の協力を得て医師の判断でできるように改善していること、市立病院旧病棟については県に情報提供はしているものの活用の回答がないことが説明されました。

　住民団体は8 月18 日、さらに上積みした署名2416 筆を県知事に提出し「市は『旧病棟の活用について、県からの申し入れはない』と言っていた。速やかに市と協議してほしい」と強く申し入れました。県は、課題は医師・看護師など医療従事者の確保、そして水・ 電気まわりの改修費が多額、と述べつつも「県として旧病棟は大切にしたいと受け止めている。近いうちに知事とさいたま市長との打ち合わせを予定している」と前向きの回答をしました。

　その後、20 日におこなわれた県知事とさいたま市長の会談のなかで市立病院旧病棟を必要があれば活用できるよう、年度内は解体しないことなどが確認されたとの報道がありました。

　金子市議は「県の見解も確認しつつ、市に対し、市民のいのちと健康を守るために役割を果たすよう求めたい」と述べました。

「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」のハウスの中の様子

　8 月19 日、「わーくはぴねす農園さいたま岩槻」の利用者から夏場の作業について相談を受けたため、金子あきよ、とばめぐみの両市議が現場を視察しました。

　ここは、さいたま市が総合振興計画で「障がい者の働く場」と位置づけてとりくんでいる事業です。昨年6 月に開設され、17 社の企業に採用された105 名の障がい者が35棟のビニールハウスで水耕栽培をしています。開設から１年たち、農園はハウスも整い、農作物も実り、活気が感じられました。

　この日の気温は35℃、ハウス内は朝10時ですでに38℃でした。40℃を超えたら「危険な温度」としてハウスから出るよう指示されますが、この夏はハウスに5 分しかいられない日が何日もあったそうです。

　今後、ハウスをあらたに15 棟建設し、45名の障がい者の採用が決まっています。しかし、ここでは暑くても寒くても作業は水耕栽培のみ。障がい者の特性を理解し、体調を管理するための医療の専門職もいません。金子市議はこの問題を9 月議会の一般質問でとりあげ、専門職の配置を求めていきます。

　党市議団は7 月27 日に新型コロナウイルス対策を求めて市に要望（市議団ニュースNo.885参照）しましたが、追加要望を8 月5 日に市に提出しました。おもな内容は以下の通りです。9 月議会のなかでも引き続き実現を求めます。

■申し入れ内容

①無症状者を含めて感染者を見つけ出すことで感染拡大を抑止できます。感染が持続的に集積している地域（感染震源地= エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR 検査を実施すること。

②本市全体の陽性率は市ホームページで毎日公表されていますが、感染が持続的に集積している地域までは知ることができていません。①を市民の理解を得て進めるためにも、地域ごとの感染状態（検査数や陽性率など）を住民に開示すること。

③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で感染者が出た場合の検査についてはすでに要望したところですが、あわせてこれらの施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR 等検査を行うことでリスクを低減させること。

以上

要望行動に同席する（後列右から）とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

　8 月3 日に埼玉合唱団や埼玉映画文化協会など10 団体が共同して公共施設の利用料軽減を市に要望し、松村としお、とばめぐみ、金子あきよの各市議が同席しました。

　市の公共施設利用は新型コロナウイルス対策で施設定員の半数に制限されています。これに対し、要望団体は「施設使用料がこれまでどおりであることは、使用料の値上げにあたる」「ホールでの文化行事開催は採算が厳しく赤字覚悟だ」と現状を訴えました。

　また「企画準備の会議も大きな部屋をとらざるを得ず負担が大きい」など具体的な実態もあげ、「同じ政令市でも札幌市や大阪市ではすでに施設利用料を半額にしている。国の地方創生臨時交付金に『文化施設等における使用料の減免等の支援』も含まれている」と、他市の例や財源も紹介して施設使用料の軽減を求めました。

　対応した市民局コミュニティ推進課長は「他局にも関わることなので時間が必要だが持ち帰って検討したい」と応じました。松村市議は「市民の文化活動を支援するためにもぜひ実現してほしい」と話しました。

市へ申し入れをおこなう党市議団（右）

　7 月27 日、党市議団は市に対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる第二次申し入れをおこないました。

　新型コロナで子どもが陽性となるケースが増加していますが、保健所が濃厚接触者と判定しなければ、陽性となった子ども以外のPCR 検査はおこなわれません。同じ空間で長時間過ごす学校や幼稚園、保育所などの福祉施設ではクラスターが発生する恐れがあるばかりか、医療的ケアを要する重度障害者施設では命に直結します。党市議団は「各種施設で陽性者が出た場合は、濃厚接触の有無にかかわらず、職員・利用者・関係者などPCR検査の対象を広げてほしい。あわせて県と協力して、市内での医療施設・隔離施設の確保を早急におこなうとともに、市立病院の旧病棟を活用すべき」と求めました。

　また、市内の文化団体のみなさんから「施設利用時に人数制限がある場合は、利用料を減免してほしい」との要望が寄せられています。党市議団は、長野県や宮城県など公共施設利用料の減免を実施している自治体を紹介し、市として減免をおこなうよう求めました。

　さらに、公共施設を利用するうえで、利用者から陽性者が出た場合をのぞき、名簿を一律に提出させることは個人情報保護の観点からもおこなうべきではないことを求めました。

　複合災害については、避難所における感染症対策に万全を期すことなどを求めました。対応した危機管理部には、申し入れ内容について関連部署に必ず伝えるよう強く要請しました。党市議団は今後も、状況に応じて申し入れをおこなっていきます。