政策と活動

　党市議団では8 月後半から市内事業者向けの実態調査アンケートをおこなっています。事業の職種、規模（従業員数）、新型コロナの影響、さいたま市の消費喚起策としてのポイント還元（キャッシュレス決済）への対応の可否や今後の事業見通し、行政に求めたいことなどをうかがい、飲食業や理容業、小売業や建設業など幅広いみなさんから切実な声が寄せられています。

　「新型コロナウイルスの影響で事業の売り上げがどうなったか」との問いには「減少した」との声が圧倒的で「ポイント還元（キャッシュレス決済）に対応できるか」との問いには全員が「対応できない」と答えました。「行政に対しておこなってほしい支援」については「PCR 検査を無料で受けられるようにしてほしい」「経営・生活資金を工面してほしい」などの切実な声が寄せられました。

　たけこし市議は「ポイント還元やプレミアム付き商品券は小さな事業者にメリットがなく、現金給付等の追加の直接支援がほしいという声が多い。総合政策委員会でこの声を市に届けていきたい」と話しています。

 

■アンケート募集中！

事業者の皆さんの声をぜひお寄せください。

 

紙のアンケートはこのホームページ「資料コーナー」からダウンロードできます。

↓Google フォームからも回答できます。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyb_zBBTD4JKa0YZu9BZfjpc8WVV5kbcx081_0lIKBuNZVyg/viewform

 

　8 月26 日、さいたま市社会保障推進協議会のみなさんが、介護保険、特養ホーム、生活保護や新型コロナのPCR 検査などをテーマに市に要望し、担当課と懇談をおこないました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　懇談では、特に生活保護行政について参加者と市の担当との間で厳しいやりとりがありました。生活保護申請時に、保護費で購入できる家財について市から説明されますが、前住人が残したエアコンがある場合、故障していても「設置済み」とみなされ、新規購入が許可されません。

　市は「生活保護は国の制度。市では購入を考えていない。生活費を工面して買ってもらいたい」との説明に対し、参加者からは「生活保護は最低限度の生活水準であり、貯金する余裕などない」「実態に合わせ、もっと人間味ある対応をすべきだ」と怒りの声が沸き上がりました。この問題は引き続き検討課題となりましたが、党市議団としても早急な改善を求めていきます。

　コロナ禍で、大学生はさまざまな困難に直面しています。8 月25 日、民青同盟埼玉県委員会（以下、民青同盟）のみなさんがさいたま市議会に「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」を提出しました。党市議団のたけこし連、金子あきよの両市議が紹介議員となり、請願を提出するにあたっての思いをたけこし市議が聞き取りました。

 

　民青同盟は、埼玉大学をはじめ県内各地でフードパントリー（食料の無料配布）を開催し、大学生にアンケートをおこなって、切実な声をまとめています。

　埼玉大学は2021 年2 月まで、授業の完全オンライン化を決定しており、新1 年生は一度も大学構内で授業を受けることができていません。サークルなどの活動も制約されており、学生同士の交流が希薄になり、学生が孤立している状況が明らかになりました。

 

　経済的な問題も深刻で、アンケートに答えた学生の大半がアルバイトを解雇や休業させられ「新しいバイト先が見つからなければ奨学金の貸与額を引き上げる。最悪の場合は退学するしかない」という声も寄せられています。

 

　たけこし市議は「学生の声はどれも切実なものばかり。学生の声をまっすぐ議会に届けたい」と話しました。

　8 月6 日に開かれた臨時教育委員会で2021 年から24 年にかけて使われる中学校教科書の採択がおこなわれました（採択結果は表参照）。懸念されていた道徳や社会科の教科書については昨年と同じ教科書会社になりました。

 

 

さいたま市ホームパージ「令和3年度使用さいたま市立中学校用教科用図書の採択結果について」

https://www.city.saitama.jp/003/002/011/p074855_d/fil/R3_CHU_kyoukasyo.pdf

　教科書採択のあり方については、これまで党市議団として現場の意見を尊重するとともに、採択理由が市民に分かるよう運営を工夫することを求めてきました。教科書採択の教育委員会では、一昨年までは学校の調査研究結果（いわゆる学校票）が傍聴者に紹介されていましたが、昨年からは示されなくなりました。教科書選定委員会の推薦とおもな研究所見の紹介にとどまっています。

　今回の教科書採択の教育委員会を傍聴した「よりよい教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さんと懇談した松村としお市議は、「教育委員会においても公開が原則。傍聴している市民にとってもより分かりやすく透明性が高くなるよういっそうの改善を求めたい」と話しました。

　新型コロナウイルス感染症対策としてさらなる医療体制の整備が求められています。8 月11 日、南区の2 つの住民団体（南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会）が、清水市長あてに「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を提出しました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が同席しました。

 

懇談に同席する神田よしゆき市議（左から3人目）と金子あきよ市議（その隣）

　2 つの団体は、4 月24 日に市立病院旧病棟活用についての要望書を市に提出し、6 月県議会への請願をおこないました。この請願は不採択となりましたが、その後も署名にとりくみ、2083 筆を集めて市への提出に至りました。対応した保健福祉局長は「酷暑のなかでとりくまれた重みのある署名として受けとめる」と話しました。そして、PCR 検査は医師会の協力を得て医師の判断でできるように改善していること、市立病院旧病棟については県に情報提供はしているものの活用の回答がないことが説明されました。

 

　住民団体は8 月18 日、さらに上積みした署名2416 筆を県知事に提出し「市は『旧病棟の活用について、県からの申し入れはない』と言っていた。速やかに市と協議してほしい」と強く申し入れました。県は、課題は医師・看護師など医療従事者の確保、そして水・ 電気まわりの改修費が多額、と述べつつも「県として旧病棟は大切にしたいと受け止めている。近いうちに知事とさいたま市長との打ち合わせを予定している」と前向きの回答をしました。

 

　その後、20 日におこなわれた県知事とさいたま市長の会談のなかで市立病院旧病棟を必要があれば活用できるよう、年度内は解体しないことなどが確認されたとの報道がありました。

　金子市議は「県の見解も確認しつつ、市に対し、市民のいのちと健康を守るために役割を果たすよう求めたい」と述べました。