要望書の提出に同席する久保みき市議（右）
8 月31 日「障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会」が、「心身障害者医療費支給制度について所得制限を導入しないでください」という要望書を市に提出しました。党市議団からは、久保みき市議が同席しました。
この制度は、障害者とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。重度の障害者は、命や健康を維持するため、また、障害をこれ以上悪化させないために絶えず医療を必要とします。障害者とその家族にとって、安心して医療を受けるために必要不可欠な制度です。
同会は、県が所得制限導入を決めたことを受け、市は所得制限を導入しないよう求めています。
9 月議会には、同制度への所得制限導入の議案がかけられています。政令市である本市は県同等の権限があり、市民の命を守る役割が求められます。党市議団は引き続き医療・福祉の削減に反対し、さらなる充実を求めていきます。
事故車からの救出訓練
8 月25 日、さいたま市立第二東中学校グラウンドにて、さいたま市地域防災計画および九都県市防災訓練大綱に基づく2018 年度の総合防災訓練がおこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、久保みきの両市議が参加しました。
当日は、M7.3、最大震度6 強の直下型地震がさいたま市において発生したとの想定でした。会場には、救出救護エリアをはじめ、体験訓練エリア、炊き出し訓練エリアなど数カ所に訓練施設が設置され、各自治会、消防団など市内各地からの参加者が本番さながらの訓練をおこなっていました。
参加したとりうみ市議は「災害はいつ発生するかわからない。日頃からの訓練が大切だ」と述べました。
講義をする岩見良太郎さん
―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―
「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。
政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。
8 月21 日、さいたま市障がい者施設連絡会が障害者グループホーム懇談会を開催しました。党市議団から戸島よし子市議が参加しました。
連絡会からは、さいたま市に対してグループホームの整備費や運営費に対する市独自の補助金を要望してきた経過が報告されました。市障害政策課からはグループホームの計画について報告があり、グループホームへの入所希望者や地域の要望などの切実な話が次々と出されました。グループホームの運営者からは、国からの補助金や報酬だけでは赤字になってしまう実態や、施設職員の労働実態などが報告されました。また、ほかの政令市の市単独補助の内容や、さいたま市に当てはめたときの試算なども紹介されました。
戸島よし子市議は、6 月議会での一般質問で、市単独補助を求めたこと、市単独補助を実施している名古屋市、川崎市を視察してきたことを紹介し、「実現に向けて努力していく」と発言しました。
傍聴に集まった市民のみなさんにあいさつをする山崎あきら市議（左）
70 人を超える市民が傍聴に駆けつける
８月２日、さいたま市内中学校で来年度から使用する道徳教科書を採択する教育委員会会議がおこなわれました。
昨年8 月の小学校道徳教科書の採択では、6 人の教育委員のうち「光村図書」と「教育出版」が3 対3 の同数となり、教育長の判断により「教育出版」が採択されました。しかし「教育出版」は安倍首相の写真が掲載されているなど政治的中立性の問題点が指摘され、また選定委員会や学校現場の意見を尊重していないことから、採択方法について市民から批判の声が強くあがっていました。党市議団は、議会で繰り返し問題点を指摘し、中学校道徳教科書では公正で民主的な採択を求めてきました。
教育委員会会議の当日は市民が早朝から傍聴のために待機し、用意された40 人の傍聴席では足りず、20 席が補充されました。同会議では報告、質疑がおこなわれ、投票による採決の結果「学研教育みらい」が4 票、「教育出版」が2 票となり「学研教育みらい」が採択されました。
教育の中立性への疑問や特定の価値観の押し付けが危惧される教科書は採択されませんでした。これまで市民団体が公正で民主的な採択を求めて昨年の市議会に請願を提出し、その後も5400 筆を超える署名を添えて要請を重ねてきました。党市議団もこうした市民の願いに応えて議会で論戦を重ねてきたことが実を結びました。
