政策と活動

平和委員会と市の懇談に同席するとりうみ市議（中央左側）

　10 月1 日から米軍横田基地にオスプレイが配備され、県内上空を飛行していることから、10 月25 日、埼玉県平和委員会が市の危機管理部と懇談をおこないました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　横田基地に配備されているCV22 オスプレイは、沖縄の米海兵隊に配備されているMV22 とは異なり、敵地へ兵員を輸送するなど、敵地強襲をおもな任務としており、今後は夜間訓練などが心配されています。

　市は、オスプレイの飛行目撃情報や苦情は市の危機管理部で受けることや、市民からの情報は北関東防衛局に連絡することなどを約束しました。県平和委員会からは、全国知事会で決議した「米軍基地負担に関する提言」の実現に向けて、さいたま市としても県内の市長会などで主導的役割を果たすよう求めました。市は、「県とも連携を取りながら進めたい」との意向を表明しました。

シンポジウムで報告する神田よしゆき市議

　9 月23 日、「さいたま市政を考えるシンポジウム」が同実行委員会主催で開かれました。さいたま市政の各分野での問題提起をおこなうもので、シンポジストとして党市議団から神田よしゆき市議が水道料金の引き下げについて報告しました。

　神田市議は、党市議団が水道料金の引き下げを提起した理由について、市民アンケートに税金や公共料金などの負担軽減を求める多くの市民の声が寄せられたことをあげました。さいたま市の水道料金は県内の他自治体と比べても高く、その原因は人口増と開発の推進で、給水量を伸ばすために設備投資に莫大な資金が投入されたことにあると指摘しました。

そして、現在の給水量はここ10 年近くにわたって横ばいであり、老朽管の更新など維持管理の費用を差し引いても毎年大きな黒字を出していること、給水量拡大前提の水道会計の在り方を見直していけば、大幅な引き下げができることを明らかにしました。

　シンポジウムでは、その他に岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）がさいたま市の開発問題について報告。「九条俳句掲載拒否問題」「小学校道徳教科書採択問題」についても特別報告がされました。

市長公室に申し入れを行う党市議団

　9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

　8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市（13 人）、戸田市（12 人）で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

　今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。

　9 月3 日、NPO 法人「ほっとポット」から党市議団に対し、要望書が提出されました。NPO 法人「ほっとポット」は独立型社会福祉士事務所で、13 年にわたりホームレス状態にある方々へ支援をおこなっており、市内で無料相談や緊急一時シェルター、地域生活サポートホーム、障害者のグループホームなどを運営しています。「小規模巡回型」で福祉専門職の現場支援が特徴です。

　代表の宮澤進さんは、「市の無料低額宿泊所の届出施設に関するガイドラインでは、施設開設前に、近隣住民等への説明会で同意を得たことが分かる書類を提出することが求められており、民間小規模支援団体にとっては乗り越えられない壁になっている」として、小規模支援団体に対する規制が厳しすぎる市のガイドラインを県の水準に合わせるよう求めています。また、「日常生活支援住居施設」新条例（仮）において、「小規模巡回型」の支援体制類型の明確な位置づけを求めました。

　党市議団として要望を受け止め、今後の議会活動に活かしていきます。

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。