政策と活動

　7 月13 日、浦和コミュニティーセンターで6 月議会報告会が開催されました。はじめに、一般質問に立った久保みき、戸島よし子両市議から報告がありました。

 

　久保市議は、市の犯罪被害者支援について、「被害者の立場で支援をおこなうには、条例の制定が必要」と、被害者の実態を交え報告しました。また、障害者グループホームの運営・整備に関する市単独補助を求めた質問では、ほかの政令市に比べ補助がなく、民間法人は物件や職員の確保に困難を抱えており、運営も赤字だという本市の状況を報告しました。特別天然記念物の「田島ヶ原サクラソウ自生地」については、サクラソウの数が減少しており、保護のための予算増と桜草公園のあり方を改善するように求めたことを報告しました。

 

　戸島よし子市議は、昨年の小学校道徳教科書が、選定委員会や学校の推薦ではない教科書に採択されたこと受け、中学校の道徳教科書採択では、学校現場の意見を尊重するよう市教育委員会に強く求めたと報告。また、小学校の過大規模校（学級数31以上、市内に9 校）の解消のため、予定されている見沼区の学校建設を急ぐよう求めました。市は基本計画や整備手法の検討が必要だとして、7 年後に開設予定と答弁しました。戸島市議は、「子育て中の親から『待てない』『1 日も早く』という切実な声があがっている。教育行政の役割は、教育内容への介入ではなく教育環境整備だ」と述べました。

 

　次に、もりや千津子市議から、市長の専決処分で「九条俳句訴訟」の最高裁上告を決めたことについて特別報告がありました。もりや市議は、文教委員会では「付帯決議などのかたちで委員会の意見をまとめようとしたが、一部会派の反対でできなかった」と述べ、引き続き党市議団として解決に力をつくすと表明しました。

 

　最後の会場からの発言では、「水道料金の引き下げは本当にできるのか」といった質問や、「市議団が条例創設を求めた『さいたま市小中学校給食費の助成に関する条例』はぜひ実現してほしかった。他会派とも協力を」など、党市議団に対する要望などが出されました。

　7 月9 日、滞納処分対策全国会議の代表と、さいたま市債権回収課との懇談がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行の両市議が参加しました。

 

　市税の長期滞納を余儀なくされた納税相談の席上で、債権回収課の職員による市民への「暴言」が目に余る事態となっています。滞納者を「愚民ども」と評したり、「ヤミ金から借りて払え」などの発言があり、市民からは「債権回収課にはヤクザのような人がいる」と相談が寄せられていました。この懇談はこのような事態を受けて開かれたものです。　

 

　懇談は、全国会議に寄せられた苦情に対して同課が答えるかたちでおこなわれましたが、暴言について「職員に確認したが、事実は認められなかった」とかたくなに認めませんでした。

 

　党市議団は、今後も市民の人権を踏みにじるような市職員の態度や発言を厳しく監視していきます。

議員・行政との懇談会ひらかれる

　7 月8 日、さいたま市学童保育連絡協議会が、第13 回「議員・行政との懇談会」を開催しました。学童保育が抱える現状について共通理解を図り、改善に向けて知恵を出し合おうと毎年おこなっているもので、党市議団から戸島よし子・松村としおの両市議が参加しました。

 

分散会　人手不足の解消を目指して

　「正規指導員が欠員している。給与が安いからか募集しても応募がない」「夏休みには保護者が保育に協力している」「パートさんも足りないが、人がいない」「保護者の負担が重い。市は国庫補助をなぜ活用しないのか」など指導員や保護者から率直な声が出されました。参加した担当課長は、市の考え方を報告すると同時に、夏休み中の保護者の保育協力の実態や、正規指導員1 人体制での保育の実態などについて、担当課挙げて現場訪問し、調査すると約束しました。

　この分散会に参加した戸島よし子市議は「キャリアアップの国庫補助活用は前進の一歩。行政・議会への働きかけをさらに強めて処遇改善を拡充しましょう」と発言しました。

 

分散会　障害児にも当たり前の放課後を

　民間学童で障害児がいる場合、指導員の加配に補助金がつきます。市連協の要望や議会での追及もあり、国を下回っていた市の補助額が国と同額になりました。

　また、障害児対応を支援する「巡回相談制度」が指導員や保護者の大きな支えになっていることが参加者から語られましたが、1 人の職員が担っており、今年度で退職する見込みであることから、同制度の存続が不安との声が出されました。

　参加した松村市議は「障害児の放課後支援の位置づけを高め、現場の願いにこたえて施策を充実させるよう市に求めたい」と話しています。

 

　7 月7 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」主催の集会が開かれ、党市議団からもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

 

　最初に元教員で埼大講師の斎藤修さんから「今、学校では教える内容や実務が増え教職員は多忙化を極めている。ひとり一人の子どもたちにきめ細かな指導をおこなうためには少人数学級がどうしても必要」との話があり、参加者との懇談、交流がおこなわれました。

 

　現在、さいたま市では小学校2 年生までは35 人学級編成ですが、3 年生で40 人学級編成になることにより、1 クラスが一気に10 人以上も増える学校が9 校もあります。参加者からは「30 人学級を実現させるためには、今年の請願署名はとくに大事。力を合わせよう」との呼びかけがありました。

　県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

 

　国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

 

　介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

 

　障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

 

　そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。