政策と活動

　3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。

　税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

　最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

　このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。

　１月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。

　懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学１年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。

　また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。

　1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。

　認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。

　市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。

　市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。

　党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。

　１月19 日、国民健康保険（国保）問題の学習会がおこなわれ、大木学市議が参加しました。

　国は、市町村が個別に運営している国保を来年４月からは都道府県との共同運営にすることに決めました。この新制度では、市町村は県に納付金を納め、県は市町村の医療費等の支出に応じた金額を交付します。県から示された納付金を市町村は一般会計からの繰入金なしで国保税を算出せなばならず、全体的に国保税は値上げが予想されます。

　想定される一人当たりの国保税の値上げ幅は、いままで安く抑えてきた市町村ほど大きく、埼玉県平均で約31％、本市では約38％の値上げとなります。

　大木市議は「いまでさえ高すぎて払えない国保税がさらに値上げになれば滞納者が増える。そうなると、滞納者からの徴収がさらに強化され、差押え件数の増加につながる。制度の見直しを国に求めるべきだ」と語りました。

　1 月18 日、党市議団主催で公共施設マネジメント計画を考える学習会をおこないました。この学習会は、公共施設マネジメント計画の問題点を明らかしようと、鈴木浩福島大学名誉教授を講師にひらかれました。

　さいたま市では、公共施設マネジメント計画の第1 次アクションプランが開始されています。その結果、公共施設の削減をはかるとして、必要とされる公共施設がつくられない状況が生まれています。鈴木教授は、さいたま市の公共施設マネジメント計画がつくられた経過を説明し、当初の公共施設の適正配置を計画したものから、公共施設を国の方針に従って削減するという計画に替えられたことを明らかにしました。

　さらに、公共施設マネジメント計画には今後の公共施設の整備にあたって、市民・民間事業者との共有・協働、PPP（公的機関と民間業者が連携して公共サービスを提供する手法）の推進が位置付けられ、公共施設の整備を民間企業の投資、儲けの対象にしている問題を指摘しました。

　鈴木教授は、公共施設マネジメント計画を許した場合、自治体が提供する公共サービス、社会保障・教育・住まいなどがいっそう後退することになると述べ、公共施設マネジメント計画への対抗軸として市民生活・地域社会・地域経済を守り育てることを基本に、市民の安心・安全な生活や地域コミュニティーの在り方を考えながら公共施設の整備について考えていくことを提案しました。

　党市議団としても、この指摘を受け、今後公共施設のあり方など提案していきます。