政策と活動

　6月5日、久保みき市議と、もりや千津子市議が、南区にある公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」を視察しました。

　ここは、「犯罪被害にあわれた方の苦しみに寄り添いつつ、被害者が苦しみから少しでも早く回復され、普段の生活を取り戻すこと」を目的に、2002年2月に設立されました。

　このような犯罪被害者援助センターは全国に48ヶ所（各都道府県に1カ所ずつ、北海道は2ヶ所）あり、電話相談をはじめ、面接相談、カウンセリング、法律相談などをおこなっています。

　昨年は全国で電話相談が2万5451件、そのうち強姦や強制わいせつなどの性犯罪が1万2419件（48.8％）を占めるということでした。

　埼玉犯罪被害者援助センターでも、2013年に性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定を締結し、性犯罪被害者への支援をおこなっています。ここでも性犯罪の電話相談は年300件を超えます。

　センターの設置義務は都道府県にありますが、埼玉犯罪被害者援助センターへの県費投入はたったの90万円（年額）。今年度からやっと、法律相談とカウンセリング事業について県からの委託費が投入されることになったものの、わずか130万円（年額）です。職員は「本当は24時間365日開設したいが、マンパワーも財源も足りない」と話しています。

　視察した久保市議は「埼玉犯罪被害者援助センターへの公費助成を大幅に増やすことが求められる。犯罪被害にあうと何もかも失い、家族も含めて苦しみは長きにわたる。被害者救済支援について、政治が本気になってとりくむべき」と話しました。

公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」

さいたま市南区沼影1－10－1ラムザタワー3Ｆ

ＴＥＬ：０４８－８６５－７８３０

月曜日～金曜日　8時30分～17時まで

＊相談・支援は無料　秘密は守られます

　5 月21 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連恊）の総会が開催され、党市議団から戸島よし子、久保みき両市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は、公立74 カ所に3608 人、民間160 カ所に6615 人、合計234 カ所、10223 人の児童数です。今年4 月の公立学童保育の一次不承諾数は1259 人にのぼり、深刻な事態となって
います。市は原則、公立学童保育をつくらず民間学童保育を整備する方針をとっていますが、民間学童保育は施設の確保に大変な苦労をしています。市の施設確保への支援が不可欠です。市が施設を学校の空き教室の活用なども含めて整備するのは、年間1 カ所程度です。施設に市が責任を持つよう、さらに施策を拡充することが求められます。

　市連恊では、指導員の定着を図り、保育の内容を向上させるとりくみもていねいにおこなわれていますが、市の処遇改善が十分でなく、国庫補助金の活用が求められています。

　総会では施設の問題、指導員の処遇改善をすすめる議論が交流されました。

　4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。

　住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。

　要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。

　3 月25 日、「みんなのさいたま市をつくる会」は市内で「雇用・地域経済・公契約問題を考えるシンポジウム」を開催しました。同会のシンポジウムはこの１年間で５回目となります。

　税理士の沼田道孝さんは、「さいたま市の事業所は97％が中小企業なのに市の施策は大企業の呼び込みが中心」と指摘し、「地域経済の発展や市民に寄りそった政策ではない」と批判しました。つづいて埼玉県自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博さんは「さいたま市の人口は介護や保育、医療で人材不足なのだから、市の支援を強めれば雇用は前進する。首都圏の特性を生かした産業おこしを」と提起。全労連の斉藤寛生さんは、公契約条例の意義や制定自治体を広がっている現状を報告し、公共サービスの意義の再考を呼びかけました。

　最後にコーディネーターの前島ひでおさんがまとめをおこないました。前島さんは「悪政をストップし、市政を変える必要があると改めて感じた」と述べました。

　このシンポジウムには、党市議団から神田よしゆき、松村としおの両市議が参加しました。

　１月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。

　懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学１年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。

　また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。