政策と活動

　8月3日に、臨時教職員制度の改善を求める会が埼玉県教育委員会と交渉を行いました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　同会は県教委に対し、年休の次年度繰り越しを今年度から認めることや、同一校での連続勤務を認めることなどを求めました。

　さいたま市でも県の費用で臨時教職員を採用しています。また来年度からは教職員の給与は市の負担となることから、労働条件が下がりかねないと指摘されているところです。

　松村市議は「臨時採用の教員は労働条件が不当に低められ、勤務校が毎年変わることで大変な苦労をしている。そのしわ寄せは子供たちに行く。関係者の粘り強い運動で改善を勝ち取ってきたものを来年度から崩すわけにはいかない。市の教職員の労働条件を向上させることが必要」と話しています。

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

　7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

　今回は「憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを」をテーマに掲げた今回、初日の全体会で講演に立った大阪市立大学の加茂利男氏は「今日の日本型人工減少、人口移動社会のもとでは人口争奪戦が引き起こされ、地域の知恵や力が共存、連動されにくく人口争奪戦の結果、人口減少地域がどんどん増え続ける」と指摘しました。そしてそうした負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。

地方創生にむけて【もりや千津子市議のレポート】

　2日目、もりや市議は「地方創生とコンパクトシティー、公共施設等再編整備計画」の分科会に参加しました。この分科会では、初日の日本型人工減少社会での問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。また中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。

　参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。

　もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。

 

分科会で発言するもりや市議

 

子どもが学ぶ権利を保障すべき【大木学市議のレポート】 

　大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。

　昨年４月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。雇用の悪化が子どもの貧困を生んでいる。生活保護受給者数・受給世帯の増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。

　子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。 

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。