党市議団は1月22日、民主商工会3支部（浦和・大宮・岩槻）のみなさんと懇談をおこないました。
参加者は「景気が悪くて廃業に追い込まれている。これがアベノミクスの実態」と、業者の厳しい現状を訴えました。そのうえで、「国民健康保険税の負担が重すぎる。となりの蕨市に比べてもたいへん高い。さいたま市も京都市など、ほかの政令市のように引き下げてほしい」「高崎市は店舗の改装の際に『まちなか商店リニューアル助成』という補助金を出して商店街を活性化させている。さいたま市でも実現してほしい」「所得税法第56条は家族従業員への給与を必要経費から排除している。家族の働きを認めない人権問題でもある。廃止に声をあげてほしい」など、切実な要望が次々と出されました。
さいたま市の小規模・家族経営の事業所は、地域経済をいちばん根底で支えています。党市議団は、現場の声を活かして地域経済活性化の施策を進めていく決意です。
1月22日、新日本婦人の会4支部(浦和・大宮・与野・岩槻)のみなさんと党市議団との懇談がおこなわれました。
参加者からは、市に対する重点的な要望として、保育園の保育料の値下げや子育て支援医療費助成制度の現行の制度の堅持、市独自で30人および35人学級の実現、学校給食の無料化、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員とさわやか相談員の処遇改善、公民館の施設改善のための予算確保など、多岐にわたる声が寄せられました。
懇談では、「子どもの貧困が拡大するなかで、子どもの健全な発育を保証するためには給食費の無料化が必要」という声や、「子ども医療費の予算が増えていることで、所得制限や一部負担が導入されるのではないかと心配している」などの懸念、「公民館の和室の畳を直してほしい」「ピアノの調律をお願いしてもなかなかやってもらえない」などの身近な要求が出されました。
出席した神田よしゆき市議は、「ひとつひとつの声を市に届け、実現にむけてとりくんでいく」と述べました。
2015年12月23日、埼玉教育会館において日本共産党さいたま市議団が「マイナンバー学習会」を開催しました。
講師の青木努弁護士（埼玉中央法律事務所）は、まず国の作成した動画を使って制度の概要を説明しました。そのうえで、マイナンバー制度は正しい税の徴収や給付、社会保障関係の手続きなどに必要だと政府は言っているが、本当にそうなのか、制度の危険性や落とし穴についてパワーポイントを使って問題提起しました。青木弁護士は、「導入時は目的を限定して使用されるが、将来的には医療保険や貯蓄などにもひも付けすることがねらわれ、個人の資産や健康状態などもすべて国が情報を握ることとなる。個人番号カードは便利と宣伝されているが、一歩間違えば『なりすまし』や情報漏えいにつながり、甚大な被害が生まれる危険が大きい」と指摘。送付されてきた通知カードは身を守るためにもつくらないことが必要だと述べました。
参加者からはさまざまな質問が出されました。「会社から『個人番号を知らせるように。知らせないと解雇する』と言われたがどうすればいいか」との問いに、青木弁護士は「会社に提示する義務はないし、それによって罰せられることはない。解雇は無効」と回答しました。
その後、松村としお市議から、市議会でのとりくみが報告され、行政によるマイナンバーの利用を監視するしくみに不十分さがあること、この制度導入のために初期費用だけでも国は3000億円、さいたま市は7億円が使われたことなどを明らかにしました。最後に、戸島よし子市議が閉会あいさつで「マイナンバーは人に教えない、カードはつくらない」と確認しました。
6 月4 日、義務教育未修了者のための法案を今国会で成立させるための院内集会が行われました。また6 月9 日には、超党派の議員連盟が川口の自主夜間中学を視察し、党市議団から久保みき市議が参加しました。
川口自主夜間中学は、公立の夜間中学が埼玉県に一校もないことから30 年前に「埼玉に夜間中学をつくる会」と共に開校しました。授業は無料で、先生やスタッフはすべて無償ボランティアです。
視察後の意見交換会では、運営の支援を求める声や、都内の夜間中学を卒業した方から「都内の夜間中学に通うことは大変困難。埼玉に夜間中学を設置する必要がある」と強く訴えられました。埼玉県下から都内の夜間中学に通った生徒は延べ数1000 人を超えています。久保市議は「全県に最低1 校以上の公立夜間中学校の設立を、と声が上がっている今、埼玉県に公立夜間中学校を何としても設立する必要がある。県都さいたま市で公立の夜間中学校の設立にむけて力を尽くしたい」と語りました。
6 月8 日、戸島よし子、大木学両市議は、党県議団と県立小児医療センターを視察し、地元住民や患者家族のみなさんと懇題しました。
小児医療センターでは未熟児新生児病棟のNICU を中心に視察しました。「晩産化でハイリスク出産が増えている。移転で総合周産期医療が可能になる」と説明がありました。
患者家族との懇談では、「最近、患者だった小学1 年生が亡くなった。現在地には、『なんらかの医療機能を残す』と言われたが、177 人の重症患者の入院機能を持った診療所は、移転するまでの経過的措置だ」「比較的新しい発達外来棟を使って、40 床のレスパイト施設『医療型障害児施設』をつくると言っている。こうした施設は必要」「東部地域には救急やNICU のある小児病院が絶対必要。今後も求めていく」「岩槻特別支援学校を閉鎖せずに、特別支援学校として残してほしい」などの意見が出されました。改めて、小児医療センター移転後の課題が見えてきました。
