政策と活動

　2 月5 日、2015 年度のさいたま市一般会計予算案をうけて、日本共産党市議団が「予算組み替え要求」を提案しました。総額236 億円の組み替えは、一般会計予算の5.17％にあたります。
　歳入のうち、基金・積立金・繰越金を取り崩し、議員の海外視察など歳出のカットをおこなうことで、236 億円の財源を生み出します。
　歳出では、これらの財源を使って、市民負担の軽減、福祉・医療の上乗せ、教育環境整備、まちづくり事業の充実、中小企業への経済対策を実現します。とくに、市民の要望のつよい、水道・下水道料金の引き下げなど「市民負担の軽減」に48 億6000 万円。国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、民間保育所の運営費の上乗せや保育料負担金の引き下げなどの「福祉・医療の上乗せ」に96 億円。また、35 人学級実現のための人件費、学校配当金の上乗せ、給食費への補助など「教育環境整備」に49 億円。「まちづくり事業」としては、市営住宅建設、道路改良、交通安全施策整備に27 億円。「商店街や地域経済支援」として住宅リフォーム助成制度の創設などに15 億5700 万円。合計で236 億円の組み替えです。
　提出の際、山崎あきら市議が説明をおこない、市の理解と積極的な検討を求めました。 

　1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
　党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
　また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。

太陽光発電は全小・中学校へ 

　「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
　これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。

民間学童保育指導員処遇改善の助成 

　民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
　さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
　新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。

対象　　５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額　１カ月　12,000 円
申請　　各学童保育が申請する

片柳小学校のバス通学への補助金 

　片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
　内容は、自宅から学校まで３㎞ (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
　加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。 

　10月24日、日本共産党さいたま市議団は、2015 年度の予算要望書を清水勇人市長に提出しました。17 のテーマで763 項目にわたる要望項目となりました。
　懇談では、はじめに山崎あきら市議が、どのような観点から予算要望をまとめたのかを説明しました。党市議団がおこなった「さいたま市民アンケート」に1700 通を超える回答が寄せられ、そのなかで市政に対する市民の要望がもっとも強かったのが『高すぎる税金や公共料金の引き下げ』だったことを紹介。「消費税8％への増税もあって、市民のくらしが厳しい現状が表れている。実態に応じた施策を実行してほしい」と述べました。そして、高すぎる税金や公共料金（国保税、介護保険料、上・下水道料金）の引き下げや、認可保育所・学童保育の増設、40％の収支率を求めるなどコミュニティバスの運行導入の障害となっている「ガイドライン」の見直しを求めました。
　清水市長は「市民が幸せを実感できるようとりくんでいる。待機児童問題や公共交通の問題についての市民の要望が強いことは認識しており、高い優先順位でとりくんでいる」と述べました。
　また、アンケートの自由記述部分を文書にまとめ、市長に手渡しました。戸島よし子市議は「ひとつひとつの予算要望の実現のため全力をあげたい。市民アンケートに声を寄せてくださったみなさんに、直接市長に届けたことを伝えたい」と話しています。

　9 月22 日、党市議団は、土橋貞夫さいたま市議会議長に対して議会改革に関する申し入れをおこないました。
　申し入れの内容は、①市議会だより「ロクマル」について、本会議での一般質問の市議名と顔写真を掲載することおよび議案などへの各会派の採決態度を掲載すること②市長の政治姿勢などを求める代表質問について、公平・公正な立場で責任を持って市長が答弁するよう促すこと③議員の海外視察は議長・副議長および委員長がおこなう友好都市への表敬などを除き原則中止にすること④本会議場のスクリーン映写や音響設備の改善など、全部で8 項目です。
　応対した土橋議長は「今後検討していく」と述べました。 

　党市議団は13 日、三橋俳句会会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句をさいたま市大宮区の三橋公民館が「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、シンポジウムを開催しました。約270 人が参加しました。

　パネリストとして三橋俳句会会員の来栖イネ子さん、党市議団のもりや千津子市議、俳人「９条の会」の南卓志事務局長、元鶴ケ島市教育委員会教育長の松崎頼行さんの4 人が発言しました。

　来栖さんは「俳句会では毎月会員が優秀句を一句選んで公民館だよりに掲載されてきた。7 月号に載る予定の同句が不掲載となり、抗議をしたら、公民館から代わりの句を求められた。公民館の対応に怒りを感じている。私たち俳句会の仲間の願いは、一刻も早く公民館だよりに俳句を載せて解決し、いままでのように自由に楽しく句会をやっていくこと」と語りました。

　もりや市議は「党市議団は、東京新聞の記事を読み、ただちに教育委員会に抗議して掲載を求める要請もしてきた。9 月議会の一般質問でもとり上げ、公民館の役割や教育長の不掲載の理由に反論し、決算審査でも、憲法順守の公務員の立場などを明確にさせた」と報告しました。

　南さんは、「現代俳句を代表する俳人金子兜太さんが、『この社会に生きている人間を詠んだ当たり前の俳句。一庶民の１つの俳句をやり玉に挙げて大げさな話にした。拡大解釈で１つ１つの句がつぶされる事態になれば、一般の人も委縮して俳句をつくらなくなる』と語っていた。戦前の治安維持法によって弾圧された俳句がたくさんある。市は政治的中立を装っているが、本質は『政府の方針に反対する句だからだめ』ということだ」と話しました。

　松崎さんは「社会教育は学校教育と違い、公民館運営審議会などを設けて市民参加で意見を聞いて進める必要がある。それを市はきちんとしてきたかどうかが問われている。教育委員会の合議制を生かし、民主的な運営を求め、今回の問題でも要請や請願などにとりくむこともできる」と訴えました。

　コーディネーターをつとめた地元三橋住民有志の金子孝重さんは、まとめの発言で、「今回の問題は市民の側にまったく非はない。安倍政権の平和を壊す動きを許さず、憲法を守る立場で不掲載を撤回させるまでがんばりましょう」と呼びかけました。

参加者の声 
＊パネリストの人たちやその他の発言を聞き、思っていた以上に深刻な問題であり、絶対に解決（掲載）させないといけない、と強い認識をもった。全国各地に、表現の自由をないがしろにする問題を広げないようにするためにも、ここで一歩も引いてはいけないと感じる。
＊「これってひどいよね」という小さな疑問や怒りが、実は行政の体質をあらわにするきっかけになったことにおどろいています。公民館をもっと身近に、もっと公正公平にするために、市民の意見をどんどん寄せる必要があると思います。
＊「偏っている」と発言する公民館側の判断が偏っている。教育委員会のやっていることが市民の権利を侵しているので、市民の側から反撃をしていくべきだ。