政策と活動

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

さいたま南平和委員会のみなさんと懇談する党市議団

　党市議団は４月２５日、北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の大宮化学学校をはじめ、基地問題についてさいたま南平和委員会と懇談しました。
懇談には党市議団から、山崎あきら、神田よしゆき、もりや千津子、大木学の各市議が参加しました。

　出席者からは、「学校や保育所などもある住宅地で毒ガスが製造・管理されていることは重大」「きちんと住民説明会をおこなうべき」などの意見が出されました。また、米軍機や自衛隊機が市内の上空を飛ぶ姿が頻繁に目撃されるという声も寄せられました。最後に今後も意見交換をおこなっていくことを確認しました。

委員会で質疑する戸島市議

　介護保険を利用するためには、介護度の認定が必要です。ところが認定が出るまでの日数が市平均で５３日もかかっています。この現状に対し３月の予算委員会で戸島よし子市議が改善を求めました。

　さいたま市の介護認定者の数は、平成２２年度で３万５４９４人、２６年度では４万４０５３人と９０００人増えています。介護認定の申請書類を提出してから介護認定決定が届くまでの日数は、市平均で３５．１０日。各行政区の状況は表のとおりです。もっとも待機日数が長いのは緑区の５９．５１日で、およそ２カ月も待たされていることになります。

　原因は、申請数が増えているのに、調査票のチェックや主治医に意見書を提出してもらうこと、審査会の開催回数など、認定に必要な手続きのための体制が不十分であるためです。このことを市も認めています。今後、さらに申請数が増え、認定までの待機日数が延びることが懸念されます。戸島市議は、ケアマネージャーの増員や主治医の指定、審査会の開催日数を増やすなどの体制強化を市に求めました。

　また、認知症や独居高齢者の見守り、生活支援などをおこなう地域のネットワークの中心的役割を担う地域包括支援センターは、現在２７事業者が市から委託を受けて運営されています。浦和区は地域支援センター１カ所当たりの高齢者人口は平均７７５０人。緑区は１万２１４９人と、行政区ごとに設置数に差があります。

地域格差を是正して、高齢者のきめ細やかな支援が確保されるよう地域支援センターの増設が必要です。