政策と活動

講演をする田島泰彦さん

　9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

　集会で講演した田島泰彦さん（早稲田大学非常勤講師）は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

　思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

要望書の提出に同席する久保みき市議（右）

　8 月31 日「障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会」が、「心身障害者医療費支給制度について所得制限を導入しないでください」という要望書を市に提出しました。党市議団からは、久保みき市議が同席しました。

　この制度は、障害者とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。重度の障害者は、命や健康を維持するため、また、障害をこれ以上悪化させないために絶えず医療を必要とします。障害者とその家族にとって、安心して医療を受けるために必要不可欠な制度です。

　同会は、県が所得制限導入を決めたことを受け、市は所得制限を導入しないよう求めています。

　9 月議会には、同制度への所得制限導入の議案がかけられています。政令市である本市は県同等の権限があり、市民の命を守る役割が求められます。党市議団は引き続き医療・福祉の削減に反対し、さらなる充実を求めていきます。

事故車からの救出訓練

　8 月25 日、さいたま市立第二東中学校グラウンドにて、さいたま市地域防災計画および九都県市防災訓練大綱に基づく2018 年度の総合防災訓練がおこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、久保みきの両市議が参加しました。

　当日は、M7.3、最大震度6 強の直下型地震がさいたま市において発生したとの想定でした。会場には、救出救護エリアをはじめ、体験訓練エリア、炊き出し訓練エリアなど数カ所に訓練施設が設置され、各自治会、消防団など市内各地からの参加者が本番さながらの訓練をおこなっていました。

　参加したとりうみ市議は「災害はいつ発生するかわからない。日頃からの訓練が大切だ」と述べました。

講義をする岩見良太郎さん

　―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

　「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

　政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。

　8 月21 日、さいたま市障がい者施設連絡会が障害者グループホーム懇談会を開催しました。党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

　連絡会からは、さいたま市に対してグループホームの整備費や運営費に対する市独自の補助金を要望してきた経過が報告されました。市障害政策課からはグループホームの計画について報告があり、グループホームへの入所希望者や地域の要望などの切実な話が次々と出されました。グループホームの運営者からは、国からの補助金や報酬だけでは赤字になってしまう実態や、施設職員の労働実態などが報告されました。また、ほかの政令市の市単独補助の内容や、さいたま市に当てはめたときの試算なども紹介されました。

　戸島よし子市議は、6 月議会での一般質問で、市単独補助を求めたこと、市単独補助を実施している名古屋市、川崎市を視察してきたことを紹介し、「実現に向けて努力していく」と発言しました。