議会報告

2021年12月議会*一般質問 あらたな感染拡大に備えた対策をいそげ

一般質問を行う神田よしゆき市議

 11月30日、12月議会本会議で神田よしゆき市議が一般質問をおこないました。

 

 はじめに、新型コロナ対策について質しました。神田市議は「今年の夏の第5波では、感染爆発と医療崩壊といえる状況がさいたま市でも起こった。次の感染拡大に備えてしっかりと総括することが必要」と述べました。その上で、「医療体制については、9月時点では、ベッドの確保は314床、自宅療養者が1万1017人となった。新規感染者が1万を超える状況では現状のベッド数は少なすぎる。2~3倍のベッドの確保が必要。臨時の医療施設も準備するべき」と求めました。

 

 市は、「埼玉県では第6波に備えた医療体制の拡充として新たな『保健・医療提供体制確保計画』を策定し、最大病床数を2176床(9月末での病床数は、最大で1904床)と計画している。さいたま市としては市立病院が最大51床確保から、増床を検討している」と明らかにしました。

 

 次に神田市議は、検査体制について「さいたま市の積極的疫学調査は範囲が狭く極めて不十分なものになった」として、今後の課題として広範囲でPCR検査が受けられる体制を求めました。しかし、市は「医師会や医療機関の協力を受け、検査体制を拡充、症状のある方、濃厚接触者といった検査が必要な方に身近な場所で検査できる体制を確保している」として、検査の範囲を広げることは拒否しました。

 

 また、今年の夏は各区の保健センターから保健師10名、全庁から事務職を50名動員して保健所に配置しました。神田市議は「流行していない今の時期に抜本的に正規の保健師の確保を進め、保健所体制の強化を図るべき」と求めました。

 

 しかし市は「第5波の課題を踏まえ、感染初期の段階で庁内の保健師、事務職、民間の協力で必要な人員を配置する」として、正規の保健師の増員にはふれませんでした。そのため、神田市議は「第5波の医療崩壊から学ぼうとせず、医療も検査も保健所体制も多少の拡充で乗り切ろうという姿勢は問題だ」と批判しました。

 

 さらに神田市議は、コロナ対策として3回にわたりおこなわれた経済対策(小規模企業者給付金)の継続を求めました。市は、「小規模企業者等への給付金については、引き続き市内の経済動向を注視し、事業者や経済団体のご意見を踏まえ必要な経済対策を実施する」と表明しました。

 

地域医療構想の撤回・見直しを

 

 厚生労働省は、新型コロナ感染症が猛威をふるっていた昨年の段階においても、国が決めた「地域医療構想」による公立、公的病院の病床削減を強行しました。その結果、2020年だけで3700床のベッド削減がおこなわれています。神田市議は、「コロナ対策として病床確保が重要な時、病床削減を求める地域医療構想は一旦停止し、見直すべき。全国知事会や市長会にも働きかけ、国に意見を上げるべき」と求めました。

 

 市は「現時点では撤回や見直しを求めることは考えていない」と述べましたが、地域医療構想については、全国市長会から①地域医療構想等、地方との協議をおこない、その意見を施策に反映する②地域の実情に応じた支援策③コロナ感染症対策の実施によって地域住民の命を守る公立公的医療機関が担う役割の重要性が改めて認識されたことを踏まえ、再編統合を前提とすることなく地域医療を確保する観点から検討することの3点を要望していることを明らかにしました。

 

温室効果ガス 市の削減目標が低すぎる

 

 続いて神田市議は、気候危機についてとりあげ、「さいたま市の地球温暖化対策実行計画によれば、さいたま市の温室効果ガス削減目標は35%であり、国の目標よりも低い」と指摘。目標数値の見直しを求めました。市は国の目標よりも低いことを認めたものの、「地球温暖化対策推進法の改正によるあらたなとりくみで、目標の上積みは可能と考えている。現在策定を進めている『ゼロカーボンシティ戦略』のなかで実効性のある目標となるよう検討する」と答えました。

2021年12月議会*議案質疑 市長や議員の期末手当を引き下げへ

 11月25日、12月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からたけこし連市議が登壇しました。たけこし市議は市長・議員等の特別職、および市の職員の期末手当引き下げ議案などについて質疑しました。

 

たけこし:市長・議員などの特別職、および市の職員の期末手当引き下げの影響額(夏期・冬期あわせて)についてうかがう。

市:市長は660.7万円から641万円(▲19.7万円)、副市長は519.3万円から503.8万円(▲15.5万円)、教育長は432.5万円から419.6万円(▲12.9万円)の減額。また、議員は1人あたり392万円から380.3万円(▲11.7万円)、職員については総額5.6億円、1人あたり平均5万9000円の減額となる。

 

たけこし:次に、教室規模を35人学級にする法改正にともない、教室改修をおこなうとのことだが、改修される学校数・学級数および対象の学年は。

市:教室改修を予定している学校数は19校、19学級、対象は3年生となっている。

たけこし:予定しているスケジュール(2021年~2025年まで段階的に)を前倒しする必要があると考えているが、検討されているか。

市:前倒しは考えていない。

 

たけこし:続いて、感染予防として補正予算が計上されているが、今回の補正によって検査対象や検査数は拡大するのか。

市:市内の検査は高齢者・障害者施設や学校等で陽性者が発生した場合に行政検査をおこなっており、今回の補正についてもその考え方に変更はない。検査数については、年内に再度検査数が増えた場合でも必要な検査が実施できるように補正する。

2021年9月議会*予算委員会 新型コロナワクチン3回目に49億円

 10 月14 日、予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

 最終本会議前日に提出された補正予算案は、新型コロナワクチンの3 回目接種のための予算です。予算規模は49 億3087 万円、ワクチン接種2 回目からおおむね8 カ月が経過した市民に対し、追加接種を実施します。

 金子市議は「市民のなかには、8 カ月もたてば、2 回目の接種を自分がいつ受けたのか、分からなくなってしまう方もいるのではないか」と質問。市は「ある程度の期間で抽出して送付する。周知を徹底したい」と答弁しました。また「2 回目までの接種済証について、再発行の求めがあった場合はすみやかに対応すべきと考える」と求め、市は「再発行できるように調整中」と応じました。

 金子市議はさらに、11 月以降、3回目の接種が始まってからでも、1回目、2回目を初めて打つという人が混乱しないで打てるような手立てを求め、市は体制を準備すると応じました。

 この予算案は全会一致で可決されました。今後、11 月から対象者への接種券発送が開始され、12 月以降に追加接種が実施されます。

2021年9月議会*決算委員会 分散登校のメリットを生かせ

 10 月11 日、決算委員会で総括質疑がおこなわれ、久保市議が質疑に立ちました。昨年4 月から6 月の全国一斉休校と、その後におこなわれた分散登校について、質疑しました。

 

久保 昨年6 月におこなわれた分散登校のメリットは。

教育長 段階的に教育活動を再開できた点、より慎重にコロナ対策を取ることができた点において一定の役割を果たすことができた。

久保 「学級の児童数が半分になり、ひとりひとりに目が行き届いた」「学習効果が上がった」などの教員の声もある。このメリットを今後も生かしていく必要があるのではないか。

教育長 分散登校で学級を分け、少人数にすることのメリットは感染リスクの低減にあったというふうに考えている。

久保  国も小学校の35 人学級に踏み切ったが、完全実施まで5 年もかかる。しかも中学校は手つかず。市独自で少人数学級を一気に進めることが大事ではないか。

教育長 国の計画に沿って、しっかりと進めていきたい。

久保 ヤングケアラーの問題など、子どもたちの状況は多様化、複雑化している。ひとりひとりに寄り添った教育が求められている。教育長は少人数学級の必要性についてどうお考えか。

教育長 子どもたちに目が届くというメリットがある。状況が整ったなかで実施していく方が、現時点では優先順位が高い。

 

 久保市議は他に、市のコロナ対策の不十分さや防災対策、桜区の治水対策と感震ブレカーの補助事業についてとりあげました。

2021年9月議会*本会議討論 公立保育所の定員減らすな

 10 月15 日、9 月議会本会議において、とばめぐみ市議が党市議団を代表して、議案・請願についての討論をおこないました。

 「さいたま市令和3 年度一般会計補正予算(第8 号)」については、市民会館おおみやの保留床取得のための増額分が含まれていること、また新型コロナウイルス感染症患者入院病床等事業は現行のベッド数を確保するだけに過ぎず、市独自に増やす方向を示さない市の姿勢は問題であり、医療体制の確保を図ることを強く求め反対しました。

 「保育所条例の一部を改正する条例」は、中央区の公立鈴谷東保育園と公立鈴谷西保育園を統廃合する条例ですが、「地域に定員90 人の民間保育所ができるから」という理由で、統合後の定員を160 人から110 人に縮小する計画であることは問題です。とば市議は「90 人定員の民間保育所ができたとしても、公立を減らしていい理由にはならない。公的保育の責任を後退させるものであり、認められない。本市では過去に、民間保育所の突然の撤退により大混乱が起きたということを忘れたのか」と訴え、公立保育所は削減ではなく拡充へ向かうよう求めました。

 また、市民からの請願では「新型コロナウイルス感染症に係るPCR 検査の拡充を求める請願」と「加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を求める請願」について請願者の立場に立ち、採択を求める賛成討論をおこないました。

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