文教委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議
9月13日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は生理用品の学校トイレへの配置状況について質問しました。
金子 各学校での配置はどのように進んでいるか。
学校教育部長 本年7 月教育長名で「トイレ等への設置も含めて各学校で実情に応じた配布方法を検討するように」と指示した。配置状況の数字は把握していない。
金子 当初は新型コロナの影響で家計が急変した家庭の児童生徒を経済的に支援する、という目的だったが、虐待等によって生理用品が入手しづらい問題や、性教育、ジェンダーの視点などあらたな課題も見えてきた。コロナ後の生理用品の配置についての考えは。
学校教育部長 学校における性教育は非常に重要な学習。ジェンダーや多様性など、生理用品の配置も広く生き方に関わる教育との認識のなかで進めていく。
また、金子市議は新型コロナ下での公民館の利用状況について質問、公民館が社会教育の中での役割をコロナ後も引き続き果たしていくことが大切だ、と述べました。
文教委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議
9月13日、文教委員会の議案外質問で、たけこし連市議は部活動の大会や宿泊を伴う授業（修学旅行や自然の教室）を実施する際、参加する児童生徒と教員に事前にPCR
検査をおこなうことを求めました。
たけこし 部活動の大会や宿泊を伴う学校事業に生徒が参加する際に、事前に検査をするなどのサポートが必要ではないか。
学校教育部長 抗原検査あるいはPCR の検査は現段階では考えていない。
たけこし 先ほど、健康教育課長から「子どもたちへの心理的影響を考えると検査は難しいのではないか」という答弁があった。また、これまでの議論で学校教育部長は「子どもたちの命を優先的に考える」あるいは「コロナは症状が出ないこともあると指導している」と答弁してきたが、そうであるならば検査をおこなうべき。検査の実施を要望する。
たけこし市議は「検査をしない理由が子どもへの心理的影響というのは理解しがたく、矛盾している。保護者や子どもの安心のために検査をおこなうべき」と話しました。
文教委員会資料より
9 月13 日、文教委員会で、市立学校の２学期開始にあたり新型コロナ対策として学校の授業と自宅でのオンライン授業を併せた「ハイブリッド授業」を実施した件等に関して報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。
市立学校の児童生徒の8 月の感染者数は563 人と急増しています（図）。こうしたなか、緊急事態宣言下でも「学びを止めない」と教育長が銘打って実施されたのが「ハイブリッド授業」です。学校現場にこのことが知らされたのは２学期開始直前の8 月24 日、保護者と同じタイミングでした。そのため、準備期間が圧倒的に足りませんでした。しかもオンラインを希望した児童生徒は小学校21％、中学校12％と必ずしも多くありません。これで感染対策といえるのか、保護者から疑問の声が寄せられています。
たけこし市議は、回線が繋がらず画面や音声が途切れるなどのトラブル、インターネット環境整備の経済的負担のためにオンラインを選べない家庭が発生していること、利用されているオンラインシステム(Teams) で子どもの権利侵害が起きている事案について指摘、市教委の対応を質しました。また金子市議は「教室とオンラインで提示する資料や連絡事項を別々に用意するなど、作業量は通常の１. ５～２倍かかる」という教員の声を紹介しながら、時間外勤務がどのくらい増えたのか、と質問しましたが、市教委は「実態を把握していない」と答弁しました。金子市議は「先生方の頑張りに頼るだけでなく、予算と人を増やすべき」と求めました。
保健福祉委員会で議案・請願の討論をおこなう松村としお市議
9 月13 日に保健福祉委員会で議案・請願の討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が討論をおこないました。
中央区の鈴谷東保育園と鈴谷西保育園を統廃合することで定員を現在の160 人から110 人へ縮小する計画をすすめる「保育所条例の一部改正」に対し、松村市議は「市は公共施設マネジメント計画で公立保育園の統廃合、民営化計画を盛り込み、9 月議会では公立保育所の再編検討を表明した。この条例は公立保育所を縮小させる市の方針を具体化したものだ。保育所が足りないのに公立保育所定員を減らすことは問題。むしろ増やすべきだ」と反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。
「新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査の拡充を求める請願」については討論で「感染が拡大した8 月に多くの保育所が休園・登園自粛になった。休園が長引けば仕事に大きな影響が出る。速やかなPCR 検査で感染状況が一気に明らかになり、保育所再開のめどが立つ。冬に感染の波が大きくなるのを警戒して検査を積極的におこない、安心して保育所に通える体制づくりをすべき」と主張し採択を求めました。
「加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を求める請願書」については討論で「補聴器購入の負担の重さから請願者は補助制度を求めている。国も難聴が認知症の危険因子の一つとしている。他自治体のように独自の補助制度をスタートさせることを求める」と採択を求めました。いずれの請願も賛成少数で不採択になりました。
本会議で一般質問をおこなう金子あきよ市議
9 月8 日、9 月議会本会議にて金子あきよ市議が一般質問に立ちました。義務教育学校「武蔵浦和学園」の計画について、3 点にわたって問題点を指摘、市と教育委員会の見解を質しました。
大規模校の解消にならない義務教育学校
全体で3600 人、80 〜90 学級が想定されている今回の計画は、法律施行令に定められた義務教育学校の適正規模（18〜27学級）に合致しないのではないか、との質問に、教育長は「文科省より地域の実態その他により
弾力的な運用をおこなうものとの回答を得ている。学級数のみをもって適正規模に合致しないということはない」と答弁しました。しかし金子市議は、茨城県つくば市の義務教育学校では児童生徒数が多すぎて、プールの授業も組むことができない、図書室の本を借りる日が、学年やクラスごとに週に1 回と決められている、休み時間のトイレも行列になるなどの深刻な実態を紹介し、この教訓にこそ学ぶべきではないか、と質しました。
教育長は、学園を700 〜800 人単位の5つのユニットで構成する、というユニット制の導入によって「大きいけれどもアットホームな学校」「大きい学校であってもきめ細やかな教育」を目指す、という構想を示しました。金子市議はこれに対して、義務教育学校「武蔵浦和学園」は、選択して入る学校ではなく地域の学校であり、そこで新しいことを工夫してやらなければならない、という状況は子どもたちに負担と混乱をもたらすことになる、と批判しました。
「小6 問題」リーダーの役割を発揮できない
金子市議は、これまで小中一貫校の子ども調査結果をもとに、「小6 問題」の顕在化を指摘しました。つくば市教育評価懇談会がおこなった調査報告書「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」で「子ども同士や教師との対人関係、支援関係、レジリエンス（くじけても負けない力）などにおいて、一体型校の指数は相対的に低く、この傾向は6 年生において顕著に見られた」と、義務教育学校の整備に対する警鐘を発したとして、武蔵浦和学園の計画においてはこうした問題点が無視されているのではないかと見解を求めました。教育長は文科省の小中一貫校を対象にした調査結果を示し、小・中学校の接続に成果が認められている、と答弁しました。金子市議は、「実際に制度を運用してきた学校教員に対する調査では否定的な回答は出にくい。だからこそ、子どもたち自身の声、保護者の声を聞くことが大切なので、調査をしっかり踏まえるべき」と求めました。
プール存続求める市民の声を聞くべき
この義務教育学校の計画は沼影市民プールを廃止することが前提ですが、市民からは存続を求める強い声が上がっています。市のスポーツ界にとっても貴重なプールの廃止は、市にとって甚大な損失となり、市長の目指す「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市」の実現と矛盾するのではないか、プールを利用している市民は「市長はプールに来て実態を見てほしい」と言っている、その声にどう応えるのか、と市長の見解をただしました。市長は、「（2028 年度の学校開設以降に）隣接地に体育館とプールを整備予定」として、6 年以上におよぶ工事期間中プールが使えなくなることについてはまともな答弁をしませんでした。
金子市議は、「義務教育学校計画は、この地域の教育環境を改善することにも、子どもたちの健やかな成長と発達に寄与することにもならず、むしろ地域住民の文化と健康を損ね、分断をもたらす結果を招く。義務教育学校の計画は撤回し、適切な分離新設のための土地を確保する努力をすべき」と求めましたが、教育委員会は計画推進のメリットを主張する答弁を繰り返しました。金子市議は、引き続き、住民とともに義務教育学校計画の問題点を明らかにしていく、と表明しました。
金子市議はこの他、放課後児童クラブ保育料の公民格差解消、南消防署（南区根岸）の早期建て替えを強く求めました。
■さいたま市議会インターネット議会中継（録画）
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