議会報告

　神田よしゆき市議は、避難所の環境改善でエアーマット、ダンボールベッドの備蓄状況について質問しました。2019年に起こった台風19号によって、本市でも甚大な被害が出て、避難所が開設されました。そのなかで、避難所で待機する際にかたくて冷たい床にブルーシートを敷き、そこに座ったり寝たりしなければいけないなど、避難所の環境が大きな課題となりました。

　

　党市議団は、避難所の環境改善のために、エアーマットと段ボールベッドを配置することを提案してきました。その後の進捗状況について神田市議が確認すると、市は「現在、エアーマットは一般避難所に60枚、公民館などの要配慮者避難所に20枚配備。さらに地域の防災拠点には10枚を事前貸与しており、地域の要配慮者の分は今年度増やしていく」との回答でした。また、ダンボールベッドについては、拠点備蓄倉庫に75台配置され、災害発生時は必要に応じて各避難所に配送する体制を組んでいることを明らかにしました。

　

　引き続き、避難所の環境改善のためのとりくみを提案していきます。

　久保みき市議は、一昨年の9月から導入された庁舎の敷地内のキッチンカーについて質問しました。キッチンカーはできたての料理を提供していて、とても人気がありますが、使われている容器のほとんどが使い捨てのプラスチック容器です。地球温暖化が深刻で、プラスチックごみの削減が叫ばれているときにこれではいけません。

 

久保　キッチンカーで使用する容器をリユース容器に変更するとりくみを実施できないか。

 

市　キッチンカーで使える容器は、使い捨て容器のみと法令で定めている。利用者が容器を持ち込むことについては、法令上の定めはない。しかし事例はないし、衛生面の不安や適切な容量が量られない場合があるなどの課題がある。

 

　久保市議は、「リユース容器はお任せください、とうたう民間事業者もある。おもにイベントで活用されている。これからは、公民連携で、『地球温暖化防止に寄与するさいたま市』としてとりくんだらどうか。環境局とも連携が必要なので、ぜひ検討をすすめてもらいたい」と話しました。

　12月17日、12月議会の最終本会議がひらかれ、議案・請願に対する討論および採決が行われました。党市議団からとりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

　とりうみ市議ははじめに、議決事項の一部変更（大宮駅東口大門町2丁目中地区）について、「再開発事業の計画変更にともなうものだが、そもそも市民会館おおみやの再開発ビルへの移転そのものに大きな問題点がある」として、市民会館おおみやが取得する保留床の1平方メートル単価が210万円であるのに対し業務床ではおよそ76万円、商業床ではおよそ100～120万であること、また計画全体の費用が620億円から658億円になることを指摘し、「完成直前になって費用が約38億円も増えるのは問題と批判。「まさしく民間再開発ビルの計画を支援するための強引な市民会館移転であり、認められない」として反対しました。

 

　また、閉会直前に提出された補正予算案（第11号）、いわゆる子育て世帯等への給付金（ひとり10万円）および住民税非課税世帯（1世帯10万円）については、現金一括支給を歓迎しました。一方で、同じ予算案のなかにマイナンバーカードの普及促進等にかかわる予算が含まれることについて、とりうみ市議は「全国的にマイナンバーカードの普及が進まないため、ポイントの付与で普及促進を図るという意図があるが、住民にとってはポイント付与などの付加価値がなければ取得のメリットがない。個人の健康状態や資産などプライバシーにかかわるあらゆる情報を国や自治体、事業者に明け渡すものであり、認められない」として反対しました。

 

　しかし、他会派の賛成により可決しました。

　12月6日、保健福祉委員会の議案外質問で、松村としお市議が生活保護制度にかかわって質問をしました。

　

　生活保護制度を利用すると年齢や世帯構成等で支給額が決まります。また年金や仕事で収入があると翌月以後に支給額が調整されます。その際に通知書が出ますが、実際の支給額と違うことがあるのを改善するよう市民から要望が寄せられました。松村市議は「分かりにくいため改善が必要だ」と求めました。

　

　市は、現状の問題は認めたものの、国が進める自治体情報システムの標準化にあわせて「国との協議のなかで分かりやすい通知書にしたい」と答弁。松村市議は重ねて「国が変えるまで数年かかるのだから支給額が一目で分かるものを示してほしい」と求めました。

　

　また松村市議は保育士の集団退職についても質問。

 

　2020年度に7園、今年度は４園から集団退職の相談がよせられていることが明らかになりました。急きょ来年の園児募集を減らした緑区の民間保育所の例を紹介し、市が毅然と対応するよう求めました。あわせて保育士や保護者が園を選択する判断材料として保育士離職率や運営費に占める人件費の割合を公表するよう求めましたが、市は難色を示しました。

　12月6日、まちづくり委員会の議案外質問でとりうみ敏行市議が、「浦和駅西口南高砂再開発」（民間事業）問題を取り上げ、全体像を質しました。

 

　浦和駅前再開発ビルの当初の総事業費は451億円でしたが、121億円もの税金を投入してビルのなかに「市民会館うらわ」を入れることなどで、今年3月には総事業費が603億円となりました。この事業は全体の開発が1.8ヘクタールとなっていますから、再開発ビルのほかに約7690㎡の開発があり、そのうち「西口駅前広場」の一部、「西口停車場線」「高砂岸町線」など、約3195㎡が市の管理（所有）で、これらの地域を再開発ビルと一体に整備するために、「公共施設管理者負担金」という名目で、国が43億円、市が45億円、合計88億円が再開発組合に提供されます。

 

　これにより、総事業費はさらに692億円にふくれあがり、民間再開発にもかかわらず334億円もの税金が投入されることになります。とりうみ市議はただちに見直すことを求めました。