議会報告

9月26日、決算特別委員会（総合政策委員会所管2日目）が開かれ、とばめぐみと松村としおの両市議が出席しました。

はじめにとば市議が総務局に対し、本市の局長、部長など管理職における女性比率がわずか１割にすぎない現実を示し、「意思決定の場に女性の登用を」と構造的な改革を厳しく迫りました。さらに、現場職員の配置要望に対し実際に配置されたのは半分以下であり、区役所や保健・福祉分野の深刻な人員不足を告発。病休者が増え続けている事実も示し、「業務量に対して人員が決定的に不足している」と断じました。

また経済局には、昨年、建設業や運輸・通信業、小売・サービス業などで倒産負債総額が激増している状況を示し、「倒産被害の実態を徹底的に調査し、相談・支援体制を抜本的に強化すべきだ」と迫りました。さらにとば市議が再三求めてきた投票所拡充については、岩槻区で1カ所新設されたことで投票率を大きく押し上げた事実を確認し、投票のための移動支援やタクシー券等、他部局とも相談して「すべての人に投票権の保障を」と提案。選挙管理委員会は検討を約束しました。

多文化共生条例の制定を求める

次に松村市議が、今年1月にクルド人の子どもが在留資格を失ったことをもって学校を除籍するという誤った対応があったことをふまえ、多文化共生のとりくみについて質問しました。さいたま市には多文化共生に関して、まとまった方針がありません。松村市議の質問に、川口市、蕨市、上尾市、八潮市等では「指針」や「プラン」といったかたちで方針を持っていることを市も認識していることが明らかになりました。松村市議は「市の理念や姿勢をハッキリさせていくことが求められている」と多文化共生条例の制定を求めました。

続いて松村市議は「さいたま市みんなのアプリ」についても質問。アプリ機能のひとつであるデジタル地域通貨のポイント還元キャンペーンに10億円使われましたが、利用者は7万人で、市民のごく一部にとどまったことが明らかになりました。市は「物価高騰対策と消費活性化を目的とした」と説明しましたが、松村市議は「市民の一部にしか届いていない」と暮らしへの支援が弱かったことを厳しく指摘しました。

松村としお市議は外国にルーツを持つ子どもが言葉の壁でつまずくことなく生きる力を身に付けるため日本語教育の強化を求めました。松村市議が市内で日本語指導が必要な子どもの推移を確認したところ、5年間で約2倍に増え、昨年度は524人いることが明らかになりました。会計年度任用職員の日本語指導員が1日2時間教えていますが、松村市議は担任との連携、クラスでなじめるよう配慮することなどを求めました。

公民館のエレベーター設置の推進も求めました。今年度は与野本町公民館で設置が予定されており、今後は南箇公民館（浦和区）、三室公民館（緑区）で設置することが明らかになっています。松村市議の質問に、南箇公民館は2027年度以後に実施設計、三室公民館は2026年度実施設計し2028年度以後工事の見通しが示されました。他の設置可能な公民館についても進めるよう求めました。また熱中症対策の一環として市内公共施設に設置されている「マイボトル給水スポット」が公民館では一部に限られているため、市民からの増設の要望を紹介し、設置場所の拡大を求めました。市は「設置事業者から無償で提供されているが、拡大について事業者と相談していく」との考えを示しました。

また松村市議は市長が6月議会で「子どもの権利条例」の制定を表明したことを受けて、実効性ある条例にするために全庁的な議論をすることと、権利侵害から子どもを守る第三者委員会の設置を求め、いずれも前向きの答弁がありました。

2025年6月議会の子ども文教委員会に「放課後子ども居場所事業」（以下、居場所事業）の現状と、2026年度からさらに12校増やし25校で実施する計画が報告されました。

 

今年度から「居場所事業」が始まった9校のうち8校には学区内に民間学童クラブがあります。これらの学童クラブでは利用児童数が昨年度664人から今年度350人（前年度比52.7％）に激減しました。中にはほとんど減らなかった学童クラブもありましたが、もっとも減ったのが尾間木学童クラブ（緑区）の114人でした。

 

市は「居場所事業」の影響として「入室児童数の減少、それにともなうクラブの統合、クラブ統合にともなう職員の人員整理や賃借物件のクラブ室の原状回復、入室児童数減少にともなう利用料収入および市からの委託料収入の減少等があった」と認めました。それでいて「支援策は12月に議会に示す」というのはあまりに遅い対応であり、報告を受けた松村としお市議は「このまま居場所事業を進めるのは問題」と話しました。

松村としお市議は、視察した大門放課後児童クラブの過密状況の改善を求めました。同クラブは定員50人に対し90人が在籍。支援員の手が回らず、子どもの安全確保の課題が浮き彫りになっています。松村市議が支援体制や施設環境に対する市の見解を質したのに対し、市は今後は「放課後子ども居場所事業」や民設クラブの整備を通じ、過密状態の解消と適切な保育環境の確保を図る考えを示しました。

 

さらに松村市議は「放課後子ども居場所事業」導入にともない尾間木学童クラブで運営を脅かす事態が起きていることに対する支援の具体化状況を質問。市は「影響の把握と支援策の制度設計を進めており、12月議会で基本方針案を示す予定」と答弁しました。松村市議は「４月の時点で影響が出ているのに12月ではあまりに時間がかかりすぎだ」と厳しく指摘し、早い対応を求めました。

 

松村市議は、党市議団が実施した校則アンケートに、「校則の一つひとつに説明がない」との声が多く寄せられていることを紹介し、「説明できないルールは学校側から子どもたちに見直しの提案をするべき」と求めました。教育委員会は、校則の必要性について「教職員と生徒が対話を重ね『納得解』を見出すことが基本方針。今後も学校現場を支援していく」と答弁。また見直された校則で共通しているものを学校間で共有するよう求めたのに対し、「他校の事例も参考にしながら各校に情報提供をおこなう」と答弁しました。

 

6月16日、6月議会の代表質問に松村としお市議が登壇しました。この間、党市議団は予算組み替え提案で財源も示しながら物価高騰対策を求めてきましたが、市は否定していました。

 

松村市議は、市長選挙後、清水市長が就任あいさつで「家計負担軽減策」を指示したことについて質しました。

 

松村　家計負担軽減が必要と考えるに至った理由はなにか。

 

清水市長　現下の物価高により市民生活は厳しさを増している。6月議会には福祉施設等への支援金を含む補正予算案を提出した。さいたま市の消費者物価指数は近年で最も高く、市民から負担軽減を求める声も多かった。

 

松村　「家計負担軽減」というが、規模は135万市民におよぶものか。

 

高橋副市長　対象者や規模感も含め、精査を進めている。

 

松村　市民負担軽減策として3点提案する。1つは先の市長選挙でわが党が公認した加川候補も掲げたお米券の支給。2つ目は東京都が水道料金基本料金を４カ月無料にするが、同様に本市でも水道料金を引き下げること。3つ目は国に先んじて学校給食等の無償化に早急に踏み切ることを求める。

 

高橋副市長　物価高騰に対する他自治体のとりくみをアンテナを高くして情報収集している。家計負担軽減策の庁内検討を加速し、今定例会中の議案提出に向けて準備を進めている。現時点で、「お米券」「水道料金引き下げや一時無料化」の予定はない。学校給食用食材の物価高騰分を公費負担している。

 

松村　追加的な支援策が必要だ。連続的なとりくみを求める。

 

高橋副市長　状況の変化には対応したい。

 

松村市議は積極的なとりくみを重ねて求めました。合わせて国に消費税減税を求めるよう迫りました。

 

 

市民負担増路線の転換求める

 

 

松村市議は家計負担軽減にとりくむ姿勢を評価しつつ、家計負担軽減策が実効性を持つよう、これまでの税・公共料金・保険料の引き上げ路線の見直しと「受益者負担」の考え方をやめるよう求めました。

 

市は「行政サービスに係る負担は、その時々の社会経済状況など勘案し、適正かつ公平性も保ったうえで負担いただいている。いわゆる負担増との認識はない」と答弁。受益者負担についても「厳しい財政状況が見込まれる中、財政の健全性を維持し、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な行財政運営を進めるとりくみのひとつとして、受益者負担の適正化にとりくむ」と市民負担増を続けていく考えを示しました。

 

物価高騰はすぐに収まるものではなく、継続的な市民負担軽減が必要な状況です。「家計負担軽減」を言いながら「市民負担増」を続けるのでは市民生活の厳しさに本気で心を寄せているとは言えません。

 

 

福祉拡充で生活支援を

 

 

物価高騰のもとでくらしを守るとりくみとして、松村市議は福祉の拡充を求めました。

 

松村　福祉による生活の安定も介護離職や出産・育児による離職を防ぎ、収入確保、地域経済の支えになると考えるがどうか。

 

高橋副市長　育児や介護等により離職せず、働き続けられる環境を整備することは大変重要なことと認識している。ケアラー支援施策や保育所の整備など、介護や子育てにともなう負担軽減が図られるよう努めてきている。

 

松村　具体的に聞くが、グリーンヒルうらわは建物を修繕すれば使える。グリーンヒルうらわの復活、再生をめざすべきだ。

 

高橋副市長　総合的に判断して議会の議決を得て廃止した。再整備予定はなく具体的な跡地利用計画もない。

 

福祉の重要性を言うものの、具体的なことになると市で責任を負う姿勢がないことがあらためて明らかになりました。

 

 

大規模事業の見直しを求める

 

 

市は数百億円規模の税投入が見込まれる大型公共事業の計画を次々と立ち上げ、具体化を進めています（図）。ところが市長選後、そうした事業で入札不調が相次いでいます。松村市議は「背景に物価・資材・人件費・金利の上昇があることに加え、施設の集約・複合化による大型化がリスクを高めている」と指摘。「施設を単独で建設・修繕したり、規模や導入機能を見直し柔軟な対応でスリム化を図る方向に方針転換すべき」と主張しました。

 

新屋副市長は「公共施設の集約・複合化については、施設規模や管理運営コストの縮減等のほか、さまざまなメリットがある。入札不調により直ちに変更・転換する必要はない」と従来の大規模事業推進に固執する答弁をしました。

 

大規模公共事業に市民の税金を注ぎ込むことで「厳しい財政状況」をつくりだして市民負担を増やす――この財政構造を見直してこそ実効性のある「家計負担軽減」を実現できます。