議会報告

本会議で新年度予算案の討論にたつ金子市議

　3月11日、2月議会本会議において金子あきよ市議は、2022年度当初予算案のうち、一般会計予算をはじめとする8件について反対討論をおこないました。

　金子市議は予算全般の方針について、本市の新型コロナ対策は、従来の政府の対策を並べただけに過ぎず、その一方で「ポストコロナを見据える」として位置づけているのは、大宮駅GCS化構想、浦和駅周辺地区のまちづくり、地下鉄7号線延伸など、大型再開発や公共施設建設事業の促進であり、認められない、と指摘しました。さらに社会保障削減の影響額は30億円にのぼり、国保税の連続値上げもおこなわれ、コロナ感染症以前からの社会保障削減路線を継続する考えが示されたことを批判しました。

　そして、党市議団提出の予算組み替え提案が、医療、公衆衛生の再生・再構築に1歩踏み出し、社会保障、介護、子育てなどの体制の強化、市民負担の軽減に取り組む提案となっていることに言及し、さいたま市としてもこれらの課題にしっかりと取り組むことを強く求めました。

　金子市議は最後に「今日、3月11日は東日本大震災から11年目となる。未曾有の災害、原発過酷事故を思い起こし、そして現下の新型コロナ感染症という事態に直面するとき、あらためて住民の困難に寄り添う自治体の公的な役割の重要性ということを思わずにはいられない」と語り、党市議団として、さいたま市が文字どおり「誰一人取り残さない」ために、市民一人ひとりの命とくらしを守り支える自治体となるよう、力をつくす決意を述べました。

予算委員会で質問にたつ金子市議

　3月3日、予算委員会の企業会計（市立病院）の審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質問をおこないました。

　はじめに、自治労連さいたま市職分会が実施した職場アンケートに寄せられた病院職員の声を引用しながら①新型コロナ患者の受け入れ、感染防止のため業務量が増大し、多忙②勤務時間が長くなり、時間外勤務も増えている③人員が足りずまともに休暇を取ることができない④コロナに対応しているかどうかで手当に差がつくことや手当が少ないことに対する不公平感、不満が大きいといった実態があることを指摘しました。

　市立病院からは「業務量が増えていることは間違いない。病棟を休床して看護師を捻出している。中途採用や会計年度任用職員の任用など、マンパワーの確保にも努めてきた」との答弁がありました。

　さらに金子市議は、働く人が安心できる人員体制を確保していくことが大切だとして、職員充足率の状況と職員定数の改善計画について質しました。「充足率は医師85.2%、看護職員101%、医療技術員98.8%、事務職員等95.7%。看護職員は今年度5回の中途採用で対応してきた。新年度は医師5名、看護師50名程度、医療技術員5名程度の増員を予定している」との状況が確認できました。

　すでに実施されている子育て世帯への臨時特別給付金（子ども1人10万円）について、基準日以降に離婚するなどあらたに支給対象の養育者となっているにもかかわらず、給付金を受け取れなかった方に対し、国の支給要領にもとづき支給が実現しました。昨年12月議会の予算委員会で金子あきよ市議が支給実現を求めていました。

　対象者は約500世帯・約800人で、申請が必要です。①2021年9月分の児童手当の受給者ではなかったが離婚等により2022年3月分の児童手当受給者になった方、②2021年9月30日において高校生等を養育していなかったが、離婚等により2022年2月28日時点において高校生等を養育している方が対象です。詳細は、党市議団のYouTubeをぜひご覧ください。

一歩前進！10万円の子育て給付金、対象が拡大！「日本共産党さいたま市議団ミニ議会報告」 – YouTube

※離婚等…離婚の他、離婚協議中で配偶者と別居している方、DV避難者や里親、児童養護施設等の特例で一括給付金の支給先変更ができていない方、養子縁組や海外からの帰国者も含まれる

　2月14日、文教委員会で所管事務調査報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が質疑をおこないました。

　「武蔵浦和駅周辺地域の教育環境の改善」のため、義務教育学校を整備するという計画について、素案では3つの校舎の児童生徒数等は下表となると報告されました。

　問題は、2026年度までにこの地区の小学校5校で19学級も増加するとの見通しを教育委員会が示したことです。さらに、地区内の浦和別所小学校は現在33学級。9学級は減らさないと「過大規模」状態は解消できません。そのため、金子市議が「計画されている学級数ではこれらの状況に対応できないのではないか」と質しました。しかし市教委は「地域全体でならしていく」との答弁。義務教育学校の計画を進めても、この地域の「良好な教育環境の整備」という目的は果たせないことが明らかになりました。

子どもの新型コロナ感染が激増

　今年に入って急激な感染拡大が起こっており、2月だけで小学校1331人、中学校337人、市立高校49人の陽性者が出ました。学級閉鎖等は、文部科学省のガイドラインの基準を参考に、学校と教育委員会が協議し、決定しています。また、学級閉鎖などで登校できない状況では、タブレット端末を使ってオンライン授業がおこなわれ「オンライン特例授業出席日数」としてカウントされるとの説明がありました。

　金子市議は、教員にも感染が広がるなか、出勤している教員が極めて多忙であることを指摘し、「濃厚接触者となり休んでいる教員が、自宅からオンライン授業をおこなうよう求められたり、本来は授業をすることができないスクールアシスタントが授業をおこなっている実態があると聞いた。問題ではないか」と質しました。教育委員会は「そのような実態は把握していない」としましたが、いずれも適切でない実態がある場合は指導をする、と回答しました。

予算委員会で質問する金子市議

　2月24日、予算委員会の文教委員会関連の審査がおこなわれ、久保みき、金子あきよの両市議が質問をおこないました。

　はじめに久保市議は、新設予定の知的障がい特別支援学校（高等部）とサクラソウ保全、公民館のエレベーター設置についてとりあげました。特別支援学校については、知的障がいと肢体不自由障がいの生徒が同じ校舎で学ぶことから、保護者の不安の声や安全対策について聞いたところ、市は「動線を分けるなど工夫する」と答弁しました。サクラソウ保全については、求めていた「かん水」の実施が実現し、予算が増額、公民館のエレベーター設置については「設置可能な公民館へ順次進めていく」と前向きの答弁がありました。　続いて金子市議が、武蔵浦和学園義務教育学校の計画について、政策決定前の学校用地の検討状況について質問しました。答弁は「候補地のチェック項目に基づいて点数化をおこない、その得点結果を受けて沼影公園を適切な場所と判断した」というもので、市執行部の用地獲得にむけた真剣な努力がうかがえないものでした。

　また、制度開始時から増額を求めてきたオンライン学習通信費援助について、市は年額1万2000円から年１万4000円に引き上げる、と答弁しました。スクールサポートスタッフについて、過大規模校が増えるにもかかわらず減額が示されたことに対し、コロナの影響も続くなか、ぜひ増員を検討すべきと求めました。移転した市民会館おおみやの大小ホールの利用料がこれまでの２倍になっていることについて、市民団体の利用に大きな困難が生じていることから、減免措置や利用料金の見直しについて聞きました。「今後設けられる基準に基づいて、必要に応じた見直しをおこなっていく」との答弁がありました。