議会報告

党市議団は11月4日に大宮区で市政報告会をおこないました。

 

はじめにたけこし連市議が2022年（令和4年）度決算について報告しました。市は、予算をつくる段階では「146億円不足」と説明していましたが、一般会計で59.6億円の黒字、基金総額は895億円で過去最高となりました。社会保障費をけずり込んで帳尻をあわせる一方で、決算審査では財政局長が「建設費における予算の上限額は決めていない」と答弁。大宮駅GSC化構想をはじめ大型公共事業には湯水のように税金を使う姿勢が明らかになりました。

 

またたけこし市議の質問で、市民所得の中央値は246万円、その階層にいる市民は16万人であることが明らかになりました。市は「物価高騰対策で101億円使った」と言いますが、そのほとんどは国からの交付金で、市の財政支出は6800万円、市民ひとりあたりに換算するとたったの51円です。たけこし市議は「市民の暮らしにとって必要なものを限界まで削り、ハコモノに熱中している」と厳しく指摘しました。

 

大宮小学校に集約駐車場？

 

金子あきよ市議は大宮駅周辺の開発計画について報告しました。大宮駅GCS化構想を詳しく説明するとともに、9月議会で議決された駐車場附置条例の改正（党市議団は反対）についても報告。大宮区役所跡地と大宮小学校の市有地に集約駐車場をつくることで大宮駅東口開発を進めやすくする市のねらいを明らかにしました。金子市議は「子どもの学ぶ権利より都市開発優先でいいのか」と投げかけました。

 

また金子市議は、桜木駐車場に商業や結婚式など多目的スペースを提供する施設がつくられ、市が土地を貸すことを議会に報告した、と話しました。「この地域には防災や渋滞対策など住民要望がさまざまある。コロナのワクチン接種会場にも使われた。市民の暮らしの立場から声をあげてほしい」と呼びかけました。

 

池田めぐみ市議は「レジャープールのあり方方針案」について報告。7月に行われたパブリックコメント（パブコメ）に歴代2位の905件の意見が寄せられており、多くが反対だったことを紹介。市民の意見を「市の政策等に反映させる制度」（要綱）と定めているパブコメなのに、「ほとんどの意見が無視された」と市の姿勢を批判しました。

 

待機児童がもともと少ない小学校がモデル校に 　

 

久保みき市議は9月議会で議決された「放課後子ども居場所事業」（党市議団は反対）について報告しました。市の提案では17時まで全児童が利用でき、待機児童がゼロになるとしながら、今回予定しているモデル校（4校）では今春の待機児童はわずかだったことが議会質問で明らかになりました。モデル事業に選ばれた中でもっとも待機児童が多かった鈴谷小学校区でも、学区に新しい民間学童ができて待機児童は解消する見通しです。にもかかわらず、全児童が利用できる放課後子ども居場所事業がはじまれば民間学童保育の利用者が減りかねません。久保市議は「民間学童保育運営者に対する裏切り行為だ。子どもたちの放課後がよりよいものになるようにしたい」と話しました。

 

参加した市民からは「再開発はみんなの意見を聞いて、やってよかったと思えて弱者にやさしいまちづくりをしてほしい」「大宮小学校の卒業生として駐車場計画に驚いた。子どもを大切にする視点が市にないのは問題だ」「放課後子ども居場所事業の話はショック。今度どうなるのか、不安が大きい」「放課後子ども居場所事業は今後の検証が大事。1年ごとにしっかり検証してほしい」「市は多くの問題を抱えているが、変えるのは市民」などの声が出されました。また「身近な道路整備などで障がい者が利用しやすくしてほしい」「学校給食費無償化に向けた議会の動きはどうか」などの質疑応答もありました。

 

党市議団として市政の課題と現状を知らせるとともに、住民の願いが実現するよう引き続きとりくんでいきます。

 

参加者の感想

●開発を否定するわけではないが、市民の目線に立っていないことが問題。アリバイづくりのアンケートやパブコメはしくみを変えないといけない。

●はじめて参加した。市民としてお願いしたいのは、給食費の無償化、放課後の児童の安全、保護者の負担軽減。80代の私も、子育ての大変さに胸が痛む。未来のために、まずは子どものことを第一に考えてほしい。

●娘が台東区に住んでいるが、台東区には市民のスポーツ広場があり、ほんの少し土手になっているところに新しくガードレールがついたり、隅田川のほとりに小さな公園があったり、学校の近くの公園にはきれいなトイレがついていたりと、どこに税金が使われているのか見えやすい。一方で、さいたま市はどこに税金を使っているのか、少しも満足できない。住民の声を聞いた活動を期待する。

9月議会に提出された、「放課後子ども居場所事業」のモデル事業について、久保みき、とばめぐみ、金子あきよの各市議が議論をふりかえりました（司会はたけこし連市議）。

 

たけこし　今議会で問題となった「放課後子ども居場所事業」ですが、どんな事業なのですか?

 

金子　小学校内の特別教室などを利用して、校区の児童であれば誰でも登録でき、定員のない「子どもの居場所」を提供する事業です。保護者の就労などの要件があれば夜7時まで、土曜日や長期休業中は朝8時から利用できるとしています。今回はモデル事業として4校（西区栄小、中央区鈴谷小、浦和区岸町小、岩槻区新和小）が選ばれ、来年4月1日からスタートする予定です。この4校の公設放課後児童クラブは廃止。今議会には事業の内容を定める条例案と現行の公設放課後児童クラブの廃止案、実施のための補正予算が提案されました。

 

たけこし　保健福祉委員会ではどんな議論がありましたか?

 

久保　9月15日の委員会では、全議員からさまざまな質疑が出ました。特に多かったのはこの4校の選定理由です。それぞれの待機児童は0〜5人と少ない。鈴谷小だけは26人であるものの、あらたに民設学童が開所されて待機児童はいなくなる予定で、市もそれをわかっていた。事業の導入目的としている「待機児童解消」は嘘ではないか、と大騒ぎになりました。もう1つの目的は、保護者会運営のクラブが分離、新設のときの場所探しが大変なので保護者の負担軽減のため、とのことでした。でも保護者会運営のクラブでは、委託費が少ないために事務職員が雇えず、保護者が支援員の面接をやったり、保育料計算をやったりと事務負担が大きい。そのため委託費を増額してほしいというのが願いなのに、その声には応えていない。私は到底納得ができませんでした。

 

たけこし　実態にも要求にも噛み合ってないってことですね。

 

久保　しかも、市は「今後、モデル事業による子どもたちへの影響などをしっかり見ていきたい」って言いながら2025年度も新たに展開するというんです。

 

たけこし　モデル事業の検証もしないうちから次を用意している。もう全校実施を視野に入れてるんですね。

 

久保　それから支援員。放課後児童クラブの配置基準は子どもの数に応じて細かく決められています。ところがこの事業では20人に1人。放課後児童クラブとしての配置基準より手薄になってしまう。それからおやつの時間は5時とのこと。今の「3時のおやつ」が「5時のおやつ」になる。常識的に考えて、5時におやつって遅いですよね。いずれにしても子どもの安心・安全を守れる体制とは言えません。

 

3パターンの子どもが混在する

 

たけこし　補正予算が出たので、予算委員会でも問題になりましたね。

 

とば　わかりやすくするため、図にまとめました（市議団ホームページ資料コーナーの市議団ニュースNo.1005参照）。Aが利用料8000円で7時まで利用できる子ども。Bが利用料4000円で5時まで利用できる子ども。A・Bは登録する子どもたちで、Cは、登録せずに学校で遊ぶ子どもたち。その他にチャレンジスクールが各校で実施されていますが、ABCの誰でもこのチャレンジスクールに参加していい、となっている。AとBの子どもには居場所事業として大人がつく、チャレンジスクールのある日はボランティアさんもいる。このABCが混ざった「居場所」のなかで、その子に誰が責任を持つのか、どう共有するのかを質すと、「わかるように引き継ぎをしっかりやります」という答えでした。そもそも誰が見てるかわからないのに、どうやって引き継ぐんでしょう。そういうあいまいな答弁がいろんなところで出てきました。

 

たけこし　学校のなかにA・B・Cと、3パターンの子どもが混在するんですね。

 

とば　それを誰が判断できるのか、ってことです。Aの子どもは放課後児童クラブの子どもだから、支援員がわかるでしょう。だけどBの子どもは日替わりで、登録しているけど行くも行かないも自由だから、今日誰がきてるのか、ちゃんと出席取るのかっていうことも、よくわかってない。

 

金子　先行自治体では全校生徒の3〜4割が登録、そのうち半数が毎日利用する見込みのようですね。 とば　例えば600人の学校で200人程度の生徒が登録、来るのはその半分、と見込んでいるものの、最大200人来るかもしれないわけですよ。

 

たけこし　その時、200人のランドセル、一体どこに置くんでしょうね。

 

とば　人件費の予算は、この事業全体で7000万円、4校で37人のうち7人が常勤職員（新和小1人、それ以外の3校は各2人）で30人はパートだということでした。放課後から最後までずっととおして子どもを見てくれる人はいるのかと質すと「いる」とは答えましたが、本当に検証できているとは思えないです。

 

金子　そうですね。こういう体制では、なにより子どもが不安ですよ。5時までの時間帯は、これまで放課後児童クラブでおこなわれていた活動はできない。「これまでどおりの子どもに寄り添った支援を受けたいという人は民設の放課後児童クラブに行ってください」と担当課長が答弁しました。びっくりしましたね。私は「わかりました。この事業では子どもに寄り添った支援はできない、ということですね」ときっぱり言いました。

 

とば　それから担当部長の「この放課後子ども教室と放課後児童クラブは子どもを安心・安全に見守るということについては、なんら変わりはございません」って答弁もありました。放課後児童クラブの支援員というのは安心・安全に見守るだけじゃないわけです。事例研究して、もっと子どもを理解するにはどうしたらいいかってことをみんなで勉強してきて、子どもの豊かな放課後を保障してきたのが放課後児童クラブです。その人たちと長年付き合ってきた部長が、ただ見守るだけだって言い切った。この答弁も本当に許せなかったです。

 

各会派の採決態度は?

 

たけこし　そういうなかで討論採決を迎えたわけですね。各会派の態度はどうだったんでしょうか。

 

久保　多くの放課後児童クラブ関係者の方たちが連日議会の傍聴に詰めかけたなか、私は先ほど申し上げた問題点を指摘して反対しました。維新は反対、自民党の井原市議（中央区）は退席でした。しかし賛成多数で可決されてしまいました。

 

金子　私たちは予算委員会でももちろん反対しました。しかし他の会派はていねいな説明をおこなっていくべきと言いつつ賛成、無所属の2人の議員は反対でした。維新は保健福祉委員会では反対でしたが、予算委員会では賛成しました。予算に賛成すれば結局事業はすすんでしまいます。

 

たけこし　準備不足なのは否めないなかでも市は押し通したし、議会も止めなかった、という関係だと思うんです。

 

久保　その影響が結局誰にいくかっていうと子どもたちです。

 

とば　これからの居場所のあり方を厳しくチェックしていくことが必要ですよ。

 

たけこし　党市議団として、今後も言うべきことをしっかり言っていきましょう。

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

金子あきよ市議は、武蔵浦和駅周辺の開発に関連する問題を取り上げました。

 

金子　武蔵浦和駅西口では、大型マンションが完成間近だ。地下駐車場に入庫する車で周辺まで渋滞が起こることが予想されるが、市の認識をうかがう。

 

まちづくり推進部長　マンションの中に来年６月、スーパーマーケットが開業する。事業者による交通量調査で、影響は許容範囲内だが、開業直前に警察と協議をおこない、開業後渋滞が発生すれば対応すると聞いている。市としても注視していく。

 

金子　起こりうる事態を想定して、開業前から必要な対応を取っていただきたい。開発が進むなか、武蔵浦和駅では武蔵野線側に改札口をつくってほしいという長年の住民の要求がある。新改札口の必要性について市はどうとりくんできたか。

 

まちづくり推進部長　駅の混雑、利便性の実態から必要性があると認識しており、これまでもJRに要望してきた。駅北東側8-2街区再開発の事業協力者が決まり、都市計画決定に向けての取り組みが具体化してきていることから、今後の人口増加が見込まれることをJR東日本に伝え、設置の働きかけをおこなった。

 

金子市議は、再開発事業者に改札口の設置に対する協力を求めるべきだと述べ、開発の動きに応じて働きかけを強めるよう求めました。

9月11日、金子あきよ市議が代表質問にたち、沼影市民プールをはじめ市内5つのレジャープールを削減再編し、利用料金を大幅値上げとする「レジャープールのあり方方針案」の撤回を求めました。

 

金子市議は「市はレジャープールの毎年の支出超過が3億6500万円となっていること、老朽化した施設の更新に多額の費用を要することを削減再編の理由にしているが、市民利用の公共施設、市民サービスに必要な費用を削減すること自体が間違っている」と述べ、方針決定に至る前に住民に対する説明会をおこなうなどして、市民、とりわけ子どもたちの声を聞く機会をつくるべきと求めました。

 

小川副市長は答弁のなかで、方針案に対するパブリックコメントに710件の意見が集まったことを明らかにしました。これは異例の多さで、当初9月にまとめるはずだった計画の決定を12月に先延ばしせざるを得なくなっています。しかし、副市長はパブリックコメントの意見を分析して参考にするというだけで、住民に対する説明会の開催は否定しました。

 

義務教育学校建設

プールを壊さなくても土地はある 　

 

続いて金子市議は、沼影市民プールの現地での存続と、その廃止計画の前提となっている義務教育学校武蔵浦和学園の計画撤回を決断するよう清水市長に迫りました。市が真剣に民間所有の土地も含めて用地を探し、取得することを決断すれば、プールを壊さなくても学校はつくれることを示し、用地取得をと、市長自身の責任と努力を求めましたが、市長は答えませんでした。

 

義務教育学校建設計画は市長選での市民の審判を経ていません。レジャープールの方針にしても、市長や幹部数名による都市経営戦略会議で了承されたものがパブリックコメントだけで決定されようとしています。金子市議はこのことを指摘したうえで、「まちづくり、教育、福祉削減などあらゆる分野で市政全体を貫く強引な手法は許されるものではない」と強く批判しました。

 

「日本一をめざす教育」で 日本一しあわせな子ども？ 　

 

金子市議は、6月議会で任命された竹居秀子教育長に、市教委が進めてきた「日本一の教育都市」の実現を引き続きめざすのか、「日本一をめざす」教育行政が、教職員に負担を強い、児童生徒を過度な競争に追い立ててきたのではないかと指摘しました。竹居教育長は「日本一の教育都市で育った子どもたちに日本一しあわせな子どもになってほしい」「予測困難な時代を生きる子どもたちに必要となる資質・能力を確実に身に付けさせるため、新しい施策を前へ前へと進めていく」と強弁しました。

 

金子市議は具体的な施策について指摘。義務教育学校については、説明会を何回やっても担当者から「検討を重ねている」としか回答されず、予定されているユニット制や4-3-2制の教育課程など新たな制度について、信頼できる根拠は1つも示されていません。つくば市などの施設一体型小中一貫校では小学6年生に本来形成されるべき発達課題が達成されていない事態、教員の負担が増大する恐れも具体的に指摘されています。

 

また、協力企業と連携を図り、デジタルおよびデータの利活用を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、膨大な予算をかけて、参加する一部の大企業を利する事業です。これらの事業を新教育長の判断で中止・撤回することを求めました。教育長はまともに答えず、計画を推進していく姿勢を示しました。

 

放課後等デイサービスの質の向上を

 

障がいを持っている児童生徒が放課後や休校日に通う放課後等デイサービス（放デイ）が爆発的に増えており、市内には199カ所あります。しかし党市議団には、「夏休みなど学校休業日の支援時間が短く、フルタイムの仕事ができない。職員に子どもの障がいの特性を理解して見てもらっているという信頼が持てず、小学校入学からの1年半に4カ所も放デイを変わった」という深刻な相談が寄せられました。金子市議はこの相談事例をもとに、放デイの実態を認識しているか、と市に迫りました。

 

一部の放デイ事業所での不適切な支援の実態については厚生労働省も問題にしており、法改正もされることになっています。今後、この法改正を通じて、放デイの質を向上させるためには、事業の許認可、指導をおこなう市の果たす役割が大きいことを指摘しました。そのうえで、保護者の就労を保障するため、学校休業日の十分な人員配置を求めました。 　高橋副市長は、「放デイの実態を把握し事業所の支援内容改善のための具体的な指導をおこなっている。放デイが保護者の就労を支援するための重要なサービスであることを認め、学校休業日の支援時間延長のため事業者への働きかけ、国への要望、市の事業である日中一時支援事業の活用などを検討する」と答弁しました。金子市議は事業の改善に向け、「行政の力を発揮して具体化を1日も早くすすめてもらいたい」と求めました。

6月議会に「さいたま市レジャープールのあり方方針（案）」（以下「方針案」）が報告され、その後、パブリックコメントがおこなわれました。この「方針案」は5つある屋外市民プール（沼影、原山、下落合、三橋、大和田公園）を1つないし2つに減らすもので、さいたま市議団ニュース998号で報じて以来、党市議団には多くの問い合わせが寄せられています。

 

「方針案」には多くの問題が 　「方針案」では5つのレジャープールの「収支状況」を分析して、2017～2021年の5年間の平均で年間約「3億6500万円の支出超過（マイナス）」と導いていますが、2020・21年はコロナで閉鎖したため入場料はゼロです。維持管理費も減っていますが、それでも期間の取り方や廃止判断の時期には疑問があります。そもそも市は営利目的ではなく公共サービスとして市民プールを運営しているのですから、収支を云々すること自体が地方自治体の本来の目的である「住民福祉の増進」に反します。収支超過をいうのであれば、年に1日限りの国際イベントに2～3億円の税金をつぎ込んできたことを脇に置く市の姿勢はご都合主義ではないでしょうか。

 

市民からの「存続」求める声

 

8月、原山市民プール（緑区）周辺の市民のみなさんが「原山市民プールの存続を求める会」を立ち上げ、プール利用者への聞き取りや署名にとりくみ、8月23日に都市公園課と懇談をおこないました。この懇談には池田めぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

懇談では、「この夏も子どもと原山市民プールに行った。近くて安価で安心して行ける市民プールの存在がどれほどありがたいか。なくさないでほしい」「懇談に来るにあたり孫から『プールを守って』とお願いされてきた」と、子どもたちが存続を強く願っていることが次々と出されました。市職員は「夏の思い出づくりに欠かせない施設であることは理解している」と言いながら、沼影市民プール（南区）と下落合プール（中央区）が市の計画で廃止されることが転換のきっかけになったと「方針案」の内容の説明がありました。これに対し、住民からは「市民からプール廃止を求める声があるのか」「市民サービスとして使う税金に問題はない」という声が出されました。

 

子どもも含めた住民説明会を 　

 

また、「市民プール廃止という話をすると『知らなかった』『驚いた』という声が多い。パブコメで終わらせず地域で説明会を開いてほしい。影響を大きく受けるのが子ども。子どもの意見を説明会などで聞いてほしい」という要望も出されました。

「方針案」では市民意向調査を掲載していますが、対象は20代から70代となっており、子どもは除外されています。 　松村市議は「市民意見をないがしろにしたまちづくりがさいたま市では目立つ。プール廃止にはパブコメも多く寄せられ、まとめの公表が当初の9月から12月に延期された。説明会要望の実現に力をつくすとともに、子どもの意見も聞かずに子どもたちの楽しみと笑顔を奪う『方針案』の見直し、撤回を求めていきたい」と話しています。