議会報告

6月16日、6月議会まちづくり委員会で、「レジャープールのあり方方針案」が報告され、金子あきよ市議が報告を受けました。市内5つのレジャープールを2つに削減・縮小する、驚くべき内容です。

 

削減前提の「プールのあり方」

 

さいたま市は、沼影市民プールを、義務教育学校武蔵浦和学園建設用地のために廃止することを決定しました。屋外プールやアイススケート場の存続を求める市民に対して市の担当課は、「今後のレジャープール全体のあり方を考えるなかで検討していく」との答弁を繰り返してきました。

また、中央区役所周辺の公共施設再編計画に合わせるかたちで、下落合プールについて「屋内プールのみ移転、屋外プールは廃止」との計画が示されてきました。これらを「検討の背景」として「将来的な設置意義を踏まえ、レジャープールについて中長期的な視点から今後のあり方を示す」とし、今回の方針案が作成されています。

要するに、プール削減の方向性を前提とした「検討」だったということです。その上で、市は、レジャープールの現状について、

●プールの利用者数、利用料収入が微減傾向で、5施設で年間約3億6500万円の支出超過がある

●施設の老朽化が深刻で維持管理・修繕改修工事費の財政負担が大きい

●周辺自治体はレジャープールを廃止する傾向、

などとして「集約・再編と料金値上げ」の方針を打ち出しました。

 

市民の夏の楽しみを奪うな

 

党市議団は、この方針案は次のような問題点があると考えます。

①市民にとって「夏の思い出づくりとして欠かせない施設」と市がみずから認めながら、施設を廃止することは大きな矛盾。

 

②設定された東部エリア（右の図参照）には市営プールがない。県営しらこばと水上公園（越谷市）があるからというのは、市としての責任を果たしていない。

 

③三橋・原山は「親水機能を有した身近な公園に再整備」する計画だが「親水機能」とは、常時の管理を要しない噴水などが想定されており、プールの代替とはなり得ない。

 

④「あり方方針」のなかでも、市民が公共プールを選ぶ際に重視する条件として「入場料金の安さ」をあげているのに、大和田公園プールで大人440円から1160円（2.6倍）にするなど、利用料金の大幅値上げ提案は許されない。

 

金子市議は、「この方針案については、7月3日から8月3日まで、パブリックコメントが実施される。レジャープール削減でいいのか、市に声を届けてほしい」と話しました。パブリックコメントについては、市ホームページをごらんください。資料は市役所都市公園課窓口、各区役所情報開示コーナーでも入手できます。

　2月16日の予算委員会（文教委員会関連）で、金子あきよ、松村としおの両市議が質疑をおこないました。

 

　松村市議は市民会館うらわの移転計画についてとりあげました。新年度は約58億円の事業費が計上されています。移転の総事業費が167億円と、2019年度時点の想定120億円から大きく膨らんでいることを指摘し、「建設事業費が大きくなることによって利用料が引き上がることはないのか」と質しました。市は「高くなる想定をしている」と答弁。松村市議は「現地建て替えであれば事業費を抑えられたはずが、再開発ビルへの移転で事業費を膨らませ、市民負担に転嫁させるやり方は問題だ」と主張しました。

 

　また国際芸術祭について、松村市議は市民参加の部分を大きくすることは党市議団として求めてきたところだとしてプロジェクトごとの事業費を確認し、アートプロジェクトが約1.9億円、市民プロジェクトが約1億円、連携プロジェクト約1000万円であることがあきらかになりました。

 

　金子市議は、教育データ可視化システム「スクールダッシュボード」についてとりあげました。児童生徒に配布されたタブレット型端末で活用された情報や、全国学力・学習状況調査の結果など個人情報が一括して画面に表示され、管理されるシステムがつくられようとしています。金子市議は「今年度は3960万円をかけて実証実験がおこなわれたが、課題はなにか」と質しました。

　市は、「プロトタイプ（試作品）の配布が今年の1月で、ヒアリングをおこなっている」との答弁でした。その状況で来年度から全校への本格導入をおこなうというのはあまりにも早急です。金子市議は「競争入札にするには検証と導入のための期間が短く、プロトタイプを作った事業者との競争で他の事業者が入札に参入できるだけの公開性と公平性を担保できるのか疑問」と指摘しました。

　子どもを小・中学校に通わせる現役の保護者のみなさんから「小・中学校の学校給食費の無償化を求める請願」が提出され、文教委員会での審査に金子あきよ市議が出席しました。市は学校給食費納付困難世帯への支援は「就学援助制度」で対応済みだと言い、2023年度の就学援助の実績は小学生4556人、中学生2792人、合計7348人であることが示されました。しかしそれでも合計259万7988円（0.05%）の未納が発生しています。

 

　金子市議は討論で、市の就学援助制度の認定率は政令市のなかでいちばん低いことを指摘、また多くの自治体が給食費の減免補助や完全無償化に踏み切っている状況があり、住んでいる自治体によって給食費の負担に格差が生じる状況は住民にとって受け入れがたいものになっていることから、本市でも、すべての子どもの学校給食費を無償とすべきとして採択を求めました。

 

　しかし、民主改革の委員が「無償化を実施する場合の試算が年間約53億円となる」ことなどを理由に不採択を主張、採決の結果、採択に賛成したのは金子市議のみで、請願は不採択となりました。

　2月10日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、来年度のスクールアシスタント（以下、SA）の採用についてとりあげました。

 

金子　市立学校に配置されているSAの今年度の概要は。

 

学校教育部長　すべてのさいたま市立小・中学校および特別支援学校にスクールアシスタントを配置している。1月31日現在延べ人数で705人を配置している。

 

金子　SAの今後の採用における資格の考え方はどうなるのか。

 

学校教育部長　SAはこれまで、原則として教員免許状を有する者としてきたが、今回、資格要件から教員免許状を外した。保育士経験や学童指導員、教員免許状がなくても学校教育に関する必要な知識等を有する方でも応募できるシステムとする。

 

金子　SAの果たしている役割は大変大きい。採用の基準はどうするのか。

 

学校教育部長　教育に関する経験、人柄などを面接のなかで十分見ていく。

 

金子　現場で働いている先生たちとの協働になるのだから、それなりの専門性や能力が期待されている。処遇をもっと改善していくことが必要ではないか。

 

学校教育部長　経験に応じて昇給するしくみにはなっていない。なるべく長く勤めていただけるよう制度を維持し手厚くしていきたい。

　2月7日、2月議会本会議で金子あきよ市議が代表質問に立ち、さいたま市の目指すべき市政の方向性を提案しました。

 

 

さいたま市を

「非核平和宣言都市」に

 

金子 昨年末に政府が閣議決定した安保3文書は、安全保障政策の転換を推し進めるもの。政府が「反撃能力」の名目で敵地に対する攻撃能力を保有し、それを日米共同作戦の中で展開すれば、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦し、報復攻撃を受け、大宮駐屯地を抱える本市の市民の命と財産がおびやかされる危険が現実のものとなりかねない。その認識を市長は持っているか。危険な「安保3文書」に反対するということを明確にするべき。

 

日野副市長　「安保3文書」は国益を守り繁栄させていくことを目的に国において決定されたものと認識している。

 

金子　さいたま市から非核都市宣言を発出し、国に核兵器禁止条約の批准を求めてほしい。

 

清水市長　核兵器禁止条約の批准については国において判断されるべきことと考える。

 

金子　緊迫する国際情勢のもとで、今こそ国に核兵器禁止条約批准を求める必要がある。

 

さいたま市を

「一人ひとりの子どもを大切にする教育都市」に

 

金子　武蔵浦和地域の人口増、学校の大規模化については適正な学校を作ることを求めてきた。これは武蔵浦和だけの問題ではなく、大型開発が進められている浦和、大宮、さいたま新都心、浦和美園などでも大規模校問題は深刻。大型開発に際して学校建設をあわせて計画する方向に都市計画のあり方を転換しなければ、子どもたちと市民に対する責任は果たせない。

 

小川副市長　大規模共同住宅の建築をおこなう事業者には要綱等に基づく事前協議を実施、協力をお願いしている。

 

金子　これまでの取り組みでは改善されず、大規模校の問題が深刻化したということを認識するべき。武蔵浦和学園義務教育学校建設計画について、市民から怒りや不安、心配が多数寄せられている。計画は撤回を。

 

細田教育長　武蔵浦和地区で新たな学校用地を確保することは不可能。現在の学園構想が最善の方法と考えている。

 

金子　引き続き撤回を求める。

 

さいたま市を

「ジェンダー平等都市」に

 

金子　「第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の進捗状況は。指摘すべきは、市の組織的な意思決定機関にジェンダーの視点があるかどうか。「男女共同参画推進本部会議」の男女構成比はどうなっているか。

 

日野副市長　「男女共同参画推進本部会議」は本部員37名のうち女性は3名、全体の8%。政策決定に女性の視点を取り入れられるような取り組みの必要性について理解を深めていきたい。

 

金子　「さいたま市女性相談支援センター」の設置、女性相談員の常勤化、女性が82.6%を占める会計年度任用職員の非正規雇用の実態を改め男女の賃金格差是正をおこなうことを提案する。

 

さいたま市を

「ノーマライゼーション先進都市」に

 

金子　医療型児童発達支援センター「ひまわり学園・つぼみ」と「療育センターさくら草すみれ園」の療育内容に違いがある。

 

高橋副市長　両施設は、施設設立時の経緯もあり、プログラム内容に違いが生じる状況となっているが、療育に携わる施設として、目指すところは同じ。市として適切な療育が提供できるよう、よりよい事業の実施に向けた取り組みを進めていきたい。

 

金子　親子分離、子どもの単独通園で受ける療育日数を増やすことなど、「さいたま市ノーマライゼーション条例」の理念に沿って、ひまわり学園の療育方針を改め、保護者にていねいに要望と意見を聞くこと、そして保護者の願いに沿った療育内容の改善を図ることを求める。