議会報告

　6 月11 日、6 月議会本会議で久保みき市議が一般質問に立ちました。はじめに、犯罪被害者支援についてとりあげました。

 

久保　本年4 月に、犯罪被害者支援のための「要綱」が策定された。犯罪被害者のための支援策がなかった本市が要綱を策定したことは、一歩前進。しかし内容は非常に不十分で、いまある支援の案内や情報提供、助言などにとどまり、被害者の望む、市独自の経済的支援や生活支援などがまったくない。市は要綱制定にあたって、被害者の願いをどのようなかたちでくみとったのか。

 

市　犯罪被害者、家族から状況を聞き、実際の支援に関するケースカンファレンスに出席した。さらに埼玉県警や援助センター等の関係機関から実情をうかがい、市が担うべき役割について協議を重ねた。

 

久保　2017 年9 月、埼玉弁護士会主催のシンポジウムで、殺人未遂の被害者の方から「入院中、さいたま市に税滞納を理由に家を差し押さえられた」との報告があった。縦割り行政の弊害。こういう実態を踏まえて、被害者支援をつくっていくべき。

 

市　被害者から職員に対し、犯罪被害者が置かれている状況に対する理解を深めてほしいなどのご意見をいただいた。くわえて、関係機関等の意見を入れながら要綱を定めた。

 

　久保市議は、党市議団で1 月に兵庫県明石市を視察したことをもとに、明石市の「犯罪被害者等支援条例」を紹介。2011 年に施行された同条例は、遺族支援・重傷病支援金・貸付金・家事援助・家賃補助などが盛り込まれ、その後2 回の改正でさらに充実させました。明石市では犯罪被害の当事者から意見を聴くことを大事にし、できる限りの独自支援をしています。

 

たとえば性犯罪被害者に対しては、具体的な傷害がなくとも精神的な被害があれば、生活支援などで特段の配慮をする規定を設けています。

 

久保　本市は条例ではなく要綱を策定したが、本気で犯罪被害者支援をおこなうためには条例制定が必要。また、市は市内で性犯罪被害にあった方の相談を受けていたにもかかわらず、性犯罪被害者について要綱に特筆することをしなかった。条例制定においては、当事者の声を聞き、性犯罪被害について必ず位置づけていくべきだと考えるが、市長の見解をうかがう。

 

市長　まずは要綱を定めた。そのなかで被害者の実態をよくつかんで施策をやっていかなければならないと考える。そのうえで必要な条例については検討していきたい。

 

 

障害者のグループホームに　市独自補助を

 

　さいたま市内には95 カ所のグループホームがあり、定員は421 人です。また通所施設は132 カ所、利用者数は4241 人います。現在、自宅から通所している障害者4241 人のほとんどが、今後、グループホームへの入居が必要といわれています。

 

久保　グループホームの増設は喫緊の課題だが、市はみずからの責任でグループホームを整備することはせず、民間に頼っている。民間法人はいままでも並大抵でない努力をし、グループホームを整備・運営してきた。あらたに整備しようしても、物件の確保や消防設備の設置に困難がある。さらに、いざ開設しても職員が不足し、運営は赤字という現実。これではグループホームを増やすことは非常に困難なのではないか。

 

市　市としては、国庫補助金を活用し、グループホーム整備を進めている。

 

　久保市議は、いくつかの政令市が独自におこなっている建設・設備に関する補助、運営補助、利用者への補助を一覧にして示しました。

 

久保　本市は施設への補助を実施していないも同然。グループホームを増やすために、市の独自補助を実施すべき。

 

市　運営補助については、運営法人等の現場の声も参考にし、運営の補助のあり方について検討したい。

 

　久保市議は、特別天然記念物サクラソウの絶滅危機についても質問しました。

 

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２月１５日、２月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

とりうみ：大宮駅東口大門２丁目中地区の再開発事業についてうかがう。この事業は民間主導の組合施工でおこなわれているが、総事業費661億円のうち、およそ６０％にあたる395億円を市が負担することになっている。組合施工にもかかわらず６０％もの市税を投入する理由はどこにあるのか。あｍた、市が取得する床価格が他の床より高額だが、どんな試算と検証をしたのか。

市：再開発事業は大宮駅東口周辺のまちづくりを牽引する重要な役割を担っていることから、市としても事業を積極的に支援している。また、入居予定の公共施設を取得する主体としても事業を推進していく必要があると認識している。床価格については、市の取得する場所が特殊な場所であることに加え、舞台装置、音響設備等の費用が含まれているため高額となっている。

とりうみ：近隣には大宮ソニックシティ等があるが、本事業で大小ホールを導入する必要はあるのか。

市：ホールの配置については、周辺の既存ホールとのバランスを図りながら適正に配置していく。

とりうみ：昨年12月議会では、「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」が採択され、市が推進する数々のイベント事業の実施に対し市民から厳しい目が向けられていることが示されたが、請願採択に対する市長の見解は。

市：大規模なイベントの開催は、スポーツ、文化、芸術の振興や地域経済の活性化にもつながり、メディア等による宣伝効果や、交流人口の増加などもはかられていくものと考えている。

とりうみ：平成28年度には計１４億円もの税金を投入した３大イベント(クリテリウム、国際マラソン、トリエンナーレ)によって文化、芸術、スポーツに対する市民の関心と意識がどう醸成されたのか。見解を。

市：クリテリウムでは一流選手の走りを観戦して感動してもらい、さまざまな視点でスポーツへの理解、意識の醸成が図られたと感じる。トリエンナーレでは文化芸術に対する意識の向上に寄与できたと考える。

とりうみ：：３大イベントは、民間に移行し、市は後援にとどめるべきと考えるが見解を。

市：クリテリウムは平成３１年度以降の開催、実施主体を民間に移行するための検討を進めている。トリエンナーレは民間企業との協力のあり方も含め、開催時期、手法などを検討していく。国際マラソンは引き続き市が大きくかかわる必要があると考える。

子どもの貧困なくすための支援を 

とりうみ：市は市内で子ども食堂などを実施している団体すべてに補助をすべきではないか。さらに今後開設希望の団体に対する補助もおこなうべき。また、市の学習支援教室でも食事の提供をおこなうべきと考えるが見解を。

市：子ども食堂すべてに補助をおこなうと、すでに運営している方の多様な善意、思いのかたちを枠にはめ、かえって妨げになることも想定される。そのため、市としては運営者がそれぞれの思いで活動しやすい環境になるような支援をしていく。学習支援教室での食事提供は、教室の目的が困窮世帯の子どもに基礎学力を定着させることなので、食事提供は予定してない。

とりうみ：児童養護施設からの大学・短大・専門学校進学率は22.6％と、全高卒者の76.8％と比較しても大変低い。国の入学一時金（２４万円）の支給では不十分。そこで児童養護施設からの進学者に対する市独自の支援策を求めるが見解を。

市：支援者では、「補習費」として学習塾等を利用した際の費用の一部を援助するものと、「大学進学等自立生活支援費」として学用品等の購入費を援助している。さらに「特別基準」として当座の住居費や生活費の支給をしている。

とりうみ：さいたま市の就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2倍。他市では相模原市が1.5倍、新潟市、岡山市が1.3倍。さいたま市もまず1.3倍に戻すべきと考えるが見解を。また、国が制定した給付制奨学金は不十分である。政令市では１０市で市独自の給付制奨学金を実施している。さいたま市でも実施すべきだが見解を。

市：就学援助基準は現状見直す考えはない。給付制奨学金は対象者が限定されるなど課題がある。そのため、現行制度を維持しながら国の動向を注視していく。

 

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　２月１５日、２月議会本会議で代表質問がおこなわれ、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が質問しました。

山崎：市は福祉関連予算の削減をこの間おこなってきたが、市民の生活は増税、収入源となっている。市長の施政方針には、市民のくらしの実態が触れられていない。市長は市民の暮らしの実態をどう認識しているのか。

市長：内閣府公表の１月の月例経済報告で景気のゆるやかな回復傾向がみられ、先行きについてもゆるやかな回復が期待されるとしている。「毎月勤労統計調査」でも平成２８年の１人あたり給与総額は前年より０．５％増加し、実質賃金も０．７％増で５年ぶりに増加したとされている。

山崎：平成２８年度の市民意識調査でも市に今後力を入れて欲しい施策では高齢者福祉が第１位になっている。こういった市民の声をどう受け止め、どう新年度予算に反映されているのか。

市長：市民意識調査の要望の上位に挙げられている高齢者福祉関連事業には約171億円予算計上している。

山崎：日本共産党市議団では過日、約228億円の予算組み替え提案を市長あてに提出しているが、提案に対しての市長の見解を。

市長：提案のあった予算組み替え提案については、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点から、非常に課題があるものと考えている。

公共施設建設の住民要望に応えよ 

山崎：市は少子高齢化を理由に公共施設マネジメント計画を策定し、そのことが市民が必要とし、要望している公共施設をつくらない理由となっている。しかしさいたま市は平成３７年までは人口が増え続けていくとされていることからも、必要な施設はしっかり確保すべき。そのためにも、計画を一時凍結し、必要な施設の増設や建設を市民への行政サービスの視点からすすめていくべき。

副市長：将来にわたって健全財政を維持していくため、また公共施設を安心・安全に利用していただくためにも、公共施設マネジメント計画を引き続き実施していく。

介護保険改悪ストップ！　現行サービスの維持を 

山崎：新総合事業への移行に際し、市は現行相当のサービスの維持を言明しているが、基準緩和した多様なサービスの検討もしている。市は基準緩和した訪問・通所サービスの実施にあたり、事業所への説明会や住民説明会をおこなったと聞いている。そこでうかがうが、事業所やケアマネージャーからの意見や当事者への説明はどうおこなったのか。

市：意見は指定基準や報酬に関すること、緩和した基準の参入事業者情報の公開などをいただいた。当事者への説明では、パンフレット、市のホームページ、認定決定の通知や更新勧奨通知などにチラシを同封した。また担当のケアマネジャーなどから説明するよう事業者に依頼した。

山崎：介護認定申請の際に多様なサービスへの誘導などがおこなわれないよう、本人や家族の意思を尊重して介護認定を受けられるように保証することや、多様なサービスのほかに現行サービスも受けられることの利用者への周知を窓口、ケアマネジャーに義務づけるべきと考えるが見解を。

市：本人や家族の意向を尊重しおこなうことがなによりも重要であると考えている。そのため、窓口でも申請する際２つを選べることを説明するよう徹底していく。

山崎：要支援１・２の方への現行サービス利用に継続について、意図的に知らせないような対応は絶対にすべきではないと考えるが見解を。

市：すでにサービスを利用している、または専門的なサービス利用が必要な方については、引き続き現行サービスが利用可能というふうにしている。このことも窓口や地域包括支援センター等で周知徹底をはかっていく。

山崎：多様なサービスの導入は自治体の判断によるものである。さいたま市においては多様なサービスの導入はやめて現行サービスを提供すべき。

市：制度改正は、持続可能な制度をつくるうえでのもの。引き続き必要な方への必要な介護給付やサービスが受けられるようにしていきたい。

 

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　９月１３日、９月議会の代表質問がおこなわれ、党市議団より神田よしゆき市議が質問しました。

神田：債権回収において、債権回収課の納税相談での市職員の対応について厳しい批判が寄せられている。相談において分納の申し出を聞いてもらえなかったり、「死んで保険金で納付する人もいる」「仮に病気で通院したければ完納してから通院するのが常識」などと接しているとの声がある。市はこのような市民の訴えを把握しているのか。また、納税相談にあたって相談者の権利や生活実態をよく聞いて対応するとくり返しているが、現場でのこのような対応についての実態は。

市：納税者の生活状況等を聞いて、ていねいな対応を心掛ける。今後も期限内納付をしている納税者との負担の公平性の観点から、引き続き納税するだけの資力があるかを見極めつつ、債権確保に努めていく。

神田：貸金業法では、その請求が法的根拠に基づいても乱暴な言葉等、人を脅すような言動は民事上、・刑事上の責任を問われることになる。市職員は法を守る公務員として国税徴収法などに定める納税者の権利を尊重して相談にあたることになっており、先ほど述べたような納税者への対応は間違っているのでは。

市：議員のご指摘を真摯に受け止め、適切な対応を心掛けていく。

神田：国税徴収法では差し押さえ禁止財産、超過差し押さえの禁止を明確にしているが、実際に超過差し押さえをおこなった件数および金額は。

市：今年度４月から７月までで件数は６件、金額は３１万１０００円。

神田：国税徴収法の趣旨からも、差し押さえ禁止財産まで滞納処分に充てるのはやめるべき。債権回収にあたっては、滞納者の生活を立て直しながら相談に応じる方向に転換すべきだが見解は。

市：滞納処分の執行は差押可能額の範囲で適切に執行している。超過差し押さえは本人の承諾が得られた場合は法的に可能なので、その場合のみ実施している。

神田：執拗に納付額の増額を強要することがおこなわれている。法律を逸脱した行為であるが見解は。

市：本人の状況を確認したうえで本人の承諾を得ておこなっている。

新総合事業での介護の質を守れ

神田：新総合事業の来年度実施にあたり、従来の訪問介護指定事業者の他に緩和した基準に基づいた小規模事業者等の営利・非営利の事業者を検討するとあるが、具体的な緩和基準は。また、それにより参入する法人事業者の見込みは。

市：緩和基準については現在基準案の作成を進めている。事業者数の見込みも、基準がまだ未公表なので正確な数値は出せない。できるだけ参入しやすい基準案を作成する。

神田：新総合事業では、サービスを提供する際にNPOや地域住民などのボランティアを活用していくとある。来年度から提供するサービス内容と提供団体は。また、その体制が取れない場合には今後どうするのか。

市：サービス内容は平成２９年度から順次検討・実施していく。提供団体についても、高齢者生活支援推進協議会にて担い手を新たに発掘・養成するためのとりくみを進めている。

市は公費を使った開発応援の中止を

　三菱マテリアル敷地の放射性廃棄物は、ドラム缶４７０００本相当の量に達しています。現在この場所では再開発が進められていますが、放射性廃棄物の処理が問題になっています。 

神田：放射性廃棄物は早期に撤去して周辺住民の不安を解消することが重要だが、市はどのような取り組みを行ってきたのか。この廃棄物の取り扱いをどのように考えているのか。

市：撤去にむけて、国および三菱マテリアルに対し、放射性廃棄物の最終処分等を含めた抜本的な解決に向けた対策について要望した。廃棄物の取り扱いについては、保管状況の現地調査などで安全性を確認し事業者による情報公開を徹底することで市民の安全と安心を守ることが重要と考えている。

神田：市は用地開発を支援してきたが、民間の用地の開発を市が支援する必要がなく、公費を使って開発の応援をするのは中止すべき。

市：土地所有者が土地区画整理をおこなっているが、これに市の補助金は入れていない。市としては、防災公園の整備、道路整備、公共公益施設の検討などをおこなっている。

　神田市議は、他に踏切の安全対策について質問しました。

 

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